○野坂国務
大臣 お答えいたします。
日本の建設市場は閉鎖的ではないかというお話もございましたが、それは昭和五十年代の半ば以降に基本的に開放いたしておりまして、そのようなことは特に規制となっていないということであります。
その
内容としては、六十三年から、特定の大型公共プロジェクト等について入札や登録手続等に係る
特例措置、先生御
案内のようにＭＰＡが導入されております。したがって、外国企業の、三十四のプロジェクトがございますが、それらについて処理をしております。約一千億円以上の入札、事業執行を行っておるということで、基本的に閉鎖的ではないということだけを申し上げておきたいと思います。
それから、今お話しになりました内外の
価格差問題ですね。これについては積極的に対応しなければならぬ、こういうふうに考えております。したがいまして、住宅建設コストの低減に関するアクションプログラムを策定をしまして、先生御
案内のように、業界に詳しいわけですから、公表しております。
この
内容については、具体的に申し上げますと、紀元二〇〇〇年までには普通の住宅は、標準的住宅は、三分の二に現在の工賃よりも落としたい。そのための
内容としては、プレカットとか、あるいは輸入材、材木の輸入とか、躯体とか内装工事の合理化等、それらを十分錬磨し、アメリカやカナダにも調査員を派遣をして技術を習得しておりますが、紀元二〇〇〇年までに標準
価格は三分の二までにしたい、こういうふうに考えて、国際競争場裏に対処していかなければならぬ、こういうふうに思っております。
もう一つは、名前を挙げてオースチンの問題をお話しになりましたが、確かにこれはＪＶでございまして、御
案内のように、新聞にも出ておりましたから、戸田と淺沼、オースチン、こういう格好になっております。
ただ、このオースチンから参っておられました技術者は一人でございまして、日本語も十分でないというような状況でございまして、思うように作業が進まないので、これは東京都知事の許認可業者でございまして、事務所の方に行ってみましたけれどもだれもいない。したがって、オースチンの方に対して十一月三十日までにどのようにするかということを今東京都が問い合わせをし、あわせて調査中でございます。したがいまして、この調査は、東京都が発注をしておりますので、我々としてはその動きを注目をしておるというのが現状でございます。
高速自動車道路は、外国では無料のところもあるし、余りにも格差があるのではないかという御質問でございますが、残念ながら御
指摘のとおりでございます。
これは、例えばドイツは無料ではないか、あるいはフランスやイタリアはもっと安いじゃないか、約二倍ないし三倍に近いものを料金として取っておるわけですが、日本の技術といいますか、
国民の
努力によりまして車社会に、馬車社会といいますかそういうものを飛び越えて自動車ということになったわけでありますから、これを、高速自動車道路の基幹道路を中心にして、国道、県道、市町村道ということを中心に進めております。現在では一般国道とかあるいは県道、市町村道というところに、歩行者等も一緒に使用しておりますので、ここのあたりを十分に国税全体はしていかなければならぬ。
高速自動車道路の場合は、
皆さんに
国会で一万四千キロというものについて道路法に基づいて御
決議をいただきまして、したがって、一万一千五百キロを当面はやっていくということになっております。現在では四九％しか進行率がございません。したがって、
皆さん方の御期待に沿うようにするためには、勢い有料道路をやらなければならぬ。日本の道路の場合は、地震もありますし、急峻な坂もありますし、川もありますし、そういう点について相当の金を消費するというのが実態でございますためにあえて有料道路をとっておりますが、先生が御
指摘のように、できるだけ外国に近寄っていかなければならぬというふうに考えております。
ただ、問題としては、全部国税でやればどの程度できるんだろうかということを、計算を事務当局に命じてさせてみましたら、約十分の一しかできぬじゃないか、一般国道その他もあるために。こういう状況でございますので、いましばらく御辛抱いただきまして御協力を賜ればありがたい、こういうふうに考えております。
あるいは、
最後にお話しになりました経営事項の審査の義務づけですが、これらの義務づけについては、規制緩和という問題で経団連その他からもお話をちょうだいしております。ただ、この場合に、前
国会で
法律上の、全会一致で義務づけが行われておるわけでございまして、それに基づいて公共事業の入札や契約手続の改善に対すみ行動計画、これをやっております。
具体的に申し上げますと、外国の参入は、一般競争入札は七億三千万以上、そういうことでございまして、地方の場合は、先生がおっしゃるのは、建設省に一遍言えば、コンピューターを入れて各市町村が右へ倣えでそれでいいじゃないかという、何回も手続するのは厄介じゃないかという御
指摘でございましょうけれども、地方にも命令権がなかなかないというようなことがございまして、十分検討してこれからの対応を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
以上でございます。