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大澤政府委員 今御
指摘がありましたように、
大気汚染で
環境基準を設定して、排出源、固定発生源あるいは移動発生源を含めて、いろいろな規制をして
大気汚染の低減に取り組んでいるところでございますが、結果的にはSOx、一酸化炭素等は近年良好の状態に来ている、しかし
窒素酸化物あるいは浮遊粒子状
物質等については大変
環境基準の達成率が低い、こんなことで、御
承知のように、私
ども大気汚染防止法に基づいて各種の施策をしてきているわけでございますが、なかなかそれでも
改善が図れない。
特にそれは、
大都市部あるいはその周辺において移動発生源である自動車を
中心に、ディーゼル車がさらにその中でも特に汚染源として強い影響を持っておるわけでございますが、そういうことからして、いわゆる自動車NOx法というものも一昨年から施行されて、
大都市部においては特に自動車に重点を置いてやっている。それ以外の
地域においても、固定発生源についても従来の法規制あるいは基準に基づいてきちんと
対応しているところでございますが、いずれにしましても、いわゆる自動車NOx法に基づく
対応というのは、
平成十二年を当面目途にして総量削減計画というものを当該都道府県において策定して、今鋭意取り組んで、今スタートしたばかりでございます。私
ども、この総量削減計画を着実に実施して、低減に向かって
努力していくということが最大の課題であると思います。
さらに、自動車については単体規制だけではなかなか思うように成果が上がらない。つまり、人の流れとか物の流れとか交通の構造といいますか、道路交通の
システム上の問題等、局所によっていろいろあると思います。そういうことももっと具体的にきちんと詰めなければいかぬというようなことで、七年度には、そういう
環境保全の観点から見た道路交通対策というものについて
専門家の意見も聞きながら検討していこうということで、予算もお願いしております。
いずれにしても、私
どもとして今できることについては必要なことは着実にやらなければならないと思いますし、さらに、科学技術の進歩とか社会日常生活の変化等を踏まえて、生活
環境の変化も踏まえて、的確な
対応をすべく総合的に取り組んでまいりたいと考えております。