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1993-12-15 第128回国会 参議院 本会議 第10号 公式Web版

  1. 会議録情報

    平成五年十二月十五日(水曜日)    午後十一時三十一分開議     ━━━━━━━━━━━━━議事日程 第十号     —————————————   平成五年十二月十五日    午後三時本会議     —————————————  第一 自転車安全利用促進及び自転車駐車   場の整備に関する法律の一部を改正する法律   案(衆議院提出)     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件  一、平成年度一般会計補正予算(第2号)  一、平成年度特別会計補正予算(特第2号)  一、平成年度政府関係機関補正予算(機第2   号)  一、日程第一  一、地方交付税法等の一部を改正する法律案   (内閣提出衆議院送付)  一、平成年度における国債整理基金に充てる   べき資金の繰入れの特例に関する法律案(内   閣提出衆議院送付)  一、農業共済保険特別会計農業勘定におけ   る平成年度の再保険金支払財源不足に   対処するための特別措置に関する法律案(内   閣提出衆議院送付)      ─────・─────
  2. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) これより会議を開きます。  この際、日程追加して、  平成年度一般会計補正予算(第2号)  平成年度特別会計補正予算(特第2号)  平成年度政府関係機関補正予算(機第2号)  以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  3. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) 御異議ないと認めます。  まず、委員長報告を求めます。予算委員長井上吉夫君。     —————————————    〔審査報告書本号末尾掲載〕     —————————————    〔井上吉夫登壇拍手
  4. 井上吉夫

    井上吉夫君 ただいま議題となりました平成年度補正予算(第2号)三案の予算委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  本補正予算の内容につきましては、既に藤井大蔵大臣財政演説で聴取しておりますので、これを省略いたします。  補正予算は去る十一月二十日、国会提出され、本予算委員会では、衆議院からの送付を待って、十二月九日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、本日まで質疑を行い、この間、十三日には、米問題及びゼネコン問題等に関する集中的審議を行うなど、終始濃密な審査を行ってまいりました。  質疑のうち、補正予算並びに景気に関し、「景気が極めて深刻な中で、補正予算緊急経済対策決定後二カ月半もおくれて提出されたのはなぜか。今回の第二次補正では税収を五兆五千億円減額しているが、前年度決算額に比べ、なお二・三%の増収見積もりとなっている。不況長期化の中で過大見積もりではないか。政府景気の現状と先行きをどう判断しているか。」との質疑があり、細川内閣総理大臣並びに関係大臣及び日本銀行総裁から、「今回の補正予算は九月に決定した緊急経済対策財政面からの反映であるが、冷害等被害に対する農業共済金支払い税収の落ち込みについて精査を行うなど鋭意作業を行ってきたため、国会への提出が十一月三十日になったもので、ぜひ御理解願いたい。税の減収の大きなものは申告所得税法人税などの直接税である。税収見積もりについては、現時点で判断できるこれまでの課税実績と各種の聞き取り調査などを積み上げて見積もったものである。」、さらに景気に関し、「現在の景気は極めて深刻なものと受けとめている。目下のところ依然として回復の兆しが見られず、個人消費設備投資の低迷が見られ、企業マインドが落ち込んでいる。景気先行きについて、回復の道筋が途絶えたかというと、そうではなく、住宅建設は好調を続けており、企業のバランスシートの修復も足取りは鈍いが進んでいる。今後は本補正予算の成立て景気を下支えし、公定歩合の引き下げに伴う累積的効果も出てくるものと考えており、景気指標の動きをよく見きわめつつ、経済運営に誤りなきを期したい。」との答弁がありました。  さらに、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉における米の調整案受け入れについて、「政府はこれまで米の市場開放はしないと明言してきたにもかかわらず、代償措置としての部分開放受け入れたことは、国会決議に反し、実質的な関税化受け入れ公約違反ではないか。」との質疑に対し、細川内閣総理大臣並びに関係大臣から、「政府としては、百十六カ国に及ぶ難しい多国間交渉の中で、国会決議趣旨を踏まえ、包括的関税化の回避に全力を挙げてきた。交渉の結果は、ミニマムアクセスが義務づけられたものの、包括的関税化を回避できて、我が国主張が相当程度反映されたと考えている。しかし、我が国主張が一〇〇%生かされなかった点はまことに申しわけなく思っている。今後は、大変な試練を乗り越え、新しい農業の展開につながっていくよう全力を挙げてまいりたい。」との答弁がありました。  質疑はこのほか広範多岐にわたりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して片山委員反対日本社会党護憲民主連合、公明党・国民会議日本・新生・改革連合、民社党・スポーツ・国民連合を代表して魚田委員賛成日本共産党を代表して有働委員反対の旨それぞれ意見が述べられました。  討論を終局し、採決の結果、平成年度補正予算(第2号)三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     —————————————
  5. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) 三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。久世公堯君。    〔久世公堯君登壇拍手
  6. 久世公堯

    久世公堯君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成年度第二次補正予算三案について反対討論を行うものであります。  今日、我が国経済は戦後最悪の不況に陥っております。我が自由民主党景気動向の現実を厳しく受けとめ、去る九月九日、十六項目にわたる緊急総合景気対策決定、直ちに細川総理に提示、この実施を図るべく第二次補正予算早期編成を強く要望いたしたところであります。  その後、細川内閣は九月十六日、緊急経済対策を策定されましたが、公共事業の規模も小さく、 規制緩和即効性に欠け、加えて国民が期待していた所得減税が盛り込まれておらず、景気対策としては全く迫力に欠けるものであったと言わざるを得ません。  さらに、政治改革、それも選挙制度改革だけに目を奪われ、政治的思惑から、本来一刻を争うべき補正予算国会への提出を故意におくらせ、景気の一層の悪化を招いたことは、挙げて政府景気に対する不見識無策を示す以外の何物でもありません。これでは、生活者消費者を優先する細川内閣の看板に偽りありと申さざるを得ません。  以下、順次、平成年度第二次補正予算三案に反対する理由を申し上げます。  反対の第一の理由は、景気対策が極めて不十分であるということです。  本補正における一般会計公共事業等追加は九千四百億円弱。かつて自民党政府景気対策のために計上した四年度補正の半分にも達しておりません。細川内閣の力不足はだれの目にも明らかです。  また、特に社会資本整備について、生活者消費者の視点に立った整備を推進するとしておりますが、計上されております施設費の額は四年度補正とほとんど変わっておりません。  さらに、中小企業は今日本況のあらしをもろに受け、厳しい経営環境に直面し、構造調整に苦しんでおります。しかし、中小企業特別対策費はわずか七百七十億円にすぎません。これでは厳しい年の瀬を迎え、中小企業資金需要に十分こたえられるものではありません。  反対の第二の理由は、国民の期待する所得税減税が全く盛り込まれていないことであります。  今回の危機的な経済状況のもとでは、最大限の財政出動がなされるべきです。個人消費を喚起するための所得税減税が必要です。特に、中堅所得者層重税感を取り除くとともに、税制の将来像を示さない限り、消費は上向かず、景気上昇のきっかけはつかめません。  しかるに細川内閣は、全くリーダーシップを発揮せず、政府税調に逃げ込んだため、経済界に失望を招き、景気悪化を招来した責任は極めて重大であります。しかも、今日なお減税実施時期を明らかにしておりません。  反対の第三の理由は、財政の破綻を無理な会計操作で行っていることであります。  本補正では、NTT株売却益活用事業の地方自治体への貸し付けの繰り上げ償還により国債整理基金不足を補い、見返りの補助金交付建設国債で賄っております。このような建設国債肩がわりをさせる措置は、財政法第四条をくぐり抜ける脱法的な手法であり、到底認められません。  さらに、こうした建設国債追加発行で五年度国債発行額は約十四兆円となり、国債依存度はついに一八%を超えました。七年度までに依存度を五%以下にする第二段階の財政再建の達成が明確に不可能となりました。この点についても政府対策を示しておりません。  以上申し上げましたように、政府提出補正予算三案は、景気に対する認識と配慮に欠け、到底認められるものではありません。  我が国経済が未曾有の不況に際会して、今やらなければならないことは数多くございます。にもかかわりませず、政府は今日まで何ら有効な対策をとってこなかったのであります。政治改革、それも選挙制度改革だけが細川内閣の仕事であるかのような錯覚に陥り、国民生活に直結する景気対策をないがしろにしてきた政府責任は極めて重大であり、このような細川内閣景気に対する不見識無策は、我が国経済を破滅に導くおそれすらあると言っても過言ではありません。  我が党は、衆議院において公共事業及び中小企業についてさらに施策の充実を図る必要があるものとして、政府補正予算組み替え動議提出したところであります。本院においては国会法第五十九条の規定により提案できませんが、思いは全く同じであります。政府はこの点、篤と留意願いたいと思います。
  7. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) 久世君、時間が超過しております。
  8. 久世公堯

    久世公堯君(続) さらには、これ以上の景気底割れを防ぐ意味からも、年内に景気主導の六年度予算編成をなし遂げることはもちろんのこと、住宅税制、証券、雇用などを柱とする第三次景気対策を速やかに決定実施すべきことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。(拍手
  9. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) これにて討論は終局いたしました。     —————————————
  10. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) これより三案を一括して採決いたします。  三案に賛成諸君起立を求めます。    〔賛成者起立
  11. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) 過半数と認めます。  よって、三案は可決されました。      ─────・─────
  12. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) 日程第一 自転車安全利用促進及び自転車駐車場整備に関する法律の一部を改正する法律案衆議院提出)並びに本日委員長から報告書提出されました  地方交付税法等の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)を日程追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  13. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) 御異議ないと認めます。  まず、委員長報告を求めます。地方行政委員長小川仁一君。     —————————————    〔審査報告書及び議案本号末尾掲載〕     —————————————    〔小川仁一登壇拍手
  14. 小川仁一

    小川仁一君 ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、自転車安全利用促進及び自転車駐車場整備に関する法律の一部を改正する法律案は、自転車及び原動機付自転車駐車対策総合的推進を図るため、地方公共団体等による自転車等駐車場設置に関する鉄道事業者協力体制整備、市町村における総合計画の策定及び自転車等駐車対策協議会設置、撤去に係る自転車等の保管・処分に関する規定整備自転車防犯登録義務化等、所要の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、衆議院交通安全対策特別委員長山田英介君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法律案には附帯決議が付されております。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、今回の補正予算により平成年度分の地方交付税が一兆六千六百七十五億二千万円減少することから、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額しようとするものであります。  委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対意見が述べられました。  討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告いたします。(拍手)     —————————————
  15. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) これより採決をいたします。  まず、自転車安全利用促進及び自転車駐車場整備に関する法律の一部を改正する法律案採決をいたします。  本案賛成諸君起立を求めます。    〔賛成者起立
  16. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) 総員起立と認めます。  よって、本案全会一致をもって可決されました。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案採決をいたします。  本案賛成諸君起立を求めます。    〔賛成者起立
  17. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) 過半数と認めます。  よって、本案は可決されました。      ─────・─────
  18. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) この際、日程追加して、  平成年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案  農業共済保険特別会計農業勘定における平成年度の再保険金支払財源不足に対処するための特別措置に関する法律案   (いずれも内閣提出衆議院送付)  以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  19. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) 御異議ないと認めます。  まず、委員長報告を求めます。大蔵委員長上杉光弘君。     —————————————    〔審査報告書及び議案本号末尾掲載〕     —————————————    〔上杉光弘登壇拍手
  20. 上杉光弘

    上杉光弘君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、国債費繰り入れ特例法案は、平成年度における租税収入動向等にかんがみ、同年度における国債元本償還に充てるべき資金一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れ等について、これを停止する特例を設けようとするものであります。  次に、農業共済特別措置法案は、平成年度において低温等による稲作等被害が甚大であったことにより、農業共済保険特別会計農業勘定に生ずる同年度の再保険金支払い財源不足に対処するため、必要な借り入れ等特別措置を定めるものであります。  委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、平成年度予算編成における定率繰り入れ停止の意図の有無、特例公債の六十年償還ルールを短縮化する必要性輸入米売買利益農業共済保険特会に繰り入れることの妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。  質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案反対する旨の意見が述べられました。  討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     —————————————
  21. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) これより両案を一括して採決いたします。  両案に賛成諸君起立を求めます。    〔賛成者起立
  22. 原文兵衛

    議長原文兵衛君) 過半数と認めます。  よって、両案は可決されました。  本日はこれにて散会いたします。    午後十一時五十四分散会