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1993-04-26 第126回国会 参議院 本会議 第13号
公式Web版
会議録情報
0
平成
五年四月二十六日(月曜日) 午前十時二分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十三号
平成
五年四月二十六日 午前十時
開議
第一
商業
及び
事務所
における
衛生
に関する条 約(第百二十号)の
締結
について
承認
を求め るの件 第二 国際的な
コスパス・サーサット計画
との
地上部分提供国
としての
提携
に関する
通告
の
書簡
の
締結
について
承認
を求めるの件(衆議
院送付
) 第三
国際移住機関憲章
の
締結
について
承認
を 求めるの件(
衆議院送付
) 第四
環境事業団法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第五
土地区画整理法
及び
都市開発資金
の
貸付
けに関する
法律
の一部を改正する
法律案
(内
閣提出
、
衆議院送付
) 第六
貿易保険法
の一部を改正する
法律案
(内
閣提出
、
衆議院送付
) 第七
農業災害補償法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第八
福祉用具
の
研究開発
及び
普及
の
促進
に関 する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件
議事日程
のとおり
—————
・
—————
原文兵衛
1
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
商業
及び
事務所
における
衛生
に関する
条約
(第百二十号)の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第二 国際的な
コスパス・サーサット計画
との
地上部分提供国
としての
提携
に関する
通告
の
書簡
の
締結
について
承認
を求めるの件(
衆議院送付
)
日程
第三
国際移住機関憲章
の
締結
について
承認
を求めるの件(
衆議院送付
) 以上三件を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長野沢太三
君。
—————————————
〔
審査報告書
及び議案は
本号末尾
に掲載〕
—————————————
〔
野沢太三
君
登壇
、
拍手
〕
野沢太三
2
○
野沢太三
君 ただいま
議題
となりました
条約
三件につきまして、
外務委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
商業
及び
事務所
における
衛生
に関する
条約
は、
商業事業所
及び
労働者
が主として
事務作業
に従事する
事業所等
における建物の清潔の保持、十分かつ適当な換気、
照明等
に関する
一般原則
及びその実施について定めるものであります。 次に、国際的な
コスパス・サーサット計画
との
地上部分提供国
としての
提携
に関する
通告
の
書簡
は、
我が国
が
遭難警報
及び
遭難
の位置の
情報
を提供する
コスパス・サーサット衛星制度
に
地上部分提供国
として参加することを
目的
として、
我が国
の義務及び
責任
に関する
事項等
を定めるものであります。 次に、
国際移住機関憲章
は、移民、
難民等
について輸送その他の
移住サービス
の
提供等
を専門的に行う
国際移住機関
の設立及び
運営
について定めるものであります。
委員会
におきましては、
商業
及び
事務所
における
衛生
に関する
条約
と
国内法令
との
関係
、
ILO条約
の
批准促進
、
海難救助体制
の現況と
拡充策
、
宇宙衛星利用
についての
国際協力
、
国際移住機関
への加盟の意義、
難民支援
の
充実等
の諸問題について
質疑
が行われましたが、詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終え、
採決
の結果、三件はいずれも
全会一致
をもって
承認
すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
3
○
議長
(
原文兵衛
君) これより三件を一括して
採決
いたします。 三件を
承認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
4
○
議長
(
原文兵衛
君)
総員起立
と認めます。 よって、三件は
全会一致
をもって
承認
することに決しました。
—————
・
—————
原文兵衛
5
○
議長
(
原文兵衛
君)
日程
第四
環境事業団法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
環境特別委員長松前達郎
君。 〔
松前達郎
君
登壇
、
拍手
〕
松前達郎
6
○
松前達郎
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
環境特別委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 今日の環境問題とりわけ
地球環境保全
のためには、国、
地方公共団体
にとどまらず、
民間
の役割が不可欠となっております。このようなことから、本
法律案
は、
環境事業団
に
地球環境基金
を設け、その
運用益
によって
民間団体
の
環境保全活動
に対する
助成
その他の
支援
を行わせることにより、内外の
民間団体
が行う
環境保全活動
の一層の振興を図ろうとするものであります。
委員会
におきましては、
地球環境基金創設
の
目的
、
基金制度
の適正な
運営
、
助成対象事業
の
要件等
の諸問題について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
採決
を行いましたところ、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し
全会一致
をもって
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
7
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
8
○
議長
(
原文兵衛
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
9
○
議長
(
原文兵衛
君)
日程
第五
土地区画整理法
及び
都市開発費金
の
貸付
けに関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
にいたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
建設委員長梶原敬義
君。 〔
梶原敬義
君
登壇
、
拍手
〕
梶原敬義
10
○
梶原敬義
君 ただいま
議題
となりました
土地区画整理法
及び
都市開発資金
の
貸付
けに関する
法律
の一部を改正する
法律案
につきまして、
建設委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
土地区画整理事業
を推進して
住宅市街地
の造成の
促進
を図るため、
住宅先行建設
区
制度
を創設するとともに、
土地区画整理組合
に対する
資金
の
貸し付け
に関する
制度
を改善する等の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
住宅先行建設
区
制度
と照応の
原則
の
関係
、
事業完了地区
内の未
利用地
の
有効利用
の
促進等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
上田委員
より反対する旨の
意見
が述べられ、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し
附帯決議
を付することに決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
11
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
12
○
議長
(
原文兵衛
君)
過半数
と認めます。 よって、
本案
は可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
13
○
議長
(
原文兵衛
君)
日程
第六
貿易保険法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
商工委員長斎藤文夫
君。 〔
斎藤文夫
君
登壇
、
拍手
〕
斎藤文夫
14
○
斎藤文夫
君 ただいま
議題
となりました
貿易保険法
の一部を改正する
法律案
につきまして、
商工委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
発展途上国
における
累積債務
の
増大等
に伴い、
本邦法人等
による
発展途上国等
に対する
事業資金
の
貸し付け
及び出資が減少している
状況
に適切に対処するため、
海外事業資金貸付保険
を新設して
事業資金
の
貸し付け
に伴う危険の
てん補
を拡充するとともに、
海外投資保険
の
てん補率
の上限を引き上げようとするものであります。
委員会
におきましては、今後の
資金還流
の
あり方
、対
ロシア支援
と
貿易保険
、
貿易保険特別会計
の
財政状況
と今後の見通し、
海外事業資金貸付保険
の
制度化
の
効果等
の諸問題について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
市川委員
より反対する旨の
意見
が述べられました。次いで
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
15
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
16
○
議長
(
原文兵衛
君)
過半数
と認めます。 よって、
本案
は可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
17
○
議長
(
原文兵衛
君)
日程
第七
農業災害補償法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
農林水産委員長吉川芳男
君。 〔
吉川芳男
君
登壇
、
拍手
〕
吉川芳男
18
○
吉川芳男
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、最近における
農業事情
の
変化等
にかんがみ、
農業災害補償事業
の健全な
運営
に資するため、
共済事業
の
てん補内容
の
充実
、一定の
要件
を満たす
法人格
を有しない
団体
に対する
組合員資格等
の付与、
農業共済組合等
の負う
共済責任
の範囲の拡大、
共済掛金
に係る
国庫負担
の方式の
合理化等所要
の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、新政策と今回の
法改正
との
関係
、
共済掛金
に係る
国庫負担割合
及び
事務費国庫負担金
の
あり方
、本
制度
における
加入促進対策等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑終局
の後、
日本共産党
を代表して
林理事
より
修正案
が提出されました。本
修正案
は予算を伴うものでありましたので、
国会法
第五十七条の三の規定に基づき
内閣
の
意見
を聴取いたしましたところ、
田名部農林水産大臣
より政府としては反対である旨の
発言
がありました。 続いて
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
林理事
より、
修正案
に
賛成
し、原案に反対する旨の
発言
がありました。
討論終局
の後、順次
採決
の結果、
修正案
は
賛成少数
をもって否決され、本
法律案
は
賛成
多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し九項目にわたる
附帯決議
を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
19
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
20
○
議長
(
原文兵衛
君)
過半数
と認めます。 よって、
本案
は可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
21
○
議長
(
原文兵衛
君)
日程
第八
福祉用具
の
研究開発
及び
普及
の
促進
に関する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
厚生委員長細谷昭雄
君。 〔
細谷昭雄
君
登壇
、
拍手
〕
細谷昭雄
22
○
細谷昭雄
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
厚生委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
福祉用具
の
研究開発
及び
普及
を
促進
することにより、
心身
の機能が低下し
日常生活
を営むのに支障のある老人及び
心身障害者
の
福祉
の増進に寄与し、あわせて
産業技術
の向上に資するため、
基本方針
の
策定
並びに
厚生大臣
が指定する
法人
及び新エネルギー・
産業技術総合開発機構
による
助成等
、国、
地方公共団体等
がそれぞれ
所要
の
措置
を講じることとするものであります。
委員会
におきましては、本
法律案提出
の背景と
利用者
の声を反映した
基本方針
の
策定
、
福祉用具
に関する
情報提供
・
相談業務
の
中核施設
としての
在宅介護支援センター
の
整備充実
、
産業育成
を考慮した
事業者
への
支援等
の諸問題について
質疑
が 行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
23
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
24
○
議長
(
原文兵衛
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十九分散会