運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
1994-10-13 第131回国会 衆議院 決算委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
六年十月十三日(木曜日) 午後三時十四分
開議
出席委員
委員長
虎島
和夫君
理事
稲垣 実男君
理事小宮山重四郎
君
理事
御法川英文
君
理事
河上 覃雄君
理事
野田
佳彦君
理事
前田 武志君
久保
哲司
君 佐藤 静雄君 中西 啓介君
広野ただし
君 若松
謙維君
小森
龍邦
君 正森 成二君 遠藤 利明君
出席国務大臣
大 蔵 大 臣
武村
正義君
出席政府委員
大蔵省主計局次
長 中島 義雄君
委員外
の
出席者
大蔵省主計局司
計課長
野田
政昭君
大蔵省理財局次
長 沖津 武晴君
会計検査院長
矢崎
新二君
会計検査院事務
総局次長
白川 健君
会計検査院事務
総局
第一局長 阿部
杉人君
決算委員会調査
室長 山本 正君
—————————————
委員
の異動 十月十二日
辞任
補欠選任
久保
哲司
君
青山
二三君 同日
辞任
補欠選任
青山
二三君
久保
哲司
君 同月十三日
辞任
補欠選任
羽田
孜君
広野ただし
君 同日
辞任
補欠選任
広野ただし
君
羽田
孜岩
—————————————
本日の
会議
に付した案件
平成
四
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
四
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
四
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
四
年度
政府関係機関決算書
平成
四
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
平成
四
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
(全所管) ————◇—————
虎島和夫
1
○
虎島委員長
これより
会議
を開きます。
平成
四
年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
四
年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
四
年度
国税収納金整理資金受払計算書
及び
平成
四
年度
政府関係機関決算書並び
に
平成
四
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
四
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
、以上各件を一括して議題といたします。 まず、
大蔵大臣
から各件について
概要
の
説明
を求めます。
武村大蔵大臣
。
武村正義
2
○
武村国務大臣
平成
四
年度
の
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
及び
政府関係機関決算書
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に提出し、また、
平成
四
年度
の国の
債権
の現在額並びに
物品
の
増減
及び現在額につきましても
国会
に
報告
いたしましたので、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計
におきまして、
歳入
の
決算額
は七十一兆四千六百五十九億九千六百九十五万円余でありますが、この
歳入
の
決算額
には、
決算調整資金
に関する
法律
第七条第一項の
規定
により、
平成
四
年度
において予見しがたい
租税収入
の
減少等
により生ずることとなった
一般会計
の
歳入歳出
の
決算
上の
不足額
一兆五千四百四十七億六千八百五十一万円余を補てんするため、同額の
決算調整資金
からの組み入れ額が含まれております。 また、
歳出
の
決算額
は七十兆四千九百七十四億三千百八十八万円余でありまして、
差し引き
九千六百八十五億六千五百六万円余の
剰余
を生じました。 この
剰余金
は、
財政法
第四十一条の
規定
によりまして、
一般会計
の
平成
五
年度
の
歳入
に
繰り入れ済み
であります。 なお、
平成
四
年度
における
財政法
第六条の純
剰余金
は、生じておりません。 以上の
決算額
を
予算額
と比較いたしますと、
歳入
につきましては、
予算額
七十一兆四千八百九十六億七千百六万円余に比べて二百三十六億七千四百十一万円余の
減少
となりますが、この
減少額
には、前
年度
剰余金受け入れ
が
予算額
に比べて
増加
した額七千七百三十一億六百四十三万円余が含まれておりますので、これを
差し引き
ますと、
歳入
の純
減少額
は七千九百六十七億八千五十四万円余となります。 その主な
内訳
は、
租税
及び
印紙収入等
における
減少額
三兆一千八百五十六億七千六百三十七万円余、
雑収入等
における
増加額
八千四百四十一億二千七百三十一万円余、
決算調整資金受け入れ
における
増加額
一兆五千四百四十七億六千八百五十一万円余となっております。 一方、
歳出
につきましては、
予算額
七十一兆四千八百九十六億七千百六万円余に、
平成
三
年度
からの
繰越額
七千六百九十一億四千三百六十五万円余を加えました
歳出予算
現額七十二兆二千五百八十八億一千四百七十一万円余に対しまして、
支出済み歳出額
は七十兆四千九百七十四億三千百八十八万円余でありまして、その差額一兆七千六百十三億八千二百八十二万円余のうち、
平成
五
年度
に繰り越しました額は九千六百七億二千五百七十二万円余となっており、不用となりました額は八千六億五千七百十万円余となっております。 次に、
予備費
でございますが、
平成
四
年度
一般会計
における
予備費
の
予算額
は二千億円であり、その
使用額
は一千三十七億四百九十一万円余であります。 次に、
一般会計
の
国庫債務負担行為
につきまして申し上げます。
財政法
第十五条第一項の
規定
に基づき国が
債務
を負担することができる
金額
は二兆八千四百六十六億一千八百二十五万円でありますが、
契約等
による本
年度
の
債務負担額
は二兆七千五百十七億七千三百十五万円余であります。これに
既往年度
からの
繰越債務額
三兆八千七百八億千二百八十一万円余を加え、
平成
四
年度
中の
支出等
による本
年度
の
債務消滅額
二兆六千三百九億一千八百四十七万円余を差し引いた額三兆九千九百十六億六千七百四十八万円余が翌
年度
以降への
繰越債務額
となります。
財政法
第十五条第二項の
規定
に基づき国が
債務
を負担することができる
金額
は一千億円でありますが、
契約等
による本
年度
の
債務負担額
はございません。 次に、
平成
四
年度
の
特別会計
の
決算
でありますが、同
年度
における
特別会計
の数は三十八でありまして、これらの
決算
の
内容
につきましては、
特別会計歳入歳出決算
によって御了承願いたいと存じます。 次に、
平成
四
年度
における
国税収納金整理資金
の
受け入れ
及び
支払い
でございますが、同
資金
への
収納済み額
は六十兆二千九百二十五億六千四百六十九万円余でありまして、この
資金
からの
一般会計等
の
歳入
への組み入れ
額等
は六十兆二千八百二十八億二千八百五十二万円余でありますので、
差し引き
九十七億三千六百十六万円余が
平成
四
年度
末の
資金残額
となります。これは、主として
国税
に係る
還付金
として
支払い決定済み
のもので、
年度
内に
支払い
を終わらなかったものであります。 次に、
平成
四
年度
の
政府関係機関
の
決算
の
内容
につきましては、それぞれの
決算書
によって御了承願いたいと存じます。 次に、国の
債権
の現在額でありますが、
平成
四
年度
末における国の
債権
の
総額
は二百三十兆九千七百四十七億五千九百六十万円余でありまして、前
年度
末現在額二百十一兆八千三十六億八千七百四十四万円余に比べて十九兆一千七百十億七千二百十六万円余の
増加
となっております。 その
内容
の詳細につきましては、
平成
四
年度
国の
債権
の現在額総
報告
によって御了承願いたいと存じます。 次に、
物品
の
増減
及び現在額でありますが、
平成
四
年度
中における純
増加額
は六千四百二十一億四千六百九十二万円余であります。これに前
年度
末現在額八兆一千七百五十一億五千七百五万円余を加えますと、
平成
四
年度
末における
物品
の
総額
は八兆八千百七十三億三百九十七万円余となります。その
内訳
の詳細につきましては、
平成
四
年度
物品増減
及び現在額総
報告
によって御了承願いたいと存じます。 以上が、
平成
四
年度
の
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
、
政府関係機関決算書等
の
概要
であります。 なお、
平成
四
年度
の
予算
の
執行
につきましては、
予算
の効率的な
使用
、
経理
の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお
会計検査院
から二百五十二件の
不当事項等
について
指摘
を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
予算
の
執行
につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 何とぞ御
審議
のほどお願い申し上げます。 次に、
平成
四
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書並び
に
平成
四
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
を、
会計検査院
の
検査報告
とともに第百二十九回
国会
に
報告
いたしましたので、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
平成
四
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
について御
説明
いたします。
平成
四
年度
中に
増加
しました
国有財産
は、
行政財産
二兆五千九百五億三千六百十六万円余、
普通財産
三兆一千五百十億八千百九十三万円余、
総額
五兆七千四百十六億一千八百九万円余であり、また、同
年度
中に
減少
しました
国有財産
は、
行政財産
七千八百十億六千三百十五万円余、
普通財産
四千七十二億七千二十八万円余、
総額
一兆千八百八十三億三千三百四十三万円余でありまして、
差し引き
四兆五千五百三十二億八千四百六十五万円余の純
増加
となっております。これを
平成
三
年度
末現在額七十二兆九千七百八十二億五百十八万円余に加算いたしますと七十七兆五千三百十四億八千九百八十四万円余となり、これが
平成
四
年度
末現在における
国有財産
の
総額
であります。 この
総額
の
内訳
を申し上げますと、
行政財産
四十三兆三千二百五十八億八千九百十六万円余、
普通財産
三十四兆二千五十六億六十八万円余となっております。 以上が
平成
四
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
であります。 次に、
平成
四
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
について御
説明
申し上げます。
平成
四
年度
中に
増加
いたしました
無償貸付財産
の
総額
は二千二十四億九千七百八十五万円余であり、また、同
年度
中に
減少
しました
無償貸付財産
の
総額
は千九百五十七億九千七百七十万円余でありまして、
差し引き
六十七億十五万円余の純
増加
となっております。これを
平成
三
年度
末現在額一兆七千三十七億二千五百四十二万円余に加算いたしますと一兆七千百四億二千五百五十八万円余となり、これが
平成
四
年度
末現在において
無償貸し付け
をしている
国有財産
の
総額
であります。 以上が
平成
四
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
であります。 なお、これらの
国有財産
の各総
計算書
には、それぞれ
説明書
が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと存じます。 何とぞ御
審議
のほどよろしくお願い申し上げます。
虎島和夫
3
○
虎島委員長
次に、
会計検査院当局
から各件の
検査報告
に関する
概要説明
を求めます。
矢崎会計検査院長
。
矢崎新二
4
○
矢崎会計検査院長
平成
四
年度
決算検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
平成
五年十月五日、
内閣
から
平成
四
年度
歳入歳出決算
の
送付
を受け、その
検査
を終えて、
平成
四
年度
決算検査報告
とともに、
平成
五年十二月十四日、
内閣
に回付いたしました。
平成
四
年度
の
一般会計決算額
は、
歳入
七十一兆四千六百五十九億九千六百九十五万余円、
歳出
七十兆四千九百七十四億三千百八十八万余円でありまして、前
年度
に比べますと、
歳入
において一兆五千二百四十五億六千二百三十一万余円、
歳出
において四百九十七億五千三百二十一万余円の
減少
になっており、各
特別会計
の
決算額
の
合計額
は、
歳入
二百二十兆七千九百三十億一千七百十六万余円、
歳出
百八十八兆七千九百八十二億一千八百七十四万余円でありまして、前
年度
に比べますと、
歳入
において十三兆二百六十五億六千三百四十三万余円、
歳出
において十兆九千百八十八億九千二十四万余円の
増加
になっております。 また、
国税収納金整理資金
は、
収納済み額
六十兆二千九百二十五億六千四百六十九万余円、
歳入
組み入れ額五十六兆一千百三十四億七千三百九十一万余円であります。
政府関係機関
の
平成
四
年度
の
決算額
の総計は、
収入
六兆六千八百十五億四千五百三十二万余円、
支出
六兆三千七百八十八億二百六万余円でありまして、前
年度
に比べますと、
収入
において三千五百五十四億七千二百二十八万余円、
支出
において五千八百八十八億九千九百十九万余円の
増加
になっております。
平成
四
年度
の
歳入
、
歳出等
に関し、
会計検査院
が、国、
政府関係機関
、国の
出資団体等
の
検査対象機関
について
検査
した実績を申し上げますと、
書面検査
は、
計算書
二十三万五千余冊及び
証拠書類
七千四十二万六千余枚について行い、また、
実地検査
は、
検査対象機関
の官署、
事務所等
三万八千九百余カ所のうち、その九・〇%に当たる三千五百余カ所について
実施
いたしました。そして、
検査
の進行に伴い、
関係者
に対して八百
余事項
の
質問
を発しております。 このようにして
検査
いたしました結果、
検査報告
に掲記した
法律
、
政令
もしくは
予算
に違反しまたは不当と認めた
事項等
について、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
法律
、
政令
もしくは
予算
に違反しまたは不当と認めた
事項
について申し上げます。
法律
、
政令
もしくは
予算
に違反しまたは不当と認めた
事項
として
検査報告
に掲記いたしましたものは、
合計
二百五十二件であります。 このうち、
収入
に関するものは六件、三十二億五千七百二万余円でありまして、その
内訳
は、
租税
の
徴収額
に
過不足
があったもの、同一の
納税者
に対し
還付金
を重複して支払っていたものが二件、十七億一千二百六十三万余円、
保険料
の
徴収額
に
過不足
があったものが二件、十五億三千二百六十九万余円、
職員
の
不正行為
による
損害
が生じたものが二件、一千百六十九万余円。 また、
支出
に関するものは百九十六件、三十七億七千九百六十万余円でありまして、その
内訳
は、
工事
に関するものとして、
予定価格
の
積算
が適切でなかったものが一件、一千三百五十万円、
保険給付
に関するものとして、
保険給付金
の
支給
が適正でなかったものが四件、二十六億五千二百七十五万余円、
医療費
に関するものとして、
医療費
の
支払い
が適切でなかったものが百一件、三億九千七百四十二万余円、
補助金
に関するものとして、
補助事業
の
実施
及び
経理
が適切でなかったものが七十五件、四億三千九百六十一万余円、
貸付金
に関するものとして、
貸付金
の
経理
が適切でなかったものが十四件、二億六千六百二十七万余円、
職員
の
不正行為
による
損害
が生じたものが一件、一千二万余円であります。 以上の
収入
、
支出
に関するもののほか、
民事執行予納金等
の
保管金
、未
使用
の
収入印紙
及び
収入印紙代
として受額した現金、
奨学寄附金
として
受け入れ保管
中の
委任経理金
、
郵便貯金
の
預入金
、
簡易生命保険
の
保険料等
について、
職員
の
不正行為
による
損害
が生じたものが五十件、七億六千九百九十四万余円ありまして、これらの
合計
は、二百五十二件、七十八億六百五十八万余円となっております。これを前
年度
の二百二十四件、四十三億三百二十六万余円と比べますと、件数において二十八件、
金額
において三十五億三百三十一万余円の
増加
となっております。 次に、
意見
を表示しまたは
処置
を要求した
事項
について御
説明
いたします。
平成
五年中におきまして、
会計検査院法
第三十四条の
規定
により
是正改善
の
処置
を要求いたしましたものは五件、また、同法第三十六条の
規定
により
改善
の
意見
を表示いたしましたものは一件であります。 このうち、
会計検査院法
第三十四条の
規定
により
是正改善
の
処置
を要求いたしましたものは、文部省の、
国立大学
の
附属病院
における
医薬品費
の
予算執行
に関するもの、
厚生省
の、
柔道整復師
の施術に係る
療養費
の
支給
に関するもの、
農林水産省
の、
水田農業確立助成補助金
の
地域営農加算額
の
交付
に関するもの、労働省の、
労働者災害補償保険
の
療養
の
給付
に要する
診療費
における
入院室料加算
の
算定
及び
審査
に関するもの、社会福祉・医療
事業
団の、
社会福祉施設職員等退職手当共済事業
の
実施
に関するものであります。 また、
会計検査院法
第三十六条の
規定
により
改善
の
意見
を表示いたしましたものは、
農林水産省
の、
農地保有合理化促進事業
の
実施
に関するものであります。 次に、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
について御
説明
いたします。 これは、
検査
の過程におきまして、
会計検査院法
第三十四条または第三十六条の
規定
により
意見
を表示し、または
処置
を要求すべく
質問
を発するなどして検討しておりましたところ、
当局
において、本院の
指摘
を契機として直ちに
改善
の
処置
をとったものでありまして、
検査報告
に掲記いたしましたものは十四件であります。 すなわち、
総理府
の、
護衛艦
に搭載する砲のオーバーホールの
実施
に関するもの、
総理府
の、
病院
の
看護
に係る
診療報酬
の
請求
に関するもの、
厚生省
の、政府管掌健康保険成人病予防健診
事業
における
委託費
の
支払い方法
に関するもの、
農林水産省
の、
肉用牛産地拡大推進事業
の
助成金
の
交付
及び
対象牛
の年齢の取り扱いに関するもの、
輸入麦
の
受け渡し業務
の
方法
に関するもの、郵政省の、
監査テープ
・ご
利用明細票
の
印刷加工費等
の
積算
に関するもの、建設省の、
公営住宅等家賃対策補助金
の
算定
に関するもの、
連続立体交差事業
における
負担金
の
支払い
に関するもの、
日本道路公団
の、
橋脚等
の
コンクリート構造物
における
使用コンクリート
に関するもの、
日本電信電話株式会社
の、
ディジタル交換機
の
回路基板
の
購入数量
の
算定
に関するもの、
通話料金
の
請求書
の
郵送方法
に関するもの、
北海道旅客鉄道株式会社
の、
鉄道病院
の
看護
に係る
診療報酬
の
請求
に関するもの、
東海旅客鉄道株式会社
の、
地中送電線路改良工事
におけるケーブル取りかえ
工事費
の
積算
に関するもの、
西日本旅客鉄道株式会社
の、
高架橋修繕工事
における
仮設足場費
の
積算
に関するものであります。 最後に、
特定検査対象
に関する
検査状況
について御
説明
いたします。 これは、本院の
検査業務
のうち特にその
検査
の
状況
を
報告
する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、
検査報告
に掲記いたしましたものは三件であります。 すなわち、
政府開発援助
に関するもの、
湾岸平和基金
に対する
拠出金
に関するもの、
中央省庁発注
の印刷物の調達に関するものであります。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。
会計検査院
といたしましては、機会あるごとに
関係
各
省庁
などに対して、適正な
会計経理
の
執行
について
努力
を求めてまいりましたが、なおただいま申し述べましたような事例がありますので、
関係
各
省庁
などにおいてもさらに特段の
努力
を払うよう望んでいる次第であります。 次に、
平成
四
年度
国有財産検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
平成
五年十月八日、
内閣
から
平成
四
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
四
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
送付
を受け、その
検査
を終えて、
平成
四
年度
国有財産検査報告
とともに、
平成
五年十二月十四日、
内閣
に回付いたしました。
平成
三
年度
末の
国有財産
現在額は、七十二兆九千七百八十二億五百十八万余円でありましたが、四
年度
中の増が五兆七千四百十六億一千八百九万余円、同
年度
中の減が一兆一千八百八十三億三千三百四十三万余円ありましたので、
差し引き
四
年度
末の現在額は七十七兆五千三百十四億八千九百八十四万余円になり、前
年度
に比べますと、四兆五千五百三十二億八千四百六十五万余円の
増加
になっております。 また、
国有財産
の
無償貸付状況
につきましては、三
年度
末には、一兆七千三十七億二千五百四十二万余円でありましたが、四
年度
中の増が二千二十四億九千七百八十五万余円、同
年度
中の減が一千九百五十七億九千七百七十万余円ありましたので、
差し引き
六十七億十五万余円の
増加
を見まして、四
年度
末の
無償貸付財産
の
総額
は一兆七千百四億二千五百五十八万余円になっております。
検査
の結果、
平成
四
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
四
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
に掲載されている
国有財産
の管理及び
処分
に関しまして、
平成
四
年度
決算検査報告
で
法律
、
政令
もしくは
予算
に違反しまたは不当と認めた
事項等
として掲記したものはありません。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。
虎島和夫
5
○
虎島委員長
これにて
平成
四
年度
決算外
二件の
概要
の
説明
は終わりました。
—————————————
虎島和夫
6
○
虎島委員長
次に、
資料要求
の件についてお諮りいたします。
平成
四
年度
決算
の
審査
に当たり、
決算
の
検査報告
に掲記されました
会計検査院
の
指摘事項
に対する
関係責任者
の
処分状況調べ
について、
大蔵省当局
に対してその提出を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
虎島和夫
7
○
虎島委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時四十二分散会