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政府委員(
村田直昭君) 幾つか御
質問がございましたので、順を追って御説明をさせていただきたいと思います。
一つは、最初にまず特定の
機種が前提となっておったのではないかという御
指摘でございますけれ
ども、この点につきましては若干時間をいただきまして申し上げます。
この
機種の
選定につきましては、三候補
機種というものに関して具体的な評価作業に入る以前に、これまでの航空機の
機種選定の
手続と同じように、まずこの
飛行機を指揮連絡、空輸、訓練支援等に使用することなどを規定した運用構想書でありますとか、これを具体的かつ詳細に規定しました運用要求書というものを策定し、これに基づき、この
飛行機が持つべき
性能、離着陸の
性能でありますとか航続
性能でありますとか、そういうような
性能を規定した要求
性能書というものをつくりました。それ以降、こうした要求
性能を満足する可能性のある
機種を選び出して後に、提案意思を表明した会社、これはまず最初にそういう今申しましたビジネスジェットのようなものが広く見渡しまして八社あるわけでございますが、その八社に呼びかけて、そのうち提案意思があると申しました三社、今、先生がそこに表で掲げられている
商社及びその整備会社でございますが、三社が提案意思を表明したわけでございますが、その提案意思を表明した会社に対し提案要求を提示しているということでございます。
したがって、候補
機種の中にいろんな
機種が、米国製のものも含まれておりますし
フランス製、英国産のものも含まれている、それからカナダのものもございますが、御
指摘のようにある
機種を前提として提案要求書が策定され、
選定作業が行われる前に
機種が決まっていたんだというような事実は全くございません。
それから、その件に関しまして
商社と整備会社の組みかえ
疑惑についてのお話がございました。これにつきましては、御
指摘の組みかえの動きに関する報道を受けまして、その組みかえと申しますのは先生御
指摘のように大倉商事と
日本飛行機の間の系列化というような話として浮上してきたわけでございますが、この報道を受けまして、
防衛庁としまして
UXの
機種選定が客観的に見て公正に行われる必要があるという観点から、関連会社から任意に事情を聞くとともに、部内についてもその事情を聞きまして事実
関係を調べましたが、報道されている
商社と整備会社の動きはあくまで民間会社の商取引
関係の範囲で行われていたということでございまして、これに
航空自衛隊が関与した事実はないということを確認しております。
ちなみに、ややその点について詳しく申し上げますと、
日本飛行機が、
防衛産業の受注自体が大分減少してきておりますので、そういう意味で売り上げの減少があるということで、いろいろな
飛行機についての整備修理の会社になることを希望しておりまして、その件に関しまして大倉商事と組んで
ガルフストリームを共同提案すべく大倉商事に働きかけを行いまして、大倉商事もそれに対して好意的な対応を示しておりました。そこで、この状況を当時の装備
部長に説明しましたところ、装備
部長から、それは民間と民間で決めるべき問題であるという対応があったということでございます。そして、私
どもその件につきまして関連会社にもその事実を確かめましたところ、そのような話が民間同士であり、空幕の装備
部長にも相談をしたがそういう話があったということを確認しているわけでございます。
それから、
UXとは一体何であるのかという御
質問、まさに
UXの必要性でございますが、
UXという
飛行機、先ほど言いましたように他用途の連絡支援機でございますけれ
ども、これは
航空自衛隊が指揮連絡、空輸、訓練支援等に使用するために整備するものでございまして、
昭和四十四年度及び四十五年度に取得しまして現在、指揮連絡用として運用しておりますB65という
飛行機がございますが、これが随分古い
飛行機でございますので用途廃止されるということが予想されますので、この用途廃止するものを補うために今回整備しようとするものでございます。
具体的な必要性についてでございますが、
一つは、現在B65等で行っております指揮連絡体制を維持する必要があるということでございます。第二点は、小型の軽量貨物
輸送あるいは少人数の人員
輸送を効率的に行う必要がある。例えば、航空事故等の
調査に行く場合に事故対策チームというのは十八人編成で成っておりますが、そういうようなものを一気に運んで迅速に事故対策に当たるというようなことの人員
輸送。それから、近年の航空軍事技術の進歩に対応しましてAWACS等を導入したわけでございますが、その警戒管制
部隊や防空
部隊等の訓練を有効に支援する、いわゆる訓練を支援するAWACS等あるいは要撃戦闘機
部隊、地上のレーダーサイト
部隊等に対し目標機としてこの
飛行機を利用するということ、そういうような必要性がございまして今回導入をすることと決めたものでございます。
そういう意味でございまして、この
飛行機はあくまでビジネスジェット機を利用するものではございますけれ
ども、そういうような
防衛目的を達成するために各種の要求に基づいて調達をしようというものでございます。