○
政府委員(
佐々木典夫君) 総
務審議官の佐々木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、当
調査会におかれましては、
本格的高齢社会への
対応ということをテーマに取り上げられ
まして精力的な
調査活動をされ、八月に
高齢者の
基本的な
課題でございます
高齢者介護の問題、それから
生活環境の整備の問題を
中心としまして御提言をまとめられました。まず、このことに深い敬意を表したいと存じます。
先ほ
どもお話ございましたけれ
ども、
我が国は
世界でも経験したことがない
高齢社会を迎えるわけでございますが、これに
対応しますためには
保健、
医療、
福祉の各般にわたります
施策の推進を図り、揺るぎない
社会保障制度の構築が必要でございます。中でも、御提言にありまする
介護の
施策の拡充、確立は私
どもも最重要
課題として取り組むべき問題と今
認識をしているところでございます。御提言に私
どもも大いに力を得、ありがたく思っているところでございます。厚生省といたしましては、御提言の趣旨を体しまして関連諸
施策の推進に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。引き続き、御
支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。
それでは、御要請のありました提言
事項について、
施策の現状、今後の取り組み等について御
報告するようにということでございますので、用意をいたしました資料にのっとりまして簡単に御
報告を申し上げてまいりたいと思います。
まず第一でございますが、一ページ目、
高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進、いわゆる
ゴールドプランの
関係でございます。
施策の現状につきましては、ここに書いてございますとおり、進捗
状況につきましてはこれまでのところおおむね順調、特に
ホームヘルパー、特別養護
老人ホーム等については前倒し的な進捗
状況となっているというふうな見方をいたしてございます。
次の二ページでございますが、
ゴールドプランの進捗
状況の表を入れてございます。
在宅福祉対策が上の方、下段が
施設の
関係でございまするけれ
ども、実績が出ておりますのが三年度まででございます。一番左の欄は三年度予算、括弧内は実績、以下右の欄には四年度予算、五年度予算、六年度概算要求、そして目標年次十一年度分、こういうことで入れでございます。特に一番左の欄でごらんいただきますと、まず上の方の
在宅福祉対策の
関係では、括弧の方と上の方との対比をしながらごらんいただきますと、
ホームヘルパー
関係につきましては予定をしております
計画よりも、つまり予定が四万九百五でございますが、括弧内、実績の方は四万八千五百九十一ということで実績が
計画を上回って進捗いたしているところでございます。ショートステイも数字の上で同様でございます。しかしながら、下の二つのデイ
サービスそれから
在宅介護支援センターにつきましては実績の方が
計画どおりにいっておらないというふうな
状況でございます。中でも、この
在宅関係ですと、その
中心的な機関になります
在宅介護支援センターの整備というのが、三年度だけで見ましても七百カ所の予定に対して四百といったようなことでおくれを見ているということでございます。
それから、下段の
施設の
関係でございますと、特別養護
老人ホームは十八万二千十九床の予定に対しまして括弧内が十八万六千二百六十七床ということで、
計画を上回って進んでおるというのが先ほどのところでございます。一方、
老人保健施設それから
ケアハウスにつきましては、
ケアハウスの方がより乖離が大きゅうございますが、それぞれ実績の方が予定どおりいっておらないというようなのが今のところでございます。とりあえず三年度、今実績が出ておりますところでごらんいただきますとそんな
状況でございまして、私
どもとしましてはなおこの
計画よりおくれているところについてはよりてこ入れをしながら、まずはこのゴ一ルドプランの着実な推進に努めていかなければならないというふうに考えてございます。
そこで、一ページに戻らせていただきますが、今後の取り組みとしましては
平成六年度、来年度がこの
計画のちょうど五年次目に当たります。ちょうど中間年になるわけでございますが、まずは
計画に沿った所要の予算要求をいたしてございます。そこの所要の予算をまずきちっととりながら、その着実な
実施を図るということを考えているところでございます。
それから、本年度、各都道府県、市町村段階で
老人保健福祉計画の策定を進めております。年度中には
基本的に約三千三百近い市区町村で策定が完了すると見ておりますけれ
ども、このような
計画の
状況も踏まえ、さらに必要に応じた
充実強化を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。このような
状況を経た上で、必要に応じてこの
ゴールドプラン自体の見直しということもしかるべき時期には検討をしなければならないと思ってございます。その際には、
老人訪問看護ステーション制度というようなものが
平成四年からスタートしておるといったような、例えば
ゴールドプラン以降に出てまいった
施策等につきましてもこれに組み入れていく、そういったような方向で検討を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
第一の項目は以上でございますが、次に第二番目の項目、三ページでございます。
長寿社会
対策十カ年
計画の策定等についてというふうなことでございますが、
高齢者が住みなれた
地域社会で生き生きと安心して暮らしていけるためには、御提言にもありますように、各般の
施策が総合的に整合性を持って展開されること、これが大変重要でございます。「
施策の現状」のところでございますが、住民に最も身近な
行政主体であります市町村が
中心となりまして、
ホームヘルパー等
在宅サービスの拡充あるいは特別養護
老人ホーム等の
施設サービスの
充実、それから新しい
老人訪問看護制度の普及など
保健、
医療、
福祉の総合的な
充実に努めておるといったところでございます。
政府の段階では、これまで長寿社会
対策大綱やいわゆる
ゴールドプランなどが策定されて各般の
施策が推進されているところでございますが、厚生省といたしましては、さらに
子供が少ない社会、少子化が進行していくそうした中で
介護の
充実が求められる、こういった
状況下で、まずは
国民が安心できる
福祉社会を築くための
社会保障の全体的、総合的なビジョンを検討したいと考えているところでございます。
「今後の取組み」のところにコメントしてございますが、先般、十月十四日でございますが、各界の有識者から成ります高齢
社会福祉ビジョン懇談会の発足を見たところでございまして、今後懇談会において検討していただくことになるわけでございますけれ
ども、私
どもとしましては今後の
社会保障政策のあり方に関し
介護や児童
対策の
充実が求められるわけでございますが、将来の
年金、
医療、
福祉分野のバランスをどのように確保していくことがいいのか、あるいは財源負担のあり方はどのようなことが考えられるのかといったような問題のほか、
社会保障に関連の深い
住宅等の分野につきましても御議論をいただいて、関連分野との連携
強化といったようなことを含めた総合的なビジョンづくりをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、四ページでございます。いわゆる
マンパワーの確保の
関係でございます。
この
マンパワーの問題につきましては、本格的な
高齢社会に備えまして、先ほど出てまいりました
ゴールドプラン等の円滑な
実施を図っていくためにも
看護・
介護サービスに従事いたします
看護職員あるいは
社会福祉施設職員、
ホームヘルパーなどの職員の確保は急務でございます。
看護職員の確保
対策につきましては、ここにもございますが、
看護婦等の人材確保の促進に関する法律、それからそれに基づきます
基本指針を踏まえまして修学資金の貸与とか就業の促進、院内保育所の
充実等を推進しているところでございます。
それから、後段の
社会福祉事業従事者の確保
対策につきましては、いわゆる
福祉マンパワー確保法、長く書いてございますが、
社会福祉事業法及び
社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正
する法律、そしてこれに基づきまして
基本指針が定められております。これに基づきまして
福祉人材センターによる就労援助、研修、啓発、広報あるいは
介護福祉士に対します修学資金の貸し付け等の
施策を推進しているといったところでございます。
施策の
課題、取り組みといたしましては、
看護職員にしましてもあるいは
社会福祉事業従事者につきましても、それぞれの人材確保法に基づきまして引き続き
基本指針にのっとって処遇の改善、資質の向上、社会的評価の向上など総合的な人材確保
対策を推進していく必要がある、そういった
考え方で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
今後の取り組みといたしましては、さしあたり来年度でございますが、
看護職員
関係につきましては、都道府県ナースセンターのコンピューターのネットワーク化を図ることによりましてより就業促進を図っていくといったようなこと、あるいは院内保育所の二十四時間体制の確立などを織り込んで
施策の
充実を図るということで考えておるところでございます。また、
社会福祉事業関係につきましては、福利厚生センター
運営事業費の創設、これは
社会福祉施設関係は総じてそれぞれの
施設が小規模でございますので、単独ではなかなか福利厚生が十分できないといったことで、共同してやれるような体制をつくるといったことで福利厚生センターを設置し、健康管理
支援事業だとか余暇の
事業とかいったような福利厚生の
事業を
充実させたい、こんなことでございます。それから、あとは
ホームヘルパーの手当の改善等を盛り込んで予算要求をいたしているところでございます。
次のページには、
参考でそれぞれ
看護婦関係あるいは
福祉従事者
関係の
基本指針の
部分を簡単に整理してございます。
次に、六ページに行かせていただきまして、四番目の項目の
家族介護者への
支援についてでございます。
まず、この
関係につきまして厚生省の立場で申しますと、「
施策の現状」のところに入れてございますが、
在宅で
介護を行う家庭を
支援するためには、まずは必要な
在宅サービスが確実に
提供される体制を整備することが重要というふうに思っておるところでございます。そして、さらには
家族介護者の負担の
軽減につながるような
施策の
充実を図っていくこと、これが大事ではないかと考えているところでございます。
こんな
認識の
もとに今後の取り組みでございますが、来年度の予算要求の中におきましては、まずはいわゆる
ゴールドプランの着実な推進を図りますとともに、ショートステイの利用期間の弾力化あるいはデイ
サービスの早朝、夜間
対応を盛り込むといったようなことを考えてまいりたいと思っております。今のところは、この六ページの一番下に要求の中身を入れてございますが、ショートステイは現在のところ原則七日、
状況で一カ月ぐらいまで御利用いただけるということでございますが、これを三カ月の範囲ぐらいまで弾力的な利用ができるようにしよう、気持ちは家庭で面倒を見切れなくなった場合に直ちに特養という選択だけでなくて、なるべくこのショートステイを有効に利用して、また家に戻れるようなチャンスもふやしていこう、こんな趣旨でございます。それから、一番下のデイ
サービス早朝や夕方の時間延長ということで、文字どおりデイ
サービスでございますので昼間の時間帯はやっているわけでございますが、例えば
状況によって七時から九時の時間帯、あるいは延長して五時から夕方七時ぐらいまで受け入れをできるようにする、そういったようなところについては必要な費用の手当てをしていくといったようなことも盛り込んでまいりたいと思っておるところでございます。
次に、五番目の
福祉マインドの育成についての項目でございます。七ページでございます。
福祉に対します理解や人に対する思いやりの心を育てますこと、これは
福祉社会づくりの基盤となる大変大事なことというふうに考えておるところでございます。なかんずく幼少期からの
福祉活動あるいはボランティア活動等の体験の持つ意味は大きいというふうに考えられるところでございます。厚生省といたしましても、去る四月でございますが、
国民の
社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する
基本指針といったようなものを定め、あるいは七月には中央
社会福祉審議会の方からボランティア活動の中期的な振興方策について意見具申をちょうだいしているところでございまして、これらを踏まえ各般の
施策の推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
それで、「
施策の現状」のところにありますように、「幼少期から
社会福祉への理解と
関心を高めることを目的に、「学童・生徒のボランティア活動普及
事業」を
実施している。この
事業では、」云々とございますが、体験学習等実践的な活動を行ってもらうわけでございますけれ
ども、それぞれ
地域の
社会福祉協議会が学校
関係者等の協力を得ましてボランティア協力校を定めて、この実践活動を進めているといったような
事業を展開しているところでございます。
それから、今後の取り組みでは、
基本的に来年度予算要求でございますが、都道府県のボランティアセンターの
事業の中に組み込むという形で、学童・生徒のボランティア活動普及
事業の拡充、あるいは社会人を対象として
福祉施設への体験宿泊を行うための経費等についても予算要求をいたしているところでございます。先ほど申しましたような
考え方に従ってボランティア活動の育成、
福祉マインドの育成についてさらに諸
施策の推進を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、六の項目、八ページでございますが、これは
高齢社会に
対応した社会資本の整備促進について、ここでは特養
ホームあるいは老健
施設等の
施設の整備を掲げさせていただきました。ハードの
部分につきましては、特養
ホーム、老健
施設、その他
ゴールドプランに掲げられた
施設整備を
計画的に推進していくということで進めてまいりたいと思っております。
それから、ことしの四月より特別養護
老人ホーム等への入所の措置権限を、従来は市及び都道府県がやっておりましたのを都道府県が事務を町村におろすということで、町村に入所措置事務等を一元化するというふうな措置を講じ、
実施に移しているところでございます。これは
老人保健福祉計画の策定等とも相まち、あるいはショートステイその他
在宅サービスも市町村において一元的に窓口になるというような仕掛けの
もとで、
在宅施設の
サービスの総合的な
充実を図っていくという観点からの一連のものでございまして、こういう方向に沿って五年度目のスタートをいたしているところでございます。今後、十カ年戦略に基づきまして必要な
施設整備の予算を確保し、この執行をして整備に当たってまいりたいというふうに考えております。
次に、九ページに行かせていただきますが、項目七、それから次の十ページの八が
住宅関係の御提言でございます。
高齢化に伴いましてどうしても心身の機能が低下をしてまいるわけでございますが、そうした
状況下にあっても
高齢者の方々が可能な限り住みなれた
地域や家庭で安心して
生活できる基盤整備ということが重要なわけで、そのためには
住宅の問題というものが大変重要であるというふうに考えておるところでございます。厚生省といたしましても、
建設省とも連携をとりながら
住宅の
供給、
住宅改造の相談とか助言あるいは資金の融資等の
施策を講じているところでございます。
その中で、七の項目につきましては、「
施策の現状」のところ、前段がいわゆる
ケアハウスの整備でございまして、後段の第二バラグラフがシルバーハウジング構想に基づきます
建設省と一緒になってやっている公共
住宅の問題でございます。
公的な
ケアつき住宅につきましては、ここに書いてございますように
ゴールドプランの中にも入れてございまして、また
平成五年度からこの
ケア
ハウスの
運営主体を拡大しまして、
医療法人も補助対象となるような仕掛けを講じたところでございます。一番最初にごらんいただきましたとおり、
ケアハウスの
ゴールドプランの中での進捗
状況は
計画よりややおくれぎみでございますので、何とかここはてこ入れをしてやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
それから、シルバーハウジング、後段の
関係は
建設省と協力の
もとに取り組んでおる問題でございますけれ
ども、厚生省の方からは公共
住宅に住み込んで
生活相談や安否確認等を行う
生活援助員の派遣というようなことを分担して担当いたしているところでございます。今後とも、
基本的に
建設省とも十分連携をとりながら、この
施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
「今後の取組み」のところに入れてございますが、予算要求におきましては、十カ年戦略の中での
ケアハウス分としてトータルで二万三千七百人分、それからシルバーハウジングに関する
生活援助員の増員を盛り込んで予算要求をいたしているところでございます。
次に、十ページの
住宅関係でございますが、
高齢者の居住に適した
住宅の普及促進、
住宅改造の積極的
支援についての項目でございます。「
施策の現状」のところに幾つか書いてございますが、冒頭申しましたように、やはりこの表題にございます
高齢者の居住に適した
住宅の普及促進ということは
在宅サービスをやる場合の基盤となるもので大変重要という
認識でございます。
まず一つには、
高齢者住宅改造マニュアルというものを既に策定いたしておりまして、かなり分厚いものでございますけれ
ども、これの
活用を図っているというのが一つございます。それから、二つ目のパラグラフに
高齢化に
対応した住まいづくりの問題、ようやく最近バリアフリーという言葉がかなり使われてまいりましたが、この発想に立って、
建設省とも一緒になりまして
高齢者住宅財団というものをつくりまして
調査研究
事業も促進をしているというところでございます。それから三つ目には、やはり
高齢者用
住宅の専門家の養成ということも大事でございますので、ここにございますようないろいろな研修を行うというふうなことも進めているところでございます。そして、四つ目が都道府県、市町村の段階ですが、
高齢者向けの
住宅改造、改築の場合の資金の貸し付けでございますけれ
ども、
高齢者住宅整備資金貸付制度ということで資金の制度をやっているところでございます。これはまだこれからやるべきことがいっぱいある分野でございますけれ
ども、
関係省庁と連携の
もとに一層の
施策の推進に当たりたいと考えます。
今後の取り組みといたしましては、一つには、
建設当初から
高齢者に配慮された構造仕様が組み込まれた、あるいは増改築が容易な構造を有する
高齢化対応住宅の設計指針を現在
老人福祉あるいは
住宅関係の専門家に託しまして検討をしていただいているところでございます。
高齢者が健康で長く住み続けられる
住宅の研究といったものにも取り組み、その
活用も図ってまいりたいと思っております。
それから、一番下にございます
住宅整備資金貸付制度につきましては、来年度、①にございます大型機器の購入も貸付対象とする。単に改造という際に大型機器、例えば車いす用の昇降機だとか入浴用のリフトといったようなことが考えられるわけでございますが、そういったような購入経費も含めて貸付対象とするといったような要求をいたしているところでございます。それから、②にありますように、
内容の改善それから資金枠の確保について要求をいたしているというようなところでございます。
以上、七、八は
住宅関係でございました。
次に、十一ページでございます。
福祉の町づくりの促進についての項目でございます。
高齢者、
障害者に配慮した
福祉の町づくりにつきましては、かねてより問題意識を持って取り組んでまいっておりますけれ
ども、この分野は今後さらに本格的に推進をしていく必要がある分野と思っているところでございます。「
施策の現状」のところにこれまでの取り組みが簡単に整理いたしてございます。真ん中の「
施策の
課題」のところに、第二バラグラフでございますが、
障害者対策推進本部が本年三月に策定した
障害者対策に関する新長期
計画においても、建築物、道路、交通ターミナル等における
障害者の利用に配慮した
施設・設備の整備等について、
補助金、融資等における必要な措置について検討を行う必要があるというふうな御指摘をいただいているところでございます。
計画の中にもそれが定められているわけでございます。
こういったようなことも踏まえながら、今後の取り組みといたしまして、来年度要求では、厚生省の立場では、従来の住みよい
福祉の町づくり
事業を改編、拡充いたしまして、スロープ、
障害者用トイレ、点字案内板の設置などの
生活環境整備をそれぞれの
地域社会全体で進めていただく
障害者や
高齢者に配慮した町づくり推進
事業という予算要求を行っているところでございます。
基本的に町づくりの
計画を
地域ぐるみでつくっていただいて、その上で、その
計画にのっとってその
地域地域に必要な
事業を
実施していただく整備に要する費用について、
計画づくりの費用と
施設整備の費用について将来的に
活用していこうといった考えのものでございます。
それから
最後に、税制面におきましても、
障害者や
高齢者に配慮した公共的建築物に対する税制上の優遇措置の創設について、これは
建設省、
運輸省とも
ども連携をとり合って要望をいたしているところでございます。
次に、十番目の項目でございます。十二ページでございますが、分かりやすい用語と利用しやすい手続きでございます。
高齢者にわかりやすい用語の使用という項目でございます。
「
施策の現状」のところにも入れでございますが、厚生省におきましては、かねてより片仮名用語の使用はできるだけ避けようということで、それから例外的に使う場合にもわかりやすくする
工夫をするようにしようというふうなことで
基本的に取り組んでまいったわけでございます。例は、ウェルエイジングコミュニティーなんというのは健康長寿の町づくり、マスタープランは
基本計画でいいだろうと。それから、いろいろ
工夫をして使おうという意味では、ここにはございませんけれ
ども、
ホームヘルパーはかなりもう熟しておるわけでございますが、例えば訪問し
介護を行う者、あるいはショートステイも既に熟しておりますけれ
ども、特養
ホーム等に短期間滞在する
事業、デイ
サービスは日帰りで
介護を受ける
事業といったような注をつけるとか括弧書きで
説明していくとかいったような、使い方には
工夫をしてやっていこうというようなことで臨んでいるところでございます。
この問題につきましては、実は先般、九月でございますけれ
ども、厚生省の方に置きました
高齢者施策の
基本方向に関する懇談会という有識者の会の御
報告でも、
基本的に利用者重視、わかりやすい情報を
提供する、そういったような視点を強く持つようにというような指摘もいただいておりまして、私
どもとしてはできる限り
国民にわかりやすく、誤解を避けるような用語を今後とも使っていくような努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次に、②の方で、次の十三ページでございますが、
福祉サービス等の利用手続の簡素化の
関係でございます。
この問題につきましては、
基本的に
保健福祉の
サービス利用者にとりましての相談窓口として、
在宅介護支援センターの整備を
ゴールドプランの中でも位置づけて進めておるところでございます。このほか、市町村が
在宅サービスの普及定着あるいは利用の促進を図るといった観点から行います
在宅福祉サービス推進等
事業ということで、将来的にいろいろ
地域の実情に応じて創意
工夫をしたものについて、アイデアを出して
実施したものについて助成をしていくといったような
事業も予算化をしましてこれに取り組んでいるところで
ございます。
今後の取り組みといたしまして、まずは
基本的に
在宅介護支援センターの整備を
ゴールドプランにのっとって進めますとともに、先ほどの将来的
事業でございますが、
在宅福祉サービス推進等
事業をよりどころとして、できる限りこの趣旨に沿った
施策の展開に今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
十の項目につきまして、厚生省の立場からのとりあえずの御
説明をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。