○
説明員(加藤孝君)
お答えいたします。
土地改良
事業につきましては、自然や
環境との調和を図りつつ
実施するということが基本的に必要であるというふうに
考えております。このため、具体的な
事業の
実施に当たりましては、五十九年八月に閣議決定されております
環境影響評価
実施要綱、これに基づきます
環境影響評価でございますとか、あるいは各都道府県が条例等で定めます
環境影響評価、これを適切に
実施しているところでございますし、またこのほかにも、地元等との話し合いを通じて、自然や
環境との調和が図られるよう具体的な対応をしているところでございます。
堂本
先生御
指摘の西表島におきます農地開発
事業につきましての具体的な対応でございますけれども、農地開発
事業の大富地区というところが具体的な御
指摘の地区がと思うわけでございますが、沖縄県側が
事業主体となりまして農地造成を目標といたしまして、お話のありましたように昭和六十二年度に着工をされてございます。
平成五年度までに三十九ヘクタールの農地が造成されております。
この
事業の
実施に当たりまして、沖縄県あるいは地元農家等と、地元の自然
保護団体でございます西表島自然史研究会との間におきまして、
平成二年度からさまざまな
調整が行われておるわけでございます。一定面積、十三・七ヘクタール
程度でございますが、これを除外をするといったようなことでございますとか、あるいは今後も継続してモニタリング
調査を行っていくというようなことでございますとか、あるいは、今後も
自然環境の
保護、
保全に関しまして必要な
調査を行いまして、その結果に基づきまして協議者によって
計画の
調整を行っていくといったようなことにつきまして、本年の三月に合意がなされておるところでございます。こういった合意の内容につきましては、国の内外の自然
保護の関係者の
理解を得るためにその内容を
報告しておるところでございます。
今後の西表島の農地開発
事業につきましては、
事業の主体でございます沖縄県が基本的には判断するものでございますので、国としましてはその
調査結果を見守りつつ適切に対処してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、私ども国といたしましても、農用地開発
事業は農業の振興を中心にいたしまして地域の活性化を図るというものでございますけれども、地元関係者の合意を基本といたしまして、今後とも
環境問題等にも十分配慮しながら
計画的に推進してまいりたいというふうに
考えております。