1993-12-08 第128回国会衆議院本会議第12号

1993-12-08 第128回国会衆議院本会議第12号公式Web版

会議録情報 0

平成五年十二月八日（水曜日）　　　　————————————— 　議事日程　第十二号　　平成五年十二月八日　　　　午後二時開議　第一　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車　　　　場の整備に関する法律の一部を改正する　　　　法律案（交通安全対策特別委員長提出）　　　　————————————— ○本日の会議に付した案件　平成五年度一般会計補正予算（第２号）　平成五年度特別会計補正予算（特第２号）　平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）　日程第一　自転車の安全利用の促進及び自転車　　駐車場の整備に関する法律の一部を改正する　　法律案（交通安全対策特別委員長提出）　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣　　提出）　平成五年度における国債整理基金に充てるべき　　資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提　　出）　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平　　成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処　　するための特別措置に関する法律案（内閣提　　出）　　　　午後七時三十四分開議
土井たか子 1

○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇—————
井奥貞雄 2

○井奥貞雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　平成五年度一般会計補正予算（第２号）、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進めら知ることを望みます。
土井たか子 3

○議長（土井たか子君）　井奥貞雄さんの動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土井たか子 4

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。　　　　————————————— 　平成五年度一般会計補正予算（第２号）　平成五年度特別会計補正予算（特第２号）　平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）
土井たか子 5

○議長（土井たか子君）　平成五年度一般会計補正予算（第２号）、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。予算委員長山口鶴男さん。　　　　————————————— 　平成五年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書　平成五年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書　平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔山口鶴男君登壇〕
山口鶴男 6

○山口鶴男君　ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、補正予算の概要について申し上げます。　一般会計予算については、歳出において、去る九月に決定された緊急経済対策を実施するための緊急経済対策関連経費及び冷夏による水稲等の被害に対する冷害等対策関連経費を追加するほか、義務的経費の追加など、特に緊要となった事項について措置を講ずるとともに、ＮＴＴ事業償還時補助及び国債整理基金特別会計への繰り入れなど、合計六兆三千八百二十一億円を追加計上いたしております。　他方、地方交付税交付金の減額、定率繰り入れ等の停止による国債費の減額及び既定経費の節減により、合計五兆六千七百三十四億円の修正減少を行うことといたしております。　歳入においては、租税及び印紙収入について、五兆四千七百七十億円の減額を計上する一方、その他収入の増額、建設公債の追加発行により六兆一千八百五十七億円を追加計上いたしております。　この結果、平成五年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも、第一次補正後予算に対し、七千八十七億円増加して、七十五兆二千五百二十二億円となっております。　特別会計予算につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十一特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。　また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関について、所要の補正を行うことといたしております。　この補正予算三案は、去る十二月三十日本委員会に付託され、十二月一日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同日から本人日まで質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。　質疑は、我が国経済の現状と今後の見通し、所得税、政策減税の必要性、景気浮揚としての土地住宅政策、不良債権の処分等金融政策、中小企業対策の拡充、補正予算の景気浮揚効果及び提出がおくれた理由、平成六年度予算編成のあり方、地方財政のあり方、公共事業予算配分の見直し、新社会資本の整備、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉と米の市場開放、ゼネコン汚職の実態と今後の捜査見通し、公共事業の入札制度の改善、首相の一億円借り入れ問題、防衛庁長官の憲法論議発言等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。　かくて、本日質疑終了後、自由民主党・自由国民会議及び日本共産党から、それぞれ平成五年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明が行われました。　次いで、補正予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党及び民社党・新党クラブを代表して後藤茂君から政府原案に賛成、両動議に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して野中広務君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び日本共産党提出の動議に反対、日本共産党を代表して古堅実吉君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び自由民主党・自由国民会議提出の動議に反対の意見が述べられました。　討論終局後、採決の結果、両動議はいずれも否決され、平成五年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
土井たか子 7

○議長（土井たか子君）　平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案に対しては、橋本龍太郎さん外五名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。　この際、その趣旨弁明を許します。衛藤征士郎さん。　　　　————————————— 　平成五年度一般会計補正予算（第２号）、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔衛藤征士郎君登壇〕
衛藤征士郎 8

○衛藤征士郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、平成五年度第二次補正予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。　今回の我が国経済の不況は、戦後最長、最大の規模となることが確実であり、景気回復の兆しは全く見られません。急激な円高の進行や、未曾有の長雨、冷夏などの異常気象による影響が、一部回復に向かっていた景気の動きに、文字どおり水を差したことも事実でありますが、景気の現状は、政府や民間の調査機関の予測以上に厳しく深刻であります。今こそ、早急な対策を求める国民の期待にこたえ、景気回復に万全和期することが現下の最大の政治課題であります。　我が自由民主党は、九月九日に緊急総合経済対策を決定し、景気対策の速やかな実施を求め、さらに十一月五日に第二次補正予算の早期提出を求めてきたところでありますしかるに、政府は、我が党の要請後二カ月余も経過した十一月末になって、ようやく平成五年度第二次補正予算を提出されたのでありますが、景気の現状に対する認識不足の補正予算であり、不況対策としてその規模、内容とも極めて不十分なものと言わざるを得ません。　よって、政府は、平成五年度第二次補正予算等を撤回し、以下の重点事項を追加し、施策の充実を図るよう組み替えるべきであります。（拍手）　組み替えの重点事項は以下のとおりであります。　まず第一は、公共事業費の追加であります。一般公共事業関係については、特に住宅、上・下水道、農業集落排水、廃棄物処理施設、生活関連道路等の生活環境整備関係事業に重点を置いて事業の推進を図ることであります。　施設費については、従来から基盤整備を強く求められている教育施設、病院、社会福祉施設、研究開発施設に重点を置いて施設設備の整備を図ることであります。　第二は、厳しい経済情勢のもとで苦境に立たされておる経営基盤の脆弱な中小企業に対する施策であります。　特に資金繰りが悪化している中小企業の経営安定を図るため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対する出資の追加を行うことにより、中小企業運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度の一層の拡充を図ることが必要であります。　また、現在の金利水準は確かに低くなっておりますが、過去の高い金利水準のときに借り入れた資金については、中小企業者はその金利負担に非常に苦しんでいるのが実態であります。このため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等における六・八％以上の高金利の既往の貸付残高について、一％の金利を減免し、金利負担に苦しむ中小企業の経営の安定を図ることとし、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に大幅な出資を追加することであります。　以上が動議の概要であります。　議員各位の御賛同をお願いし、私の説明を終わります。（拍手）　　　　—————————————
土井たか子 9

○議長（土井たか子君）　これより、補正予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。高木義明さん。　　　　〔高木義明君登壇〕
高木義明 10

○高木義明君　私は、お許しを得て、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党及び民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となっております平成五年度一般会計補正予算外二案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）　まず、賛成の第一の理由は、今日の緊急課題である不況対策が柱となっていることであります。　今、日本経済は深刻な不況に直面しております。バブル崩壊の後遺症が予想以上に大きく、円高基調や冷夏、長雨なども影響して、景気回復の兆しが見えないところが、底割れの危機さえ危ぶまれておるのであります。今年四月から六月の実質ＧＮＰの伸び率は年率でマイナス二％となり、七月から九月、そして十月から十二月もマイナスになるとの予測があります。　設備投資も消費も落ち込み、とりわけ国民生活に一番関係の深い雇用情勢が日増しに悪化しております。十月の有効求人倍率は〇・六七と八七年六月の、また失業率は二・七％と八八年二月以来の水準となっております。中高年層の再就職は至難のわざとなり、新卒者も厳しい就職難に直面しております。ブルーカラー、ホワイトカラーを問わず、サラリーマンの間で雇用不安が高まっており、仮に景気が回復したとしても、今後は雇用調整がますます進むという見方もあります。　また、中小企業を中心とした倒産件数も十月は千三百十八件となり、昨年の十月の千二百九十三件、ことしの九月の千二百六十四件のいずれをも上回っております。さらに、金融機関の貸し渋りや不良債権問題、株価不安など、金融・証券面においても未曾有の危機が到来しております。　国際的に見ても、日本の貿易黒字、経常収支の水準は依然として高く、貿易摩擦もおさまっていません。世界経済において少なからぬ比重を占める日本の地位にかんがみれば、先進国を中心とした世界同時不況を克服するためにも、我が国が一日も早く景気回復を図ることが求められております。　細川内閣がまず取り組まなければならない緊急課題は不況克服であり、連立与党は政府に対して実効ある景気対策の早期実施を求めてきました。この要請にこたえ、政府が九月十六日に、規制緩和策や円高差益還元策に加え、約六兆二千億円規模の緊急経済対策を早々と決定したこと、それから間もなく日本銀行が公定歩合を史上最低の一・七五％に引き下げたことを多といたします。　緊急経済対策で打ち出された社会資本整備、災害復旧事業、中小企業対策、輸入促進策などが予算に具体化されたこと、とりわけ、生活者・消費者の視点に立って、福祉、教育、住宅などにかかわる公共事業や施設費が盛り込まれたことを前進と受けとめます。高齢者に優しい道路、公営住宅や住宅関連の公共施設、下水道環境衛生施設、特別養護老人ホームや国立病院等の社会福祉施設、国立大学等の文教施設などの整備を中心に据えていることに、国民のニーズにこたえる細川内閣の姿勢があらわれていると考えます。　賛成の第二の理由は、厳しい財政事情にもかかわらず、必要な施策実現のため、適切な財源確保策がとられていることであります。　深刻な不況を反映して税収の伸びが低迷しつつあり、税収見積もりが約五兆五千億円減額修正されていることはやむを得ないことと考えます。国債整理基金への繰り入れ停止、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還、建設国債の機動的な発行、既定経費の削減などにより財源が確保され、何とか赤字国債発行を回避しております。　また、地方交付税交付金が減額されたことを厳しく受けとめますが、地方自治体に対するしかるべき手当てがなされたことは当然のことと考えます。今年度末の国債残高は約百八十八兆円、地方の負債は八十八兆円にも達する見通しであり、国と地方を通じ、強力に財政再建を進めていく必要があります。　既定経費節減は九千五百七十一億円となっておりますが、このうち約六千九百億円は金利低下による利払い費の減少であります。今、民間企業でも一般の家庭でも、リストラや厳しい経費節減が行われており、国だけが免罪符を与えられることは許されません。抜本税制改革の前提条件としても、税金のむだ遣いは是正されなくてはなりません。政府としてももっと汗をかく必要があり、今後は行政改革に着実に取り組んでいくことを求めます。　賛成の第三の理由は、北海道南西沖地震や鹿児島県を中心とした豪雨災害、低温による水稲の被害などを救済するための公共事業追加や農業保険、国際機関への分担金、拠出金、その他義務的経費が盛り込まれていることであります。　特に、ことしの冷夏、長雨によって我が国の農業は甚大な打撃をこうむりました。冷害対策費を計上した補正予算を成立させ、農家の人々が希望を持って年を越せるように努めてまいりたいと思います。また、不況など国内的にも難しい課題が山積しておりますが、世界の平和と繁栄のために汗をかくことを怠ってはなりません。国際連合のＰＫＯ活動への分担金、日本・パレスチナ開発基金への拠出金などが盛り込まれていることは妥当な措置と考えます。　なお、自由民主党・自由国民会議より組み替え動議が提出されておりますが、見解が異なりますため、反対をいたします。　補正予算とはいえ、議題となっている三案は、細川内閣が誕生して初めて行われた予算編成の果実であります。その意味では、与党の要望にこたえつつ、政府がかかる補正予算を真剣に取りまとめたことを高く評価いたしたいと存じます。政治改革の実現に力を注ぐ一方、国民の生活を守るために、あわせて景気対策の実施にも全力を尽くしてきた細川内閣の現実的な姿勢は、国内外から大きく信頼を得つつあると思います。（拍手）　厳しい不況に対処するためには、今後、所得税減税を含む景気対策を追加することも視野に入れなければなりませんが、「未来のいいところは、一度に一日ずつしかやってこないところにある」とリンカーンが述べているように、まずこの補正予算を成立させることが、景気の底割れを回避し、あすへの着実な一歩につながることを強調いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
土井たか子 11

○議長（土井たか子君）　野中広務さん。　　　　〔野中広務君登壇〕
野中広務 12

○野中広務君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案に反対し、我が党提出の平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成の討論を行うものであります。（拍手）　既に御承知のとおり、現在、我が国の経済は、四十年不況、第一次石油ショックをしのぐ戦後最悪の状態に陥っており、平成恐慌の様相を呈し、我が国の経済構造そのものまで崩壊させかねない極めて深刻で憂慮すべき事態となっております。これは、バブル崩壊後の循環不況と構造不況が重なったのに加え、急激な円高の進行、さらに記録的な冷夏、長雨等の異常気象、台風等による災害などが追い打ちをかけたことがその原因の一つであります。しかしながら、その最大の原因は、政府が景気に対して十分に注意を払わず、迅速、機動的に有効適切な施策を講じなかったことにあります。　毎日のごとく報じられる各種経済関係指標を見ても、その惨状たるや目を覆うばかりであります。例えば、十月の鉱工業生産指数は前月比で五・一％の低下で、調査開始以来の最大の下げ幅であります。また、完全失業率は二・七％で五年八カ月ぶりの高水準となり、完全失業者は前年同月比三十一万人増の百七十六万人、有効求人倍率は〇・六七倍に低下、また、負債総額一千万円以上の全国企業倒産件数は千二百五十八件で前月比六・二％増等々、枚挙にいとまがありません。　細川総理は、これらの経済指標等をごらんになっているのでありましょうか。ごらんになっているとしても、その数字の意味するところを理解できているのでしょうか。今日の状況を見ると、そう考えざるを得ないのであります。　政府の余りの経済無策ぶりに、十一月二十九日には、日経平均株価が一万六千七十八円と年初来の安値を更新いたしましたが、これは、政府に対し不信任案が提出されたのと同じことであります。（拍手）　企業収益の悪化による雇用調整も、一時帰休、企業内配転、さらには出向、希望退職等々、一段と厳しくなってきており、その動きは今や産業界全体に広がる気配を見せております。　また、以上のような状況から、今年度の実質経済成長率は、第一次石油ショックの昭和四十九年度以来、十九年ぶりのマイナス成長になるのではないかとも言われております。　細川総理は、政治改革政権を標榜するだけあって、事あるごとに政治改革、政治改革とおっしゃっています。もちろん、我が党も政治改革の必要性、重要性は十分認識しており、それに対して異議を唱えるものではありません。しかし、政治改革に没頭する余り、焦眉の急となっていた景気対策をなおざりにし、座して景気の悪化を見過ごしてきた政府の責任は極めて重大であります。（拍手）細川総理の政治改革にかける情熱のその千分の一、万分の一の情熱でも景気対策に向けていたならば、今日のような大不況にならなかったはずであります。（拍手）これは、政策不況ならぬ無政策不況、政策不在不況というべきものであります。　細川内閣の最優先課題の政治改革、その政治改革を行う究極の目的、それは何でありましょうか。それは、国民生活のより一層の安定と向上を実現することではないでしょうか。しかし、今や、その国民生活が不況により危殆に瀕しているのであります。国民の悲鳴にも似た声が細川総理には聞こえないのでありましょうか。　このような状況下にあるにもかかわらず、先日、細川内閣の有力経済閣僚が「景気対策の前に政治改革だ。景気対策、景気対策と言う人たちは政治改革に反対している人たちだ」と発言したと報じられましたが、これが事実とするならば、細川内閣の経済音痴、経済無策ここにきわまった感があります。経済活動には一日の停滞もないのであります。政治は、パフォーマンスや格好で行うものではありません。政治改革のみに固執し、国民生活を無視するその政治姿勢は、直ちに改めていただかなければなりません。　なお、一日も早く本補正予算を成立させるようにと真剣に審議を重ねているさなかに、中西前防衛庁長官による国会軽視や、細川総理の佐川急便からの一億円の借り入れとその返済についてのたび重なる不誠実な答弁で審議が停滞しましたが、この責任は挙げて政府にあります。この際、政府に反省を促すものであります。　まず、このことを申し上げ、以下、本補正予算に反対する主な理由を申し述べます。　第一は、補正予算の編成、提出が余りにも遅過ぎたことであります。　我が党は、事態の緊急性、重大性にかんがみ、去る九月九日、五兆円を超える所得税減税、公共投資の拡大による社会資本整備の促進と財政投融資の一層の拡大、雇用安定の確保等、十六項目にわたる緊急総合景気対策を取りまとめ、翌十日には、細川総理にその実施と第二次補正予算の早期編成を強く要請したのであります。　これに対し、政府は九月十六日、六兆円規模の緊急経済対策を決定したものの、第二次補正予算の編成にはなかなか手をつけようとしなかったのであります。すなわち、本補正予算が国会に提出されたのは、実に二カ月半もたった十一月三十日であります。好況時ならいざ知らず、この間、政府は、国民生活にとって最も重要な景気対策を放置し、不況にあえぐ国民をよそに見て、拱手傍観、じんぜんとして日を送り、何ら適切、有効な施策を講じなかったのであります。しかも、補正予算の編成を終えても、参議院の政治改革法案の審議を促進させるという政治的思惑から、その提出を故意におくらせたのであります。これでは、生活者重視という細川内閣の看板に偽りありということではありませんか。　「十日の菊、六日の菖蒲」という言葉がありますが、物事にはタイミング、時期というものが肝心であります。その時期を逸すれば、何の役にも立たないのであります。提出が遅過ぎたため、予算が成立したとしても、年度内にその執行、消化が十分行われるか、甚だ疑問であります。　その第二は、補正予算の規模が小さ過ぎ、不況対策としては不十分なことであります。　去る九月に決定した緊急経済対策関連経費として一兆三百億円が計上されておりますが、これはあくまで九月時点での積算であり、その後の景気の状況を見るならば、とてもこの程度の規模では焼け石に水で、効果は期待できそうにもありません。　例えば、公共事業等の追加であります。今さら言うまでもなく、公共事業はその乗数効果が大きく、景気対策としては極めて有効であります。景気がこのように落ち込んでいるというのに、本補正予算においてはわずか九千四百億円の計上であります。　さらに、中小企業対策であります。真に政府が不況のあらしにさらされている中小企業経営者の立場を考えるならば、もう少し思いやりのある施策がとられてしかるべきであります。一般会計において、中小企業特別対策費はわずかに七百七十億円であります。これでは、厳しい不況下で年の瀬を迎える中小企業の資金需要に十分こたえられるとは到底考えられません。高金利の既往貸し付けに対する金利の減免措置などもとられておりません。　政府は、果たして、これくらいの規模の対策で景気が回復し、現在の不況が改善されると本気で考えているのでしょうか。私は甚だ疑問に思うのであります。　その第三は、所得税の減税が盛り込まれていないことであります。　今や所得税の減税を求める国民の声は、ちまたにあふれております。景気の底割れも懸念される今日、景気を浮揚させるためには、ＧＮＰの約六〇％を占める個人消費の喚起なくしては到底不可能であります。九月の全国・全世帯の平均消費支出は、物価上昇分を差し引いた実質で前年同月比一・七％の減と、五カ月連続で前年同月を下回っており、個人消費は完全に冷え切っております。消費者マインドをよみがえらせるためにも、ここは景気回復のカンフル剤として大型の所得税減税が必要であるにもかかわらず、これが見送られているのであります。所得税減税を初めとする税制面からの対応がとられていないことは、まことに遺憾と言わざるを得ません。　以上の理由により、政府提出の補正予算三案は、景気の現状に配慮したものとは到底認めがたく、反対せざるを得ません。今回の不況は、尋常一様の手段では克服できません。財政、金融、税制はもちろんのこと、考えられるあらゆる手段を駆使して、多角的、重層的にその対策を進めていかなければなりません。国難ともいうべきこの事態に臨んで、我々政治家の見識と勇断が今日ほど求められているときはありません。過ちては改むるにはばかることなかれ、速やかに我が党の組み替え動議の内容に沿って組み替えられんことを要求するものであります。なお、予算関連三法案については、歳入を確保するためのもので、やむを得ない措置であり、賛成するものであります。　細川内閣は、成立当初、ガラス細工、ファジーなどとマスコミが形容しておりましたが、成立以来はや四カ月が過ぎ、この間、さきの特別国会や今国会の論戦を通じて、その統一性のなさ、あいまいさがより一層鮮明になり、矛盾、脆弁だらけという細川内閣の実像がくっきりと浮かび上がってまいりました。ガラス細工ならばまだ中身をうかがい知ることができますが、これではまるで正体不明のぬえのような内閣ではありませんか。
土井たか子 13

○議長（土井たか子君）　野中広務さん、申し合わせの時間が過ぎましたから、簡単に願います。
野中広務 14

○野中広務君（続）　細川総理は、今国会における所信表明演説で、「政府は帆であり、国民は風であり、国家は船であり、時代は海である」という言葉を引用し、国政に取り組む決意のほどを披瀝されましたが、帆を操る船頭が七人も八人もいて、しかもそれぞれの考え方がばらばらでは、国家である船が暗礁に乗り上げはしないか、また、どこの港に向かうのか、不安になるのは私一人だけではないと思います。（拍手）　特に一部閣僚の言動に至っては、一夜にして人間ああも変われるものかと、その豹変ぶりにあいた口がふさがらないのであります。政治家としての信条や信念、そして矜持は一体どこへ行ったのでしょう。これでは国民は何を信じていいのかわからず、人間不信に陥ってしまいます。細川総理は、政治改革のおくれが政治不信を招いたと述べておられますが、多くの国民の人間不信を払拭するために、政治改革よりもまず閣内の人間改革を実行されるのが先ではないでしょうか。　我が党の河野総裁がさきの国会で、細川内閣が国民にとって正しい政策を展開するならば、我々自由民主党も積極的にこれをバックアップしていくと述べています。（発言する者あり）
土井たか子 15

○議長（土井たか子君）　静粛に願います。　再度申します。野中広務さん、簡単に願います。
野中広務 16

○野中広務君（続）　細川内閣が国家国民のために正しい政治を行う限り、従来の野党とは違い、健全なる責任野党としてこれに協力していくことにやぶさかではありませんが、今回の景気対策を初め、今後もこのような無為無策ぶりが続くようならば、国家国民にとってまことに不幸きわまりないことであります。そのときには、我が党は重大な決断をすることを申し添えて、私の討論を終わります。（拍手）
土井たか子 17

○議長（土井たか子君）　松本善明さん。　　　　〔松本善明君登壇〕
松本善明 18

○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、平成五年度一般会計補正予算外二案に反対、及び自民党の編成替えを求める動議に反対の討論を行います。　政府提出の今回の補正予算は、不況による税収の落ち込みを補てんすることを中心とするもので、不況対策としては全く無策に近いものであり、国民の期待を裏切るものであります。このことは、政府自身も追加の景気対策を言わざるを得ないことによっても明らかであり、しかもそれについては来年度予算で編成していくというのでありますから、戦後最悪の恐慌とさえ言われる深刻な不況の実態を全く認識していないものと言わざるを得ません。（拍手）　不況対策の柱としている公共事業費も、ゼネコン汚職の解明を抜きにしたまま、ただ額をふやしているにすぎません。この補正予算は、大手ゼネコンを初め大企業を潤すことが優先され、不況克服のかぎである国民購買力を高める所得減税を先送りしています。また、不況の影響を最も深刻に受けている中小企業、労働者に対しては、中小企業補助金や福祉・教育関係費を軒並み減額しています。これでは、生活者・消費者重視という細川内閣の表看板が、全くの虚構であることを示すものと言わざるを得ません。　今回の補正予算は、アメリカ軍の対ソマリア戦争へと性格が変わってきている第二次ソマリアＰＫＯへの分担金等を含んでおり、憲法の平和原則に照らしても重大であります。　さらに、こうした財源を、軍事費を削ることもなく、将来の増税と借金づけ体質の拡大につながる国債増発で乗り切ろうとしており、我が国財政の危機を一層深刻にするものであります。巨額の税収不足の責任を明確にし、国民本位の財源対策を行うべきであります。　これらいずれの点を見ても、軍拡、大企業奉仕、国民生活軽視という前政権時代の当初予算の骨格を引き継ぐものであります。　しかも、細川内閣は、焦点の米問題で、輸入自由化原則とミニマムアクセスの受け入れに突き進んでおります。ドゥニ議長の調整案なるものを、ぎりぎりの案と称して交渉をまとめることを最優先させ、これを受け入れようとしております。政府が、ウルグアイ・ラウンド成功を、農民、国民の利益の上に置く外交交渉を進めてきたことこそ、最大の問題であります。　どんな国でも、一国の食糧政策をみずから決める権利を持っております。受け入れ拒否はガットも認める日本の権利であります。この権利を堂々と行使して米自由化を毅然として拒否すべきであります。　審議の中で明らかになったように、この調整案には、七年目以降も特例措置を継続する場合には追加の譲歩が義務づけられており、政府はこのことについても、知らぬ顔をして済まそうとする態度をとっていることは極めて重大であります。こうした細川内閣の態度は、国会と国民に対しては自由化に反対しているかのように言いながら、実際には三度にわたる国会決議を踏みにじって自由化受け入れを進めるものであり、まさに二枚舌と言われるような欺瞞的態度であります。（拍手）日本の農業と消費者にとって重大であり、公約を踏みにじってはばからないという点では、細川内閣に政治改革を言う資格のないことを明らかにしております。（拍手）　その上、金持ち所得税減税と引きかえに、庶民を泣かせてきた消費税の税率引き上げまで打ち出そうとしてまず。これでは消費者の購買力を奪い、不況に追い打ちをかけるものであります。　これらいずれの点から見ても、政府提出の補正予算には賛成することはできません。　我が党は、大企業がよくなれば、おこぼれで国民が潤うという従来型の不況対策とは決別すべきであると考えております。今日、不況打開の最大のかぎは、国民の購買力を向上させることにあります。そのためには、当面少なくとも二兆円規模の庶民のための所得税減税を行うべきであります。基礎控除、配偶者控除、扶養控除を今年一月にさかのほってそれぞれ所得税で十万円ずつ、住民税で六万円ずつ引き上げれば、四人家族で平均七万円の減税になるのであります。住宅、教育などの政策減税も行うべきであります。　国民の購買力を低下させる消費税の引き上げは断じて行うべきでなく、逆に、食料品にかかわる消費税は緊急に非課税とすべきであります。来年度に予定されている固定資産税の評価がえを中止し、郵便、国立大学授業料などの公共料金値上げをやめるとともに、福祉、教育など国民生活関連予算の削減は行うべきではありません。　さらに、大企業による大規模な入減らし合理化計画に規制を行い、雇用不安を解消する必要があります。本来雇用確保に役立てられるべき雇用調整助成金を中小企業や労働者に役立つものに改善する必要があります。日産座間工場の閉鎖に見られるような、労働者の生活と権利、地域経済に重大な影響を及ぼす一方的な工場閉鎖、事業縮小、海外移転などの中止や計画変更を強力に指導するとともに、逆輸入や海外進出を税制面で奨励する製品輸入促進税制、外国税額控除制度などは縮小・廃止すべきであります。　中小企業に対しては、その仕事を確保し、経営を守るために、中小企業金融公庫、国民金融公庫などに三％以下の低金利融資制度を創設し、既存の債務の借りかえを含めて利用できるようにすることを初め、地方自治体の無担保・無保証人融資を拡充するため特別小口保険限度額を一千万円に引き上げる。現行の小規模企業共済制度に国庫負担を導入し　休業補償制度を創設する。官公需法を改正し、官公需の発注率を現在の三七％から五〇％以上に高める。ＪＲ、ＮＴＴ、日本たばこにも同様の措置をとらせる。地方自治体にも現在の七〇％弱から五％以上引き上げるよう要請するなどが必要であります。　日本の農業と食糧を守るために、米輸入自由化を拒否することはもとより、ミニマムアクセスも受け入れないことを明確にする必要があります。公共投資は、住宅や福祉施設など国民生活に密着した分野を重視するべきであります。特に、政府案では三百二十億円にすぎない住宅建設予算を大幅にふやし、最高時の三分の一に減らされた公営住宅、四分の一に減らされた公団賃貸住宅の建設戸数を少なくとも倍加すべきであります。また、国民本位の財源対策を講じるため、ＡＷＡＣＳの発注を取りやめるなど軍事費の半減、公共事業費のむだ遣いをやめ、国債の低利切りかえ、大企業優遇税制の縮小・廃止などに踏み切るべきであります。以上申し述べた施策こそが、国民の切実な要求にこたえる道であります。　なお、自由民主党提出の組み替え動議は、自民党政権時代の軍拡、大企業奉仕、国民生活軽視という当初予算の骨格を全面的に残す立場を変えておらず、政府提出の補正予算に対しても本質的な修正を加えるものとなっていません。以上の理由から、自民党提出の動議にも反対であります。　日本共産党は、不況の影響を深刻に受けとめている労働者、農民、中小企業者と国民の苦難を軽減して不況を克服するため全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。（拍手）
土井たか子 19

○議長（土井たか子君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　—————————————
土井たか子 20

○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。　まず、橋本龍太郎さん外五名提出、平成五年度一般会計補正予算（第２号）外ニ案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。　橋本龍太郎さん外五名提出の動議に賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
土井たか子 21

○議長（土井たか子君）　起立少数。よって、橋本龍太郎さん外五名提出の動議は否決されました。（拍手）　次に、平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案を一括して採決いたします。　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
土井たか子 22

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　　————◇—————
土井たか子 23

○議長（土井たか子君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土井たか子 24

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。　　　　————————————— 　日程第一　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案（交通安全対策特別委員長提出）
土井たか子 25

○議長（土井たか子君）　日程第一、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の趣旨弁明を許します。交通安全対策特別委員長山田英介さん。　　　　————————————— 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔山田英介君登壇〕
山田英介 26

○山田英介君　ただいま議題となりました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。　本案は、最近の駅前広場等における自転車及び原動機付自転車の放置の実情等にかんがみ、これらの駐車対策の総合的推進を図るため所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。　まず第一に、地方公共団体等は、自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域においても、一般公共用自転車等駐車場の設置に努めることとしております。　第二に、鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における地方公共団体等による自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体等との協力体制の整備に努めることとしております。　第三に、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため市町村長が撤去した放置自転車等の保管、処分等に関する規定を整備することとしております。　第四に、市町村は、自転車等の駐車需要の著しい地域等において自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて、自転車等の駐車対策に関する総合計画を定めることができることとしております。　第五に、市町村は、自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等自転車等の駐車対策に利害関係を有する者のうちから、市町村長が指定する者で組織する自転車等駐車対策協議会を置くことができることとしております。　第六に、原動機付自転車の駐車対策についても、自転車と同様の措置を講ずることとしております。　第七に、自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととしております。　その他所要の規定の整備を行うこととしております。　本案は、去る一日の交通安全対策特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。　なお、当委員会において、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する件について決議が行われたことを申し添えます。（拍手）　　　　—————————————
土井たか子 27

○議長（土井たか子君）　採決いたします。　本案を可決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土井たか子 28

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。　　　　　————◇—————
井奥貞雄 29

○井奥貞雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
土井たか子 30

○議長（土井たか子君）　井奥貞雄さんの動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土井たか子 31

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。　　　　————————————— 　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
土井たか子 32

○議長（土井たか子君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。地方行政委員長粟屋敏信さん。　　　　————————————— 　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔粟屋敏信君登壇〕
粟屋敏信 33

○粟屋敏信君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、地方財政の状況等にかんがみ、今回の補正予算による平成五年度の地方交付税の減額分一兆六千六百七十五億二千万円を交付税特別会計借入金の増額によって全額補てんし、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保しようとするものであります。　本案は、十一月三十日本委員会に付託され、昨日佐藤自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、地方財政の現状と今後の対応、地方分権の推進、地方税源の充実、地方団体における契約のあり方、地方交付税の減額補てん措置のあり方等を中心に質疑が行われました。　本日採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
土井たか子 34

○議長（土井たか子君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
土井たか子 35

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇—————
井奥貞雄 36

○井奥貞雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　内閣提出、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
土井たか子 37

○議長（土井たか子君）　井奥貞雄さんの動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土井たか子 38

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。　　　　————————————— 　平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案（内閣提出）
土井たか子 39

○議長（土井たか子君）　平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。大蔵委員長官地正介さん。　　　　————————————— 　平成五年度における国債整理基金に充てるべき　　資金の繰入れの特例に関する法律案及び同報告書　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔宮地正介君登壇〕
宮地正介 40

○宮地正介君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　初めに、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について申し上げます。　本案は、平成五年度におけみ租税収入の動向等にかんがみ、特例的な措置として、一般会計から国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止するものであります。　すなわち、国債整理基金特別会計法におきましては、毎年度国債の元金の償還に充てるため、前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額を同特別会計に繰り入れるべきこととされておりますが、平成五年度におきましては、これらの規定は適用しないことといたしております。　なお、国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を実施するとともに、地方公共団体等に対し相当額の償還時補助金を交付することとし、このため必要となる措置を講ずることといたしております。　次に、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案について申し上げます。　本案は、平成五年度におきまして、低温等による水稲等の被害が甚大であったことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大し、支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、これに対処するため必要な特別措置を定めようとするものであります。　その主な内容を申し上げますと、　第一に、支払い財源の不足に対しては借入金により対処することとしておりますが、この債務を弁済するため同特別会計において借入金をすることができることとし、この借入金の利子については一般会計が負担することといたしております。　第二に、緊急特例的に行われる米穀の輸入により、食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定に生ずることとなる利益について、借入金の償還金の財源に充てるため、同勘定から農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れることといたしております。　その他、著しく異常な災害に係る再保険金については共済掛金率に反映させないよう、借入金の償還金に充てるための繰入金のうち、著しく異常な災害に係る再保険金の部分については繰り戻しを要しないこととする等の措置を講ずることといたしております。　以上の二法律案につきましては、十二月三日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局し、順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
土井たか子 41

○議長（土井たか子君）　両案を一括して採決いたします。　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
土井たか子 42

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇—————
土井たか子 43

○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後八時四十分散会　　　　　————◇—————

1993-12-08 第128回国会 衆議院 本会議 第12号 公式Web版

1993-12-08 第128回国会衆議院本会議第12号公式Web版