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鉢呂委員 今回の南西沖
地震でも、百四十億にわたる個人義援金、まあ企業も含めてでありますけれども、日本の国民は熱しやすく冷めやすいということはあるかもわかりませんけれども、国民の方が、今の時代に
災害に遭ったら大変だ、もうある
程度の財産を国民すべては持っているわけですけれども、これをもう一瞬のうちに失うという事態、我が身のことも考えられて、ああいう物資あるいは金銭による義援金も相当なまでに上っている。
ですから、こういう国民的なものになっておりますから、もっと政府がそのシステムをつくる。例えばボランティア預金制度というのは、一定の
金利内について寄附制度を設けるというようなことだろうと思いますから、そういう政府全体としての仕組みをきちんとつくらなければ、なかなかこれは国民のものとならないということであります。基金制度と共済制度というものは両立はしないんだという言い方、どちらか一つ、例えば
雲仙では基金制度をつくったからというようなニュアンスも今ありましたけれども、やはりそういうことでなくて、この個人救済のための共済制度というものを真剣に考慮する必要があるのではないかというふうに思います。
きょう結論を出す必要はありませんけれども、大臣も相当踏み込んで、いろいろなことを検討しておるわけでありますから、こういう長い蓄積があって、こういう共済制度というものについての研究を重ねておるわけでありますから、ぜひとも具体的な一歩を踏み出していただきたいというふうに思うところであります。
続きまして、
北海道南西沖地震につきましては、
地震後きょうで八十日を経過いたしました。
奥尻町を初めとして、
北海道本島側にも大きなつめ跡を残して、ようやく復興、
復旧のための第一歩に着手をしたなという感じであります。これまでは無我夢中で過ごしてきたのですけれども、改めて復興ということになりますと、大変なものが必要であるなということを
被災者は感じておるところでありまして、やはり国等のさまざまな手だてがなければ、現状ではなかなか難しいということに逢着しておるような
状況だと思います。
そこで、例えば
北海道庁は、この間
北海道の単独事業としてさまざまな事業を組み立てております。一例を申し上げますと、例えば共同利用の
漁船という形で五トン以下については国あるいは道が三分の一ずつ、合わせて三分の二を
補助するということでありますけれども、残りの三分の一についても、
奥尻町につきましては、漁協ですとか漁業者に負担をかけないということで道が持つ。あるいは五トン以上のものについても、貸付
資金についてその利子補給を道が持つ。あるいは
天災資金についても利子補給をする。あるいは
農家への末端
金利についても特別の利子補給を三%というところでする。あるいはまた、法人格を持たない営農施設についても道が助成をする。これは法人格を持つ場合は国の激甚法に基づく助成があるのですけれども、こういうものを行う。あるいは
奥尻農協に対する施設の助成をするとか、あるいは
災害住宅
対策として末端の
金利を無利息にする。あるいは、
北海道は冬が厳しいですから、
仮設住宅入居者五百二十七世帯に対して灯油代の助成を行う。さまざまな手だてを講じておるわけであります。
そこで、長崎県の
雲仙岳の
対策が講じられております。例えば、生活安定再建
資金の創設ということで、これは五年据え置きの十年償還という、五年据置期間は無利息というような
資金を創設したり、あるいはまた、御案内のとおり、六百三十億の基金を設けまして、これは国が五百四十億を出資するという形で、その基金を、例えば各種
資金の無利子化、先ほどの生活安定再建
資金、五年間の据置期間は無利息ですけれども、償還期間についてもこの基金を使って無利息にする。あるいはまた、
被害住宅の再建をするために五百五十万の助成をする、あるいはまた営農施設等の再開助成として二百万、とりわけ工場等の
商工業者に対する再開助成として二百万するというようなことで
雲仙の場合は
対応しておるわけであります。
これらについても、私は、
北海道南西沖地震の最も
被害の大きかったところにはきめ細かくこれと相応の、相当の
対応をすべきであるというふうに思いますけれども、この点についての考えをお聞かせ願いたいと思います。