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栗原(博)
委員 我が国は、
防衛大綱を昭和五十一年十月二十九日、三木
内閣のもとで策定しまして、今日になっております。中期防も、
平成三年から七年までということでその進捗を見ておるわけでありますが、当初に比べまして、中期防の予算額が五千八百億ほど落ちているようでございます。そういう中で、私は、
世界は平和に向かっている、大変これはすばらしいことであると思うのでありますが、しかしながら、日本の現在の国防の力を見ますると、果たしてこのままでいいのだろうかという一抹の不安を私は感じるわけでございます。
ちなみに
我が国は、日米安保条約に基づきますアメリカとの関係を堅持しながら、
我が国に四万五千から四万八千人の駐留米軍、アメリカ軍がおるわけでありますが、専守
防衛ということで、向こう側が
攻撃してこなければ手を出せない、それはやはりアメリカ軍というものの後ろ盾があるからでありますが、しかし、こうやって
我が国が
国連の
安全保障理事会の常任
理事国入りとかいろいろな問題を迎えている今日、もう一度やはり
自衛隊のあり方というものも見直さなければならない
事態に来ているのではなかろうかと私は実は思うのでございます。
ちなみに、これは比較してはならぬことかもしれませんが、
防衛費の四兆七千億円、これが国民の間にも高いと言われている。確かに、今平和を迎えている段階において
防衛費を上げることはいかがなものかと思いますが、しかし、実態的に日本は千人に二人の
自衛隊員である。英国は五人、ドイツ六人、イタリー六人、フランス七人、あるいはアメリカ七人とか、ロシアには十八人、
北朝鮮には実は四十八人というようなことでございます。 これが私は正しいとは思いません。しかしながら、その中におきまして、では
我が国の予算はどのようなことかといいますと、前にも
中谷委員さんも御質問しておりますが、年々国家予算におきます
防衛費の伸びは低下しておるわけであります。昨年度は〇・九%に伺っておりますが、こういう中で果たして私どもの日本の国を守れるという、
自衛隊員の資質の向上、そしてまた装備の問題、こういうものが果たして円滑に進んでいるのだろうかということを、私は大変色倶の念を持っております。国家
防衛予算の中の八〇%が人件費である、そして正面装備は何と全体の中で二・八%しかとれないというような指摘もあるわけであります。
そういう中で、今回、この八月十二日に
防衛問題懇談会の
報告書が出されております。それをかいつまんで拝見をさせていただきますと、この懇談会の資料の中で、現在の
自衛隊員を三万人ほど削減するというような提案があるようでありまして、全体的に見まして、確かにPKO
協力法とか新しい国際常識を踏まえての問題も出ておりますが、
自衛隊のこの今の
現状で果たして
危機管理というものがなされているのだろうかということを、率直に私はやはり危惧の念を持っているわけであります。そこに、この今回の
報告書の中では、
我が国の百五十九あります駐屯地、分屯地等の整理統廃合、あるいはまた師団の旅団への変更とか、あるいは方面隊を数を減らすとかというような問題が出ておるようでございます。
そういうものについて、まず私は、
防衛問題の
報告書を受けて、また今後の、来年度の
防衛大綱見直しを踏まえながら、
防衛庁はどのようなお考えを持っているかということをお聞きしたいと思うのでございます。