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1993-12-15 第128回国会 参議院 本会議 第10号
公式Web版
会議録情報
0
平成
五年十二月十五日(水曜日) 午後十一時三十一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十号
—————————————
平成
五年十二月十五日 午後三時本
会議
—————————————
第一
自転車
の
安全利用
の
促進
及び
自転車駐車
場の
整備
に関する
法律
の一部を改正する
法律
案(
衆議院提出
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
平成
五
年度
一般会計補正予算
(第2号) 一、
平成
五
年度
特別会計補正予算
(特第2号) 一、
平成
五
年度
政府関係機関補正予算
(機第2 号) 一、
日程
第一 一、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
平成
五
年度
における
国債整理基金
に充てる べき
資金
の繰入れの
特例
に関する
法律案
(内
閣提出
、
衆議院送付
) 一、
農業共済
再
保険特別会計
の
農業勘定
におけ る
平成
五
年度
の再
保険金
の
支払財源
の
不足
に 対処するための
特別措置
に関する
法律案
(内
閣提出
、
衆議院送付
) ─────・─────
原文兵衛
1
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
会議
を開きます。 この際、
日程
に
追加
して、
平成
五
年度
一般会計補正予算
(第2号)
平成
五
年度
特別会計補正予算
(特第2号)
平成
五
年度
政府関係機関補正予算
(機第2号) 以上三案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
2
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
予算委員長井上吉夫
君。
—————————————
〔
審査報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
井上吉夫
君
登壇
、
拍手
〕
井上吉夫
3
○
井上吉夫
君 ただいま
議題
となりました
平成
五
年度
補正予算
(第2号)三案の
予算委員会
における
審査
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。 本
補正予算
の内容につきましては、既に
藤井大蔵大臣
の
財政演説
で聴取しておりますので、これを省略いたします。
補正予算
は去る十一月二十日、
国会
に
提出
され、本
予算委員会
では、
衆議院
からの
送付
を待って、十二月九日、
大蔵大臣
から
趣旨説明
を聴取した後、本日まで
質疑
を行い、この間、十三日には、米問題及び
ゼネコン問題等
に関する
集中的審議
を行うなど、終始濃密な
審査
を行ってまいりました。
質疑
のうち、
補正予算
並びに
景気
に関し、「
景気
が極めて深刻な中で、
補正予算
が
緊急経済対策決定
後二カ月半もおくれて
提出
されたのはなぜか。今回の第二次
補正
では
税収
を五兆五千億円減額しているが、前
年度
決算額
に比べ、なお二・三%の
増収見積もり
となっている。
不況
の
長期化
の中で
過大見積もり
ではないか。
政府
は
景気
の現状と
先行き
をどう判断しているか。」との
質疑
があり、
細川内閣総理大臣
並びに
関係
各
大臣
及び
日本銀行総裁
から、「今回の
補正予算
は九月に
決定
した
緊急経済対策
の
財政面
からの反映であるが、
冷害等
の
被害
に対する
農業共済金
の
支払い
や
税収
の落ち込みについて精査を行うなど鋭意作業を行ってきたため、
国会
への
提出
が十一月三十日になったもので、ぜひ御理解願いたい。税の減収の大きなものは
申告所得税
や
法人税
などの直接税である。
税収見積もり
については、現時点で判断できるこれまでの
課税実績
と各種の聞き取り調査などを積み上げて見積もったものである。」、さらに
景気
に関し、「現在の
景気
は極めて深刻なものと受けとめている。目下のところ依然として
回復
の兆しが見られず、
個人消費
や
設備投資
の低迷が見られ、
企業マインド
が落ち込んでいる。
景気
の
先行き
について、
回復
の道筋が途絶えたかというと、そうではなく、
住宅建設
は好調を続けており、
企業
のバランスシートの修復も足取りは鈍いが進んでいる。今後は本
補正予算
の成立て
景気
を下支えし、公定歩合の引き下げに伴う
累積的効果
も出てくるものと考えており、
景気指標
の動きをよく見きわめつつ、
経済運営
に誤りなきを期したい。」との
答弁
がありました。 さらに、ガット・
ウルグアイ・ラウンド交渉
における米の
調整案
の
受け入れ
について、「
政府
はこれまで米の
市場開放
はしないと明言してきたにもかかわらず、
代償措置
としての
部分開放
を
受け入れ
たことは、
国会決議
に反し、実質的な
関税化
の
受け入れ
で
公約違反
ではないか。」との
質疑
に対し、
細川内閣総理大臣
並びに
関係
各
大臣
から、「
政府
としては、百十六カ国に及ぶ難しい
多国間交渉
の中で、
国会決議
の
趣旨
を踏まえ、
包括的関税化
の回避に
全力
を挙げてきた。
交渉
の結果は、
ミニマムアクセス
が義務づけられたものの、
包括的関税化
を回避できて、
我が国
の
主張
が相当程度反映されたと考えている。しかし、
我が国
の
主張
が一〇〇%生かされなかった点はまことに申しわけなく思っている。今後は、大変な試練を乗り越え、新しい
農業
の展開につながっていくよう
全力
を挙げてまいりたい。」との
答弁
がありました。
質疑
はこのほか
広範多岐
にわたりますが、その詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、
自由民主党
を代表して
片山委員
が
反対
、
日本社会党
・
護憲民主連合
、公明党・
国民会議
、
日本
・新生・
改革連合
、民社党・スポーツ・
国民連合
を代表して
魚田委員
が
賛成
、
日本共産党
を代表して
有働委員
が
反対
の旨それぞれ
意見
が述べられました。
討論
を終局し、
採決
の結果、
平成
五
年度
補正予算
(第2号)三案は
賛成
多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと
決定
いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
4
○
議長
(
原文兵衛
君) 三案に対し、
討論
の通告がございます。発言を許します。
久世公堯君
。 〔
久世公堯君登壇
、
拍手
〕
久世公堯
5
○
久世公堯君
私は、
自由民主党
を代表して、ただいま
議題
となりました
平成
五
年度
第二次
補正予算
三案について
反対
の
討論
を行うものであります。 今日、
我が国経済
は戦後最悪の
不況
に陥っております。我が
自由民主党
は
景気動向
の現実を厳しく受けとめ、去る九月九日、十六項目にわたる
緊急総合景気対策
を
決定
、直ちに
細川総理
に提示、この
実施
を図るべく第二次
補正予算
の
早期編成
を強く要望いたしたところであります。 その後、
細川内閣
は九月十六日、
緊急経済対策
を策定されましたが、
公共事業
の規模も小さく、
規制緩和
も
即効性
に欠け、加えて
国民
が期待していた
所得減税
が盛り込まれておらず、
景気対策
としては全く迫力に欠けるものであったと言わざるを得ません。 さらに、
政治改革
、それも
選挙制度改革
だけに目を奪われ、
政治的思惑
から、本来一刻を争うべき
補正予算
の
国会
への
提出
を故意におくらせ、
景気
の一層の
悪化
を招いたことは、挙げて
政府
の
景気
に対する
不見識
、
無策
を示す以外の何物でもありません。これでは、
生活者
・
消費者
を優先する
細川内閣
の看板に偽りありと申さざるを得ません。 以下、順次、
平成
五
年度
第二次
補正予算
三案に
反対
する
理由
を申し上げます。
反対
の第一の
理由
は、
景気対策
が極めて不十分であるということです。 本
補正
における
一般会計
の
公共事業等
の
追加
は九千四百億円弱。かつて
自民党政府
が
景気対策
のために計上した四
年度
補正
の半分にも達しておりません。
細川内閣
の力
不足
はだれの目にも明らかです。 また、特に
社会資本整備
について、
生活者
・
消費者
の視点に立った
整備
を推進するとしておりますが、計上されております
施設費
の額は四
年度
補正
とほとんど変わっておりません。 さらに、
中小企業
は今
日本況
のあらしをもろに受け、厳しい
経営環境
に直面し、
構造調整
に苦しんでおります。しかし、
中小企業特別対策費
はわずか七百七十億円にすぎません。これでは厳しい年の瀬を迎え、
中小企業
の
資金需要
に十分こたえられるものではありません。
反対
の第二の
理由
は、
国民
の期待する
所得税減税
が全く盛り込まれていないことであります。 今回の危機的な
経済状況
のもとでは、最大限の
財政出動
がなされるべきです。
個人消費
を喚起するための
所得税減税
が必要です。特に、
中堅所得者層
の
重税感
を取り除くとともに、
税制
の将来像を示さない限り、
消費
は上向かず、
景気上昇
のきっかけはつかめません。 しかるに
細川内閣
は、全くリーダーシップを発揮せず、
政府税調
に逃げ込んだため、
経済界
に失望を招き、
景気
の
悪化
を招来した
責任
は極めて重大であります。しかも、今日なお
減税実施
時期を明らかにしておりません。
反対
の第三の
理由
は、
財政
の破綻を無理な
会計操作
で行っていることであります。 本
補正
では、
NTT株売却益活用事業
の地方自治体への貸し付けの繰り上げ
償還
により
国債整理基金
の
不足
を補い、見返りの
補助金交付
を
建設国債
で賄っております。このような
建設国債
に
肩がわり
をさせる
措置
は、
財政法
第四条をくぐり抜ける脱法的な手法であり、到底認められません。 さらに、こうした
建設国債
の
追加発行
で五
年度
の
国債発行額
は約十四兆円となり、
国債依存度
はついに一八%を超えました。七
年度
までに
依存度
を五%以下にする第二段階の
財政再建
の達成が明確に不可能となりました。この点についても
政府
は
対策
を示しておりません。 以上申し上げましたように、
政府提出
の
補正予算
三案は、
景気
に対する認識と配慮に欠け、到底認められるものではありません。
我が国経済
が未曾有の
不況
に際会して、今やらなければならないことは数多くございます。にもかかわりませず、
政府
は今日まで何ら有効な
対策
をとってこなかったのであります。
政治改革
、それも
選挙制度改革
だけが
細川内閣
の仕事であるかのような錯覚に陥り、
国民生活
に直結する
景気対策
をないがしろにしてきた
政府
の
責任
は極めて重大であり、このような
細川内閣
の
景気
に対する
不見識
、
無策
は、
我が国経済
を破滅に導くおそれすらあると言っても過言ではありません。 我が党は、
衆議院
において
公共事業
及び
中小企業
についてさらに施策の充実を図る必要があるものとして、
政府
に
補正予算
の
組み替え動議
を
提出
したところであります。本院においては
国会法
第五十九条の
規定
により提案できませんが、思いは全く同じであります。
政府
はこの点、篤と留意願いたいと思います。
原文兵衛
6
○
議長
(
原文兵衛
君)
久世
君、時間が超過しております。
久世公堯
7
○
久世公堯君
(続) さらには、これ以上の
景気
の
底割れ
を防ぐ意味からも、年内に
景気主導
の六
年度
予算編成
をなし遂げることはもちろんのこと、
住宅
、
税制
、証券、雇用などを柱とする第三次
景気対策
を速やかに
決定
、
実施
すべきことを強く申し上げ、私の
反対討論
を終わります。(
拍手
)
原文兵衛
8
○
議長
(
原文兵衛
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
原文兵衛
9
○
議長
(
原文兵衛
君) これより三案を一括して
採決
いたします。 三案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
10
○
議長
(
原文兵衛
君)
過半数
と認めます。 よって、三案は可決されました。 ─────・─────
原文兵衛
11
○
議長
(
原文兵衛
君)
日程
第一
自転車
の
安全利用
の
促進
及び
自転車駐車場
の
整備
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
衆議院提出
)並びに本日
委員長
から
報告書
が
提出
されました
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
日程
に
追加
し、両案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
12
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
地方行政委員長小川仁一
君。
—————————————
〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
小川仁一
君
登壇
、
拍手
〕
小川仁一
13
○
小川仁一
君 ただいま
議題
となりました二
法律案
について、
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
自転車
の
安全利用
の
促進
及び
自転車駐車場
の
整備
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
は、
自転車
及び
原動機付自転車
の
駐車対策
の
総合的推進
を図るため、
地方公共団体等
による
自転車等駐車場
の
設置
に関する
鉄道事業者
の
協力体制
の
整備
、市町村における
総合計画
の策定及び
自転車等駐車対策協議会
の
設置
、撤去に係る
自転車等
の保管・処分に関する
規定
の
整備
、
自転車防犯登録
の
義務化等
、所要の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
衆議院交通安全対策特別委員長山田英介
君より
趣旨説明
を聴取した後、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと
決定
いたしました。 なお、本
法律案
には
附帯決議
が付されております。 次に、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
は、今回の
補正予算
により
平成
五
年度
分の
地方交付税
が一兆六千六百七十五億二千万円減少することから、当初
予算
に計上された
地方交付税
の総額を確保するため、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
の借入金を増額しようとするものであります。
委員会
における
質疑
の詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
有働理事
より
反対
の
意見
が述べられました。
討論
を終わり、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと
決定
いたしました。 以上、御
報告
いたします。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
14
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。 まず、
自転車
の
安全利用
の
促進
及び
自転車駐車場
の
整備
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
15
○
議長
(
原文兵衛
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。 次に、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
16
○
議長
(
原文兵衛
君)
過半数
と認めます。 よって、
本案
は可決されました。 ─────・─────
原文兵衛
17
○
議長
(
原文兵衛
君) この際、
日程
に
追加
して、
平成
五
年度
における
国債整理基金
に充てるべき
資金
の繰入れの
特例
に関する
法律案
農業共済
再
保険特別会計
の
農業勘定
における
平成
五
年度
の再
保険金
の
支払財源
の
不足
に対処するための
特別措置
に関する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上両案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
18
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
大蔵委員長上杉光弘
君。
—————————————
〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
上杉光弘
君
登壇
、
拍手
〕
上杉光弘
19
○
上杉光弘
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
国債費繰り入れ特例法案
は、
平成
五
年度
における
租税収入
の
動向等
にかんがみ、同
年度
における
国債
の
元本償還
に充てるべき
資金
の
一般会計
から
国債整理基金特別会計
への
定率繰り入れ等
について、これを停止する
特例
を設けようとするものであります。 次に、
農業共済特別措置法案
は、
平成
五
年度
において
低温等
による
稲作等
の
被害
が甚大であったことにより、
農業共済
再
保険特別会計
の
農業勘定
に生ずる同
年度
の再
保険金
の
支払い財源
の
不足
に対処するため、必要な
借り入れ等
の
特別措置
を定めるものであります。
委員会
におきましては、両
法律案
を一括して
議題
とし、
平成
六
年度
予算編成
における
定率繰り入れ停止
の意図の有無、
特例公債
の六十年
償還ルール
を短縮化する
必要性
、
輸入米
の
売買利益
を
農業共済
再
保険特会
に繰り入れることの
妥当性等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
吉岡吉典委員
より両
法律案
に
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を終わり、順次
採決
の結果、両
法律案
はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと
決定
いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
20
○
議長
(
原文兵衛
君) これより両案を一括して
採決
いたします。 両案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
21
○
議長
(
原文兵衛
君)
過半数
と認めます。 よって、両案は可決されました。 本日はこれにて散会いたします。 午後十一時五十四分散会