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1993-06-08 第126回国会 両院 平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会 第1号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   平成五年六月八日（火曜日） 　　　午後四時三十分開会 　　　　――――――――――――― 平成五年六月八日本協議委員は、衆議院議長の指 名で次のとおり選任された。 　　　　　佐藤　信二君　　　　　石川　要三君 　　　　　粕谷　　茂君　　　　　小杉　　隆君 　　　　　中川　昭一君　　　　　鴻池　祥肇君 　　　　　野呂田芳成君　　　　　桜井　　新君 　　　　　衛藤征士郎君　　　　　谷垣　禎一君 同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選 任した。 　　　　　　　　　　　議　長　　佐藤　信二君 　　　　　　　　　　　副議長　　石川　要三君 同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとお り選任された。 　　　　　穐山　　篤君　　　　　小川　仁一君 　　　　　志苫　　裕君　　　　　村沢　　牧君 　　　　　山本　正和君　　　　　白浜　一良君 　　　　　広中和歌子君　　　　　寺崎　昭久君 　　　　　吉岡　吉典君　　　　　磯村　　修君 同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選 任した。 　　　　　　　　　　　議　長　　村沢　　牧君 　　　　　　　　　　　副議長　　白浜　一良君 　　　　――――――――――――― 　出席協議委員 　　衆議院 　　　議　長　佐藤　信二君 　　　副議長　石川　要三君 　　　　　粕谷　　茂君　　　　　小杉　　隆君 　　　　　中川　昭一君　　　　　鴻池　祥肇君 　　　　　野呂田芳成君　　　　　桜井　　新君 　　　　　衛藤征士郎君　　　　　谷垣　禎一君 　　参議院 　　　議　長　村沢　　牧君 　　　副議長　白浜　一良君 　　　　　穐山　　篤君　　　　　小川　仁一君 　　　　　志苫　　裕君　　　　　山本　正和君 　　　　　広中和歌子君　　　　　寺崎　昭久君 　　　　　吉岡　吉典君　　　　　磯村　　修君 協議委員外の出席者 　衆議院事務局 　　　　　　　委　員　部　長　　川上　　均君 　　　　　　　予算委員会調査　　堀口　一郎君 　　　　　　　室長 　参議院事務局 　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君 　　　　　　　予算委員会調査　　宮下　忠安君 　　　　　　　室長 　参議院法制局 　　　　　　　第四部長心得　　　天野英太郎君 　　　　――――――――――――― 　　本日の会議に付した案件 ○平成五年度一般会計補正予算（第１号） ○平成五年度特別会計補正予算（特第１号） ○平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　　　　――――◇――――― 　　　〔村沢牧君議長席に着く〕

2. 村沢牧 1

   ○議長（村沢牧君）　これより平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会を開会いたします。 　抽せんにより、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　この際、御報告いたします。 　衆議院の協議委員議長には佐藤信二君、副議長には石川要三君が、また、参議院の協議委員議長には私、村沢牧、副議長には白浜一良君が選任されております。 　両院協議会は、国会法第九十七条の規定により、傍聴を許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとる職員以外の方は御退席を願います。 　それでは、平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）の三案について、各議院の議決の趣旨を御説明願いたいと存じます。 　先ほどの両院の協議委員議長及び副議長の打合会における申し合わせに基づきまして、初めに衆議院の議決の趣旨についで御説明を願います。小杉隆君。

3. 小杉隆 2

   ○小杉隆君　衆議院における平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案の議決の趣旨につきまして御説明申し上げます。 　本補正予算は、四月十三日、景気の足取りをより確実なものにするため策定された「総合的な経済対策」を実施するために、公共事業費等の追加を行うほか、厳しい経営環境に置かれている中小企業への各種対策及び政策減税の実施など、特に緊要となった事項について所要の措置を講じようとするものであり、これらの内容を妥当と認め、可決したものであります。 　本補正予算は、景気回復と内需拡大による貿易黒字の縮小という現在我が国が直面している課題に対処するため、極めて重要なものであり、その成立が急がれているものであります。 　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。

4. 村沢牧 3

   ○議長（村沢牧君）　次に、参議院の議決の趣旨について御説明を願います。山本正和君。

5. 山本正和 4

   ○山本正和君　参議院側が平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げます。 　否決の第一の理由は、所得税の減税について、平成四年度補正予算の参議院通過の委員長報告で要請されており、さらに五年度当初予算の委員会審査のまとめとして、同趣旨の委員長見解が最終段階で述べられております。 　国権の最高機関の一院である参議院における所得税減税の要請を政府は真摯かつ重く受けとめい最優先の政策課題として実行すべきで、三権分立に立つ議会制民主主義の原点でもあります。 　本予算では所得税減税が実施されず、政治の原点すら忘れられていることであります。 　政府は景気の回復を強調しておりますが、雇用情勢や個人消費等は一層悪化の傾向にあり、景気の先行きは予断を許しません。加えで、急激な円高は天井知らずで、景気回復の大きな障害となって立ちはだかってきております。 　こうした状況のもとで、景気回復と国民生活に即効性のある所得税減税は不可欠であり、かつ、勤労所得税偏重の税収構造を是正する意味でも避けて通れません。 　さきの当初予算審議の段階で、野党側の所得税減税要求に対し、梶山自民党幹事長は誠意を持って前向きに検討すると言明されましたが、その約束は全く放置されており、到底賛成できません。 　否決の第二の理由は、史上最大規模をうたう総合経済対策を実施する本補正の公共事業費が、生活の質的充実とは裏腹に、その配分が相変わらず固定化されていることであります。 　十三兆二千億円の総合経済対策実施の中心的役割を担う一般公共事業関係費は、本予算で一兆二千億円の追加が行われておりますが、生活の質的向上に配慮したとの政府の説明にもかかわらず、事業別、省庁別の配分比率はほとんど変化が見られません。 　とりわけ住宅や下水道、環境整備などの生活関連社会資本整備の事業費の割合は当初予算の配分比率に比べ○・二％の変化にとどまっており、従来型の道路、港湾といった大規模公共事業優先の配分構造は改められでおりません。 　これでは、宮澤内閣の生活大国づくりに疑問を覚えざるを得ず、反対せざるを得ません。 　否決の第三の理由は、財政法第二十九条の補正予算編成要件から遊離した政策経費中心の追加補正となっており、政府の補正予算編成が恣意的に過ぎることであります。 　財政法第二十九条は、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の追加及び追加以外の経費の変更を補正予算の編成要件として明定しておりますが、今回の補正は、当初予算の執行が本格化しない第一・四半期内での公共事業の大型追加補正であり、補正予算編成要件から問題なしといたしません。既に当初予算審議段階において景気への力不足の指摘がなされたように、本来、当初予算の修正で対応すべきものであります。 　また、本補正では、概算要求基準によって当初予算の計上から外れた政策経費を補正予算において優先計上する面が見受けられるなど、補正予算編成における政府の恣意的な財政運営は看過できず、賛成できません。 　このほか否決の理由は広範多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘した平成五年度補正予算三案に反対する諸事項を除去することによって、平成五年度補正予算三案が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。 　以上であります。

6. 村沢牧 5

   ○議長（村沢牧君）　以上で各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。 　これより協議に入ります。 　順次御発言を願います。穐山篤君。

7. 穐山篤 6

   ○穐山篤君　私は、ただいま山本正和君が説明をしました趣旨に全面的に賛成でありまして、特段つけ加えることはございません。 　以上です。

8. 村沢牧 7

   ○議長（村沢牧君）　広中和歌子君。

9. 広中和歌子 8

   ○広中和歌子君　私も賛成でございます。 　当初予算の中で修正するべきであったということ、づまり平成五年度予算の予算編成が非常にずさんだったということを指摘したいと思います。 　それから、現在経済が底ばいと言われている中で、何よりも求められているのは可処分所得がふえることでございます。設備投資はバブル時代の過剰投資で伸び悩んでおりますし、個人消費も湿りっぱなし、これはやはり受取預金金利なども低くなっておりますし、それから雇用情勢も厳しい。そういう中で、大変厳しい状況でございます。消費を拡大するため何よりも必要なのは所得税減税でございますけれども、これについては一切扱われていない。そういうことで、私はこの補正予算案に反対いたします。

10. 村沢牧 9

    ○議長（村沢牧君）　寺崎昭久君。

11. 寺崎昭久 10

    ○寺崎昭久君　反対の理由を三点申し上げます。 　まず第一は、当初予算が成立した直後に政府が補正予算案を提出したことであります。第二の理由は、景気対策として所得税減税が不可欠であることでございますが、これが盛り込まれていないこと。第三の理由は、北方領土問題解決の展望がないまま対日支援を拡大したこと。 　以上でございます。

12. 村沢牧 11

    ○議長（村沢牧君）　吉岡吉典君。

13. 吉岡吉典 12

    ○吉岡吉典君　今まで述べられたことを繰り返しませんけれども、私も第一に申し上げたいことは、この部屋で三月三十一日に本予算の両院協議会を行いました。それからわずか二カ月たった後で、同じ会期内で再びこの両院協議会を開かなくちゃならなかったということは、政府の本予算が明確に見通しを誤っていたということの矛盾を象徴的に示すことだと思います。私は政府には非常に重大な責任があると思いますが、その責任も明らかにされないままに補正予算が提出されている。 　その政府の責任のなさというのは、補正予算の内容にもあらわれております。補正予算の内容について一々申しませんが、一点私は申し上げておきたいことは、きょう予算委員会でも、私、政府に問題提起をしましたけれども、例えば景気対策のかなめの一つになっている中小企業融資問題ですが、政府が説明してきている金利、これは大体六月中にも引き上げになるということが報道もされ、そうならざるを得ないだろうという状況だと思われております。そうすると、補正予算を成立させるまでの間説明していた金利と、成立した後に実際の場になってあらわれる金利というのが全く違ったしのになるというようなことでは、これは政府が責任を持って補正予算の提出及び説明に当たらなかったということにもなると思います。 　そういう点で、私は政府が本当に国民の景気対策に責任を持っていないという点を指摘しておきたいと思います。

14. 村沢牧 13

    ○議長（村沢牧君）　磯村修君。

15. 磯村修 14

    ○磯村修君　私も参議院の議決の趣旨の説明のとおりでございます。 　非常に消費が低迷している中で所得税減税が見送られているということ。それから景気対策がいわゆる地方依存、つまり地方の単独事業によって地方債ということがおるわけですけれども、非常に地方財政への依存というものが強いということ、それから財政投融資に頼っている十三兆二千億円の景気対策、経済対策を受けての予算としては、一般会計の規模が二兆円余りということで、景気対策は一般会計で進めていくべきであるというふうな考え方に立ては非常にこれは矛盾しているということです。さらに、社会資本の形成が見直されていないという点から、今回の補正予算案には私どもも反対の立場をとっております。 　以上であります。

16. 村沢牧 15

    ○議長（村沢牧君）　中川昭一君。

17. 中川昭一 16

    ○中川昭一君　それでは、参議院の御意見に対して、衆議院の見解を簡潔に申し上げます。 　参議院の否決の御指摘、大きく分けて三点あったと思いますけれども、まず第一に、減税問題につきましては、今回いわゆる教育減税と言われる特定扶養控除の引き上げ、住宅取得促進税制の拡充及び民間設備投資促進のための設備投資減税など、政策的に緊急を要する減税は盛り込んでいるところであります。また、所得税減税につきましては、不況対策に関する各党協議会において検討中であることは御承知のとおりであります。 　また、第二の理由の公共事業の配分についての御指摘ですけれども、今回の経済対策において追加する公共事業については、生活大国の実現を展望して、景気の現状に的確に対応していくという観点から、民間投資を誘発する等景気浮揚効果の高い都市再開発事業や電線類の地中化等に、また、快適な生活環境の形成に資する下水道事業や集落排水事業等にできる限り重点配分が行われております。 　この結果、住宅、下水道、環境衛生といった分野の一般公共事業の追加に占めるシェアは、当初予算は三〇・一％でありましたけれども、大幅に上回る三五・一％となっております。 　ほかにも、教育研究施設、社会福祉施設等の整備に重点的に配分するなど、生活大国関連予算について特に配慮した配分がなされているところであります。 　第三の理由としての、補正要件から遊離しているではないか、政策経費中心に編成されているという御指摘でございますが、財政法二十九条は、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、それから予算作成後に生じた理由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合等、補正の要件を規定しており、予算作成後に生じた事由に基づいて緊要となった経費であれば政策的経費であっても問題はないと考えております。 　なお、当初予算に計上すべき経費を補正予算に計上しているのではないかということですけれども、本補正予算に計上されている経費は、いず相もただいま申し上げました財政法二十九条の補正事由に該当するものであり、問題はなく、四月十三日に策定された経済対策を実施するため、公共事業の追加等、補正の内容も国民生活あるいは国民経済にとって、また国際的責任を果たす上で真に必要な経費であると認めるものであります。 　以上、三点の御指摘に対して衆議院の見解をかいつまんで申し上げましたが、衆議院側といたしましては最善のものと考えておりますので、参議院側におかれましても、本補正予算に対しこの場で改めて御賛同願いますようお願いをいたします。 　以上です。

18. 村沢牧 17

    ○議長（村沢牧君）　速記をとめてください。 　　　〔速記中止〕

19. 村沢牧 18

    ○議長（村沢牧君）　速記を起こしてください。 　参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、参議院側白浜一良君。

20. 白浜一良 19

    ○白浜一良君　今いろいろ参議院側から御意見がございましたように、平成五年度一般会計補正予算外二案ですか、いろいろな問題点を指摘しているわけでございますが、本来ならば修正もしくは削除すべきだというのが私どもの、本院側の立場でございます。 　今いろいろ形骸化しているというお話がございましたが、本来の趣旨は、この協議会で何らかの解決策を見出そうというために設けられたそういう機関であるわけでございまして、なかなか困難な面があるということではございますが、解決策を見出すという方向で取り運びをしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

21. 村沢牧 20

    ○議長（村沢牧君）　次に、衆議院側桜井新君。

22. 桜井新 21

    ○桜井新君　それでは、衆議院側を代表して一言締めくくりの発言をさせていただきます。参議院側の先生方の御意見については十分承らせていただきました。しかしながら、衆議院側としては参議院側の要請にこたえるわけにはまいりません。 　この補正予算は、先ほど我が党の方からもお話がありましたけれども、内需拡大による景気回復、そしてそれによって貿易黒字の縮小を図ろうという我が国が今直面している極めて重大な課題にスピーディーに対処しようという極めて重要な予算でありますので、成立が急がれておるわけであります。 　一例を申し上げますと、昨年の景気対策も八月に決めておきながら十二月に予算を通すというようなことになって、そのことがどんなにか景気にも影響したわけでありますので、その轍を踏まないようにする必要もございます。よって、我々は憲法第六十条に基づき、国会法などの定める手続に従って衆議院の議決どおりにお願いをしたいと。思っておるわけでございます。 　以上でございます。

23. 村沢牧 22

    ○議長（村沢牧君）　それでは、いろいろ御協議を願いましたが、意見の一致を見るに至りません。 　したがいまして、本協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、この旨を各議院に報告するほかないと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

24. 村沢牧 23

    ○議長（村沢牧君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　以上をもって本協議会の議事は終了いたしました。 　本日は、協議委員の皆様の御協力により、議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。 　これにて散会いたします。 　　　午後四時五十五分散会