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青島幸男君 ただいまの
お話でございますけれ
ども、私がこういう場で
細川総理にその問題についてお尋ねするというようなことになるとは予想もしておりませんでした。
総理は当初、私の考え方ではやっぱり企業献金というのは廃止の方向に向けて考えた方がいいんじゃないかというようなお考えをお述べになられた記憶が私はあるんですけれ
ども、もしそうなら、それは私はすばらしいことだと思っているんです。
こういう
お話し合いをするのは、私はこの
参議院に座を占めましておよそ二十五年ぐらいになりますけれ
ども、最初に出ましたときは
佐藤総理でございまして、
佐藤総理にこの問題を追及といいますかお伺いしまして、企業献金というのはやっぱりこれは非常にわいろ性の強いものだからやめた方がいいんじゃないでしょうかというようなことを
質問したことがあります。
あの当時、
佐藤さんは、
政治資金規正法をきちっとするんだ、小骨一本抜かないなんという有名な発言がありますけれ
ども、やがてはうやむやになりまして、小骨一本どころか、ミンチにしてたたいて、つみれにしてしまったじゃないかというようなことまで出たわけでございまして、以後ずっと、その当時五年後に見直すからというようなお約束で言い逃れられて、そのまま来ているわけですね。
今の
お話のように、企業は営利目的ですから、金がもうかればいいということで、この
政党に寄附をしていればやがてうまい話が回ってくるだろうという考え方で献金をすれば、それは非常にやっぱりわいろ性の高いものですよ。もう
一つ、もし全くそういう期待をせずにさる
政党に寄附をしたということになれば、それはやっぱり株主に対する背任とか横領とか、そういうことになるでしょう。
つまり、その企業全体がある
政党に献金をすべきだというふうに思ったということがあったとすればそれはそれなりの考え方はあるでしょうけれ
ども、企業が持っているお金、それは社長なり役員なりがあの政治家は私は信頼できるからあの人に信頼を寄せたい、あの
政党の後押しをしたいとポケットマネーで金を出すんならいいんですよ。ところが会社の金ですからね。営利を目的とする会社が将来会社に至福をもたらしてくれるであろうという目的である
政党に金を出せば、これはわいろ性が強いと言えますし、もしそれが全くなかったらそれは背任横領ですよ。
企業全体が
一つに結束するということはあり得ないでしょう。その金を稼いだのは多くの従業員
たちの血と汗の結晶でしょう。その方
たちがそう思ってやりましょうというのなら話は別ですけれ
ども、そういうケースはめったにないですよ。やっぱり一握りの役員なり代表権を持った方々が、勝手にと申してはなんですけれ
ども、将来営利をもたらすだろうからという目的でなさるんだったら、これはやっぱりわいろと言わざるを得ませんね。
そういうものを野放しにしてきた積み重ねが今日のゼネコン問題になっているわけで、その辺のところに思いをいたしたら、企業献金というのは廃止の方向にすべきだという結論になるのが当然だと私は思いますが、大変残念なことに、
委員会での御
答弁を伺っていると、今の話のように社会的な組織であるから容認されるべきだというような
お答えを変えられないというのは私は大変残念ですが、今もそのお気持ちは変わりませんか。