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国務大臣(山口鶴男君)
行革担当の
大臣としてお
答えいたします。
お話がございましたし、また
大蔵大臣からもお話がありましたが、
行政改革は
特殊法人等の
整理合理化の問題だけではございません。
規制緩和は今日まで約千事項にわたって取り上げてまいりまして、鋭意これを進めようといたしまして、特にこれも
年度内にさらに五カ年間の推進計画を決定いたしまして、
規制緩和をさらに内外の意向を十分聞いた上で積極的に進めたいと思っている次第であります。
それからさらに地方分権の問題が重要であります。これも
行革推進本部の地方分権部会におきまして鋭意
議論をいたしておりますし、また地方制度
調査会におきまして中間報告もいただいております。また、地方六団体から地方自治法に基づく
意見もお出しをいただいております。これを
参考にいたしまして、地方分権部会といたしまして年内に大綱方針を決定いたしまして、これもできるだけ速やかに、
政府関係とそれから
各党の皆さんとも御相談の上でできるだけ早い機会に地方分権推進に関する基本法を提案いたしたい、かように考えておる次第であります。
さらに
特殊法人等につきましては、
特殊法人ばかりではございません、今、九十二の
特殊法人がございますが、さらに八十八ばかりの認可法人もございます。さらに、金集め等でいろいろ御批判をいただいているいわゆる公益法人の問題もございます。これらの問題を全部含めまして、特に
特殊法人につきましては、
総理からもお
答えがあり
大蔵大臣からもお
答えがありましたように、基準、スケジュール、これを速やかに決定をいたしまして年内に、九十二あります
特殊法人どういう点を見直すべきか、全部当たりたいと思っております。そして、
年度内に具体的にそれではどうするかという
結論を出したいということで進めておる。したがいまして、今申し上げましたように、
行政改革全般にわたって努力をしている。
さらにつけ加えますならば、情報公開につきましては、今、衆議院で継続になっております
行革委員会を成立させまして、そしてこれにつきましては二年以内に何としても情報公開の制度化のために御努力をいただきたいものと、こう考えておる次第であります。