1994-06-09 第129回国会衆議院消費者問題等に関する特別委員会第4号

1994-06-09 第129回国会衆議院消費者問題等に関する特別委員会第4号公式Web版

会議録情報 0

平成六年六月九日（木曜日）　　　　正午開議出席委員　　委員長　玉沢徳一郎君　　　理事　赤城　徳彦君　理事　二田　孝治君　　　理事　細田　博之君　理事　実川　幸夫君　　　理事　中村　時広君　理事　大木　正吾君　　　理事　青山　二三君　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君　　　　　　岸田　文雄君　　　　石田　美栄君　　　　　　岡田　克也君　　　　吉田　公一君　　　　　　石井　　智君　　　　岡崎トミ子君　　　　　　畠山健治郎君　　　　上田　晃弘君　　　　　　高見　裕一君　　　　矢島　恒夫君　出席国務大臣　　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　　（経済企画庁長　　　　　　　　官）　　　　　　寺澤　芳男君　出席政府委員　　　　　　　　公正取引委員会　小粥　正巳君　　　　　　　　経済企画政務次　　　　　　　　官　　　　　　　古賀　一成君　　　　　　　　経済企画庁国民　　　　　　　　生活局長　　　　坂本　導聰君　　　　　　　　経済企画庁物価　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君　委員外の出席者　　　　　　　　特別委員会第二　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君　　　　————————————— 委員の異動六月六日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　岡崎トミ子君　　　　　伊東　秀子君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　伊東　秀子君　　　　　岡崎トミ子君　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　物価問題等国民の消費生活に関する件（物価対　策及び国民生活行政等）　　　　　————◇—————
玉沢徳一郎 1

○玉沢委員長　これより会議を開きます。　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。　この際、寺澤経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。経済企画庁長官寺澤芳男君。
寺澤芳男 2

○寺澤国務大臣　経済企画庁長官に就任いたしました寺澤芳男であります。本委員会の皆様方の御指導、御協力をちょうだいできますよう、何とぞよろしくお願いいたします。　本委員会が開催されるに当たりまして、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について所信の一端を申し述べたいと思います。　我が国経済を見ますと、設備投資は減少が続き、企業収益や雇用情勢も依然厳しい状況にありますが、これまで講じてきた経済対策の効果もあって公共投資は堅調に、また住宅投資は高い水準で推移しており、個人消費にもやや持ち直しの動きが見られます。このように、景気は、総じて低迷が続いておりますが、一部に明るい動きが見られます。また経常収支黒字は、縮小しつつあります。　以上のような状況を踏まえ、私は、平成六年度の経済運営に当たり、特に次の諸点を基本に対応してまいりたいと考えます。　第一は、我が国経済をできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成七年度以降の安定成長を確実なものとすることです。　このため、経済や為替の動向に細心の注意を払いながら、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいります。　政府におきましては、本年二月に決定した総合経済対策の着実な実施に万全の努力を傾けているところでありますが、景気回復の芽を膨らませていくためには、平成六年度予算に盛り込んだもろもろの施策全体の円滑な実施が重要であり、同予算の一日も早い成立を希望いたします。　今回実施することとした大規模な所得減税や住宅建設、土地の有効利用の促進策が個人消費や住宅投資などを刺激し、経済全体に好ましい影響を与えるものと期待されます。このような政府の経済運営と、経済活動の主体である民間部門の自主的な経営努力とが相まって、我が国経済は平成六年度中に本格的な景気回復軌道に乗るものと期待され、本年度の国内総生産の実質成長率は二・四％程度になるものと見込まれます。　物価の安定は、国民生活安定の基礎であり、経済運営の基盤となるものです。平成六年度におきましても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・五％程度の上昇となるものと見込まれます。なお、公共料金につきましては、本年四月に取りまとめた基本方針に基づき厳正な取り扱いを行うこととしておりますが、このたび既に政府において決定または認可が行われたものを除き、本年中はその引き上げの実施を見送る等の措置を講じたところであります。今後とも、円高差益の還元、競争政策の推進、価格動向の調査、監視等を通じ、物価の安定に努めてまいります。　第二は、創造的で活力を備えた経済社会を実現するため、将来的な発展環境を整備することです。　このため、まず経済改革を強力に推進してまいります。特に、「原則自由・例外規制」を基本として、経済的規制の緩和を着実に推進し、自己責任の原則と市場原理に立った経済社会の構築と、民間活力が一層発揮される環境の整備を図ってまいります。　さらに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提に、公共投資基本計画について、配分と積み増しを含めた見直しを進め、今月中をめどに取りまとめに努めてまいります。　税制改革につきましても、国民の声に十分耳を傾けながら引き続き検討を進め、年内にその実現を図るよう努力してまいります。　第三は、政策の重点を生活者・消費者重視の視点へ移し、国民一人一人の生活を豊かにしていくことです。　このため、まず、製品の欠陥に起因する事故から被害者を円滑かつ適切に救済するという観点から、国民生活審議会や関係審議会等における検討結果を踏まえて、今国会に製造物責任法案を提出したところであります。　同法案は、製品の安全性に関する消費者利益の増進を図るため、総合的な消費者被害防止・救済策を確立する上で非常に重要なものと認識しており、その速やかな成立をお願いいたします。　内外価格差問題につきましても、その原因となっている規制や商慣行などの構造的側面にも先を当て、その是正、縮小を図ってまいります。　また、国民生活センター等を通じた情報提供の充実など、消費者保護会議で決定した諸施策を積極的、総合的に推進してまいります。　第四は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うことです。　このため、対外経済改革要綱において今月中に取りまとめることとしている規制緩和等の諸措置が内外からも十分に評価される実のあるものとするとともに、先般の市場開放問題苦情処理推進会議の提言を最大限尊重した対応を速やかに図ってまいります。　さらに、経済協力に関しましては、政府開発援助大綱の理念、原則を踏まえつつ、政府開発援助の第五次中期目標に基づき、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を図ってまいります。　今日の内外情勢には予断を許さないものがありますが、私は経済運営に誤りなきを期し、景気の速やかな本格的回復を確固たるものとするとともに、二十一世紀を見据えた経済社会の構造的な改革を進めるために努めてまいります。　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）
玉沢徳一郎 3

○玉沢委員長　次に、古賀経済企画政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。経済企画政務次官古賀一成君。
古賀一成 4

○古賀政府委員　経済企画政務次官に就任をいたしました古賀一成でございます。　寺澤長官を補佐いたしまして、景気の確実な回復、あるいは生活者・消費者重視の視点に立ちました経済運営と、当庁が主管します行政に精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。　本委員会の皆様方の温かい御指導と御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　ありがとうございました。（拍手）
玉沢徳一郎 5

○玉沢委員長　次に、平成五年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
小粥正巳 6

○小粥政府委員　平成五年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等二十九件について審決により違反行為の排除を命じたほか、十二件の警告を行いました。また、十五件の価格カルテル、入札談合事件について、総額七億一千二百八十万円の課徴金の納付を命じました。　さらに、独占禁止法違反行為を未然に防止するため、どのような行為が独占禁止法に違反するかをできる限り明確かつ具体的に示した「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」及び「銀行・証券等の相互参入に伴う不公正な取引方法等について」というガイドラインを公表しました。　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成五年中に価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において国会に報告申し上げましたものは、蛍光灯器具、フォークリフトトラック等七品目であります。　事業活動及び経済実態の調査といたしましては、競争政策の観点から、紙、板ガラス、乗用車及び自動車部品の四業種における継続的取引の要因及び背景、株式所有と取引との関係等を含む企業間取引の実態について調査を行いました。　独占禁止法適用除外制度につきましては、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうちおおむね半数の指定を取り消しました。また、政府規制制度につきましては、研究会を開催し、競争政策の観点から政府規制の現状、問題点及びその見直しの方向について検討しました。　景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成五年中に十六件の排除命令を行ったほか、八百五十九件の是正指導を行いました。また、規制の明確化と実効性の向上を図るため、おとり広告に関する表示に関する告示の全部を変更しました。　以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
玉沢徳一郎 7

○玉沢委員長　次に、平成六年度の消費者行政関係経費の概要について、経済企画庁国民生活局長から説明を聴取いたします。坂本国民生活局長。
坂本導聰 8

○坂本（導）政府委員　平成六年度の消費者行政関係経費について、御説明申し上げます。この経費は、平成六年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。　お手元に「平成六年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。　一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね、消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。　十二の項目のうち、項目一の「危害の防止」から項目六の「契約の適正化」までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目七の「消費者啓発」以下の諸項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。　項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりであります。　消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にありますように、百七十八億六千万円となります。前年度の百四十九億五千万円に比べますと、約二十九億一千万円、約一九％の増となっております。　また、これを省庁別に集計したものが、三枚目の表であります。　以上、平成六年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。　何とぞよろしくお願い申し上げます。
玉沢徳一郎 9

○玉沢委員長　次に、平成六年度の物価対策関係経費の概要について、経済企画庁物価局長から説明を聴取いたします。谷物価局長。
谷弘一 10

○谷（弘）政府委員　平成六年度の物価対策関係経費と予算に関連いたします公共料金等の改定の二点の概要につき、お手元に配付させていただいております「平成六年度物価対策関係経費」、これに即しまして御説明を申し上げます。　まず、お手元の資料の一ページ目の「平成六年度物価対策関係経費」の全体像でありますが、これは、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を、七項目に分類整理して取りまとめてございます。　総額は、最下欄の左、合計欄でごらんいただけますように、五兆七千二百八十五億九千百万円であります。前年度予算額に比べまして、九千七百九十一億五千百万円の増、比率で申しまして二〇・六％の増加となっております。　次に、二ページに移りまして、経費の内容を順次御説明申し上げます。　項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」の項目であります。経費総額では、二兆五千五百八十一億二千四百万円となっております。内訳といたしましては、農林漁業対策の面で農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。　また、中小企業対策関係では、三ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがあります。これらは、生産性の向上、供給の増大を通じまして物価の安定に寄与するものであります。　第二の項目は、四ページにございます「流通対策」であります。総額は三百四十二億九千九百万円であります。具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。　第三の項目は、五ページ冒頭にございます「労働力の流動化促進」でありまして、経費の総額は七千二百七億七百万円となっております。内容は、ごらんいただけますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて物価の安定に役立つというものでございます。　第四の項目は、「競争条件の整備」でありまして、その総額は、五十二億四千八百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分を占めております。　第五の項目は、「生活必需物資等の安定的供給」でありまして、総額は八千五百六億五千三百万円となっております。内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。　次に、六ページに移りまして、第六の項目は「住宅及び地価の安定」でありまして、総額が一兆五千五百七十八億四千七百万円となっております。公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などを内容としておりまして、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。　最後に、七番目でありますが、「その他」でございます。総額といたしまして十七億一千三百万円が計上されております。この中身は、国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。　次に、第二点でございますが、平成六年度予算に関連いたします公共料金等の改定につきまして御説明を申し上げます。　七ページをごらんいただきたいと思います。　まず、麦の政府売り渡し価格につきまして、最近における麦管理の運営の実情、外国産麦の国際価格、為替相場の動向等を勘案いたしまして、平均一〇・四％の引き下げを昨年十二月二十日より実施しております。　医療費につきましては、医療費の合理化、適正化を図る見地から、医療費ベースで診療報酬については三・三％の引き上げ、薬価基準等につきましては二・一％の引き下げを行い、総平均で一・二％の改定を本年の四月一日より実施しております。さらに、医療保険制度の改革に伴いまして、本年十月一日より診療報酬を一・五％引き上げる予定となっております。　また、国立学校の授業料でございますが、これにつきましては、私立学校との格差縮小が求められているという状況等を勘案いたしまして、例えば大学学部については、平成七年度入学者から、現在の年額四十一万一千六百円を四十四万七千六百円に引き上げる予定となっております。　以上、平成六年度の物価対策関係経費と、予算に関連する公共料金等の改定の概要について御説明を申し上げました。　何とぞよろしくお願い申し上げます。
玉沢徳一郎 11

○玉沢委員長　以上で説明は終わりました。　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午後零時二十二分散会

1994-06-09 第129回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号 公式Web版

1994-06-09 第129回国会衆議院消費者問題等に関する特別委員会第4号公式Web版