○
国務大臣(
宮澤喜一君) ただいまの
政治に対する
国民の
不信を政党
政治のまさに浮沈にかかるものと言われましたことは、私の
認識も同感でございます。したがいまして、このときに、この
国会において何としてもこの
抜本改革をひとつ成就をさせていただきたいというふうに念願いたしております。
私といたしましては、昨年、
緊急改革分をお認めいただいた、これは既に実行に移されたわけでございますが、そのときにもこれは
抜本改革を前提としての
緊急改革であるということを御説明いたしてまいりました。そして、その
抜本改革の時期が参ったわけでして、ただいま御指摘のように、昨年十一月の末までにとお願いをいたしました自民党の
抜本改革案がその時期にでき上がりまして、その後もろもろの党内の議論、手続を経まして先ほど御指摘のように政審会議におきまして要綱の
決定を見たということでございますので、やがてこれが
国会に提案せられ特別
委員会の御議論になることと期待をいたし、信じております。
と同時に、昨年の暮れ党首会談をいたしましたときに、私がそのような御説明を申し上げましたのに対して幾つかの党首から、御自分の党も案を具してひとつ
国会に出したいというお話がございまして、またそのような作業が進んでおるように承っております。
したがいまして、衆議院の特別
委員会におきまして各党からの案につきましての御討議、御審議が行われることになると思いますが、その際は
石井委員の先ほど言われましたように、自民党が提案をいたしますのは恐らく四法案でございますが、この四法案をばらばらにいたしましては実は
政治改革の実が上がらないというふうに考えております。
それは四法案がおのおの密接に
関係し組み合わさっておるからでございますが、その一例を申しますならば、先ほど
石井委員の言われましたように、政党助成法というのは選挙について政党に公費を支出しようというものでございますが、政党が公費を受けるとなりますれば、当然その支出については厳格でなければこれはならないことはもちろんですが、そのための選挙制度をどうするかということは考えざるを得ない。したがいまして、この公費支出というのはある意味で
政治資金の一部を国が負担するという意味で
政治資金問題の透明性、改革に大変に資するものでございますけれども、それは選挙制度の改革とマッチしなければ現実に行い得ないという問題がございます。
これは一例でございますけれども、その例一つをとりましても四つの法律案というものは切り離せないと私どもは実は信じまして、
国会に党として御提案をいたすのでございまして、この点はまず衆議院の
委員会において御議論になると思いますが、各党におかれましてもその辺は十分に御検討をいただきたい問題である。
いずれにしましても、まさに政党
政治は浮沈のふちにございますので、この
国会で何としてもこの抜本的な
政治改革を実現いたしませんと
国民の信を失う、百年の将来に悔いを残すことになるのではないか、こう考えておりますので、いずれ当院でも御審議をいただくことになろうかと存じますが、その点よろしくお願いを申し上げたいと存じます。