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1993-03-29 第126回国会 参議院 本会議 第7号
公式Web版
会議録情報
0
平成
五年三月二十九日(月曜日) 午後七時二十一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第七号
—————————————
平成
五年三月二十九日 午後四時 本
会議
—————————————
第一
電気通信基盤充実臨時措置法
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した
案件
一、
国土開発幹線自動車道建設審議会委員等
各
種委員
の
選挙
一、
日程
第一 一、
放送法
第三十七条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件(
衆議院送付
) 一、国の
補助金等
の
整理
及び
合理化等
に関する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
平成
五年度における
一般会計承継債務等
の
償還
の
特例等
に関する
法律案
(
内閣提出
、衆
議院送付
) 一、
租税特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
関税定率法
及び
関税暫定措置法
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
国際開発協会
への
加盟
に伴う
措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、衆
議院送付
) 一、
被用者年金制度
間の
費用負担
の
調整
に関す る
特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) 一、
国民健康保険法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
公害健康被害
の
補償等
に関する
法律
の一部 を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
地方自治法
第百五十六条第六項の
規定
に基 づき、
公共職業安定所
の
出張所
の
設置
に関し
承認
を求めるの件 一、
新技術事業団法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
裁判所職員定員法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
地方税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) 一、
在外公館
の
名称
及び
位置
並びに
在外公館
に 勤務する
外務公務員
の
給与
に関する
法律
の一 部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
エネルギー需給構造高度化
のための
関係法
律の
整備
に関する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送付
) 一、
エネルギー等
の使用の
合理化
及び
再生資源
の利用に関する
事業活動
の
促進
に関する
臨時
措置法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
恩給法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提
出、
衆議院送付
) 一、原材料の
供給事情
及び
水産加工品
の
貿易事
情の
変化
に即応して行われる
水産加工業
の施 設の
改良等
に必要な
資金
の貸付けに関する臨
時措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
公立義務教育
諸
学校
の
学級編制
及び
教職員
定数
の
標準
に関する
法律
及び
公立高等学校
の
設置
、
適正配置
及び
教職員定数
の
標準等
に関 する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提
出、
衆議院送付
) 一、
道路整備緊急措置法
及び
奥地等産業開発道
路整備臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
国会議員
の歳費、旅費及び
手当等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
衆議院提出
) 一、
参議院事務局職員定員規程
の一部
改正
に関 する件
—————
・
—————
原文兵衛
1
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
会議
を開きます。 この際、
国土開発幹線自動車道建設審議会委員
一名、
国会等移転調査会委員
六名の
選挙
を行います。 つきましては、これら
各種委員
の
選挙
は、いずれもその手続を省略し、
議長
において指名することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
2
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、
議長
は、
国土開発幹線自動車道建設審議会委員
に
岩崎純三
君を、
国会等移転調査会委員
に
大木浩
君、
坂野重信
君、
田沢智治
君、
会田長栄
君、
広中和歌子
君、
古川太三郎
君を、 それぞれ指名いたします。
—————
・
—————
原文兵衛
3
○
議長
(
原文兵衛
君)
日程
第一
電気通信基盤充実臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)及び本日
委員長
から
報告書
が
提出
されました
放送法
第三十七条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件(
衆議院送付
)を
日程
に追加し、両件を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
4
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
逓信委員長野別隆俊
君。 〔
野別隆俊
君
登壇
、
拍手
〕
野別隆俊
5
○
野別隆俊
君 ただいま
議題
となりました二
案件
につきまして、
逓信委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
電気通信基盤充実臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
は、
電気通信システム
の
信頼性
の
向上
を図るため、
電気通信基盤充実事業
に
信頼性向上施設整備事業
を加えるとともに、
通信
・
放送機構
の
業務
に
信頼性向上施設整備事業
の実施を
促進
するために必要な
業務
を追加しようとするものであります。
委員会
におきましては、
電気通信基盤充実事業
の
推進状況
、
通信
・
放送機構
を通じた
支援
の
あり方
、
情報通信基盤整備
の将来
展望
のほか、
通信
、
放送
をめぐる諸問題について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
により御承知願います。
質疑
を終了し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
放送法
第三十七条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件は、
日本放送協会
の
平成
五年度
収支予算
、
事業計画
及び
資金計画
について、
国会
の
承認
を求めようとするものであります。 その概要は、まず、
一般勘定
の
事業収支
におきまして、
収入
五千五百三十六億七千万円、
支出
五千三百二十四億九千万円となっており、この
事業収支差金
二百十一億八千万円のうち、百六十六億二千万円を
資本支出
に充当し、残余の四十五億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金としております。 また、
事業計画
につきましては、
補完衛星
の製作・打ち上げ
計画
の継続、
放送施設
及び
放送会館等
の
整備
、
放送番組
の
充実刷新
と
国際放送
の
受信改善
、
受信料制度
の
周知徹底
と積極的・効果的な
営業活動
などにその重点を置いております。 なお、
本件
はおおむね適当なものと認める旨の
郵政大臣
の
意見
が付されております。
委員会
におきましては、
公共放送
の使命に徹した公正な報道と豊かな
放送番組
の提供、
次期放送衛星調達
への取り組み、二十一世紀を
展望
したNHKの将来
構想等
の諸問題について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
により御承知願います。
質疑
を終了し、
採決
の結果、
本件
は
全会一致
をもって
承認
すべきものと決定いたしました。 なお、
本件
に対し
附帯決議案
が
提出
され、本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
6
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。 まず、
電気通信基盤充実臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
について
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
7
○
議長
(
原文兵衛
君)
過半数
と認めます。 よって、
本案
は可決されました。 次に、
放送法
第三十七条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件について
採決
をいたします。
本件
を
承認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
8
○
議長
(
原文兵衛
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本件
は
全会一致
をもって
承認
することに決しました。
—————
・
—————
原文兵衛
9
○
議長
(
原文兵衛
君) この際、
日程
に追加して、 国の
補助金等
の
整理
及び
合理化等
に関する
法律案
平成
五年度における
一般会計承継債務等
の
償還
の
特例等
に関する
法律案
租税特別措置法
の一部を改三する
法律案
関税定率法
及び
関税暫定措置法
の一部を
改正
する
法律案
国際開発協会
への
加盟
に伴う
措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上五案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
10
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
大蔵委員長野末陳平
君。 〔
野末陳平
君
登壇
、
拍手
〕
野末陳平
11
○
野末陳平
君 ただいま
議題
となりました五
法律案
にりきまして、
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、国の
補助金等
の
整理
及び
合理化等
に関する
法律案
は、いわゆる
補助金一括法
において
暫定措置
が講じられていた国の
補助金等
について、国と
地方
の
機能分担
、
費用負担
の
あり方等
を勘案しつつ一体的な検討を行い、
補助率等
の
恒久化等
の
措置
を講じようとするものであります。 次に、
平成
五年度における
一般会計承継債務等
の
償還
の
特例等
に関する
法律案
は、
一般会計
において承継した
債務等
の
償還
の延期及び
政府管掌健康保険事業
に係る
一般会計
からの繰り入れについて
特例措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、両
法律案
を一括して
議題
とし、
質疑
を行いましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
吉岡吉典委員
より両
法律案
に
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を終わり、順次
採決
の結果、両
法律案
はそれぞれ多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両
法律案
に対しそれぞれ
附帯決議
が付されております。 次に、
租税特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
は、
租税特別措置
の
整理合理化
を行うほか、特定 の
居住用財産
の買いかえ等の
特例
の創設、
老人等
の
利子非課税制度
の
限度額
の
引き上げ等
の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、総理並びに
関係当局
に対し
質疑
を行いましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
吉岡吉典委員
より本
法律案
に
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を終わり、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し
附帯決議
が付されております。 次に、
関税定率法
及び
関税暫定措置法
の一部を
改正
する
法律案
は、我が国の市場の一層の開放を図る
見地等
から、
関税率
、
減免税還付制度等
について
所要
の
措置
を行おうとするものであります。 次に、
国際開発協会
への
加盟
に伴う
措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
は、
国際開発協会
の第十次増資の合意に伴い、
政府
が追加出資できるよう
所要
の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、両
法律案
を一括して
議題
とし、
質疑
を行いましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
吉岡吉典委員
より両
法律案
に
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を終わり、順次
採決
の結果、両
法律案
はそれぞれ多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、
関税定率法等
一部
改正案
に対し
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
12
○
議長
(
原文兵衛
君) これより五案を一括して
採決
いたします。 五案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
13
○
議長
(
原文兵衛
君)
過半数
と認めます。 よって、五案は可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
14
○
議長
(
原文兵衛
君) この際、
日程
に追加して、
被用者年金制度
間の
費用負担
の
調整
に関する
特別措母法
の一部を
改正
する
法律案
国民健康保険法
の一部を
改正
する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上両案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
15
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
厚生委員長細谷昭雄
君。 〔
細谷昭雄
君
登壇
、
拍手
〕
細谷昭雄
16
○
細谷昭雄
君 ただいま
議題
となりました二
法律案
につきまして、
厚生委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
被用者年金制度
間の
費用負担
の
調整
に関する
特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
についてであります。
被用者年金
の
制度間調整事業
は、
公的年金制度
の
一元化
が完了するまでの間の当面の
措置
として、
厚生年金
及び
共済年金
に関して
費用負担
の
調整
を行うものであり、
平成
二年度から実施されているところであります。 本
法律案
は、この
制度間調整事業
について、
運営
の
状況等
を勘案し、
平成
四年度までの
措置
とされている
日本鉄道共済組合
に対して交付する
調整交付金
の
特例減額措置等
について、当分の間、継続しようとするものであります。
委員会
におきましては、
年金制度
の
一元化等年金改革
の理念と見通し、
鉄道共済年金
の
財政破綻
の
原因
と
自助努力
の
あり方
、
年金財政
に関する
情報公開
の
必要性等
の諸問題について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終わり、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
の
西山委員
より
本案
に
反対
である旨の
意見
が述べられました。
討論
を終わり、
採決
の結果、
本案
は
賛成
多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
国民健康保険法
の一部を
改正
する
法律案
についてであります。 本
法律案
は、近年における
社会経済情勢
の
変化
や人口の
高齢化
により、低
所得者
や
高齢者
の
加入割合
が著しく高まるなど、
制度
の構造的な問題によりその
運営
が不安定なものとなっている
国民健康保険事業
の
運営
の一層の
安定化
及び
負担
の
公平化
を図るため、当面の
緊急措置
として、
平成
五年度及び六年度において、
財政安定化支援事業
の
制度化
及び
財政基盤安定化措置
に係る
国庫負担
の
変更等
を行おうとするものであります。
委員会
におきましては、
給付
と
負担
の
公平化等医療保険制度
の見直し、
保険料負担
の
平準化
と
地方財政措置
の
趣旨
の
徹底
、
保健施設事業
の
推進
とゴールドプランの
支援等
の諸問題につきまして
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終わり、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
の
西山委員
より
本案
に
反対
である旨の
意見
が述べられました。
討論
を終わり、
採決
の結果、
本案
は
賛成
多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両案に対してそれぞれ
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
17
○
議長
(
原文兵衛
君) これより両案を一括して
採決
いたします。 両案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
18
○
議長
(
原文兵衛
君)
過半数
と認めます。 よって、両案は可決されました。 ─────・─────
原文兵衛
19
○
議長
(
原文兵衛
君) この際、
日程
に追加して、
公害健康被害
の
補償等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
20
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
環境特別委員長松前達郎
君。 〔
松前達郎
君
登壇
、
拍手
〕
松前達郎
21
○
松前達郎
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
環境特別委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
大気汚染
の影響による
健康被害
に対する
補償給付
の
支給等
に要する
費用
の一部に充てるため、
平成
五年度から
平成
九年度までの五年間、
政府
は、引き続き、
大気汚染
の
原因
である物質を排出する
自動車
に係る
費用負担分
として、
自動車重量税
の
収入見込み額
の一部に相当する金額を
公害健康被害補償予防協会
に交付することとするものであります。
委員会
におきましては、
大気汚染
と
ぜんそく等
との
関係
、
健康被害予防事業
への取り組み、
地方
自治体の
健康被害救済策
、
自動車排出ガス対策等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
採決
をいたしましたところ、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し
全会一致
をもって
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
22
○誤長(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
23
○
議長
(
原文兵衛
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
24
○
議長
(
原文兵衛
君) この際、
日程
に追加して、
地方自治法
第百五十六条第六項の
規定
に基づき、
公共職業安定所
の
出張所
の
設置
に関し
承認
を求めるの件を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
25
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
労働委員長田辺哲夫
君。 〔
田辺哲夫
君
登壇
、
拍手
〕
田辺哲夫
26
○
田辺哲夫
君 ただいま
議題
となりました
承認案件
につきまして、
労働委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。
本件
は、労働省の
所掌事務
の円滑かつ効率的な遂行を図るため、札幌、仙台及び
名古屋中公共職業安定所
に
レディス
・
ハローワーク事業
を専門的に
推進
する
出張所
をそれぞれ
設置
することについて、
地方自治法
の
規定
に基づき
国会
の
承認
を求めようとするものであります。
委員会
におきましては、女性の
就労動向
、
レディス
・
ハローワーク
の
設置
及び
運営
の
状況
、
組織体制
の
拡充整備等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
採決
の結果、
本件
は
全会一致
をもって原案どおり
承認
すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
27
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本件
を
承認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
28
○
議長
(
原文兵衛
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本件
は
全会一致
をもって
承認
することに決しました。
—————
・
—————
原文兵衛
29
○
議長
(
原文兵衛
君) この際、
日程
に追加して、
新技術事業団法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
30
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
科学技術特別委員長刈田貞子
君。 〔
刈田貞子
君
登壇
、
拍手
〕
刈田貞子
31
○
刈田貞子
君 ただいま
議題
となりました新
技術
事業団法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
科学技術特別委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
新技術事業団
に
研究者
の
交流
の
促進
に関する
業務等
を追加し、
研究交流
を総合的に
促進
する
体制
の
整備
を図るとともに、同
事業団
の
移転
に伴う主たる事務所の所在地に関する
規定
の
改正等
を行うものであります。
委員会
におきましては、
本案提出
の背景、
趣旨
、
国際研究交流
の現状、
科学技術特別研究員事業
における身分、
研究条件等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
吉岡委員
から本
法律案
に対し
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を終わり、
採決
の結果、本
法律案
は
賛成
多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し三項目から成る
附帯決議案
が
提出
され、
全会一致
をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 以上、御
報告
いたします。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
32
○議員(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
33
○
議長
(
原文兵衛
君)
過半数
と認めます。 よって、
本案
は可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
34
○
議長
(
原文兵衛
君) この際、
日程
に追加して、
裁判所職員定員法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
35
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
法務委員長片上公人
君。 〔
片上公人
君
登壇
、
拍手
〕
片上公人
36
○
片上公人
君 ただいま
議題
となりました
裁判所職員定員法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
法務委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
下級裁判所
における事件の適正迅速な処理を図る等のため、
判事補
の
員数
を七人増加するとともに、
裁判官
以外の
裁判所
の
職員
の
員数
を二十四人増加しようとするものであります。
委員会
におきましては、
裁判官増員
の
展望
、
家庭裁判所
の
充実強化等
につきまして
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
により御承知願います。
質疑
を終わり、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
37
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
38
○
議長
(
原文兵衛
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
39
○
議長
(
原文兵衛
君) この際、
日程
に追加して、
地方税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
40
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
地方行政委員長佐藤
三吾君。 〔
佐藤
三吾君
登壇
、
拍手
〕
佐藤三吾
41
○
佐藤
三吾君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
の主な
内容
は、
固定資産税
及び
都市計画税
につきまして、
平成
六年度の
固定資産税
の
評価
がえにおける
土地
の
評価
の
適正化等
に伴う
税負担
の
調整
を図るため、
課税標準
の
特例措置
の
拡充
及び前年度の税額を基礎としたなだらかな
負担調整措置
を講ずるとともに、
個人住民税所得割
の
非課税限度額
の
引き上げ
、
個人事業税
の
事業主控除額
の
引き上げ
、
軽油引取税
の
税率
の
引き上げ等
を行うこととし、あわせて、
地方道路譲与税
につきまして、
地方道路税
の
税率引き下げ
に伴い、都道府県に対する
譲与割合
を引き下げるほか、
国有資産等所在市町村交付金
について
所要
の
改正
を行うこと等であります。
委員会
におきましては、
政府
より
趣旨説明
を聴取した後、
固定資産税
の
土地
の
評価方法
の
適正化
、
土地
の
評価
がえに伴う
税負担
の
調整措置
と
住民
への
周知
、
負担調整
後の
固定資産税
の増収見込み、
軽油引取税
の
暫定税率
の
引き上げ問題等
の諸問題について熱心な
質疑
が行われました。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
有働委員
より
反対
、
日本社会党
・
護憲民主連合
を代表して
岩本委員
より
賛成
の
意見
が述べられました。
討論
を終わり、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
につきましては、
固定資産税
に係る
評価等
の
適正化
を
推進
しつつ
税負担
が急増することのないように善処すること等を
内容
とする
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
42
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
43
○
議長
(
原文兵衛
君)
過半数
と認めます。 よって、
本案
は可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
44
○
議長
(
原文兵衛
君) この際、
日程
に追加して、
在外公館
の
名称
及び
位置
並びに
在外公館
に勤務する
外務公務員
の
給与
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
45
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。外務
委員長
野沢太三君。 〔野沢太三君
登壇
、
拍手
〕
野沢太三
46
○野沢太三君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、外務
委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、旧ソ連、ユーゴスラビア、チェコスロバキアを構成していた各国の独立に伴い、グルジア、クロアチア、スロベニア、チェコ及びスロバキアに大使館を新設すること、ロシアのナホトカ総領事館を廃止し、ウラジオストクに総領事館を新設すること、在外
職員
の在勤基本手当の基準額を改定すること等を主な
内容
とするものであります。
委員会
における
質疑
の詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終え、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
47
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
48
○
議長
(
原文兵衛
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
49
○識量(
原文兵衛
君) この際、
日程
に追加して、
エネルギー需給構造高度化
のための
関係法
律の
整備
に関する
法律案
エネルギー等
の使用の
合理化
及び
再生資源
の利用に関する
事業活動
の
促進
に関する
臨時
措置法案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上両案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
50
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。商工
委員長
斎藤文夫君。 〔斎藤文夫君
登壇
、
拍手
〕
斎藤文夫
51
○斎藤文夫君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、商工
委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
エネルギー需給構造高度化
のための
関係法
律の
整備
に関する
法律案
の主な
内容
は、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加、大量のエネルギーの消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の
変化
に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図るため、エネルギーの使用の
合理化
のための
措置
の
拡充
、石油代替エネルギーの導入を
促進
するための
措置
等を講じようとするものであります。 次に、
エネルギー等
の使用の
合理化
及び
再生資源
の利用に関する
事業活動
の
促進
に関する
臨時
措置法案
の主な
内容
は、我が国の資源エネルギー事情、環境の保全に係る最近の事情その他の我が国経済をめぐる最近の諸事情の
変化
こかんがみ、新たな経済的環境に即応した資源エネルギーの合理的かつ適切な利用等を
促進
するため、エネルギー及び特定物質の使用の
合理化
並びに
再生資源
の利用に関する
事業活動
について、産業基盤
整備
基金による債務保証、中小企業信用保険法の
特例措置
等の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、両
法律案
を一括
議題
として審議を進め、環境保全、経済成長、エネルギー需給の調和、省エネルギーの
推進
方策、省エネルギー及び新エネルギーの
技術
開発、
再生資源
の利用
促進
策等の諸問題について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終わり、順次
採決
の結果、両
法律案
はいずれも
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両
法律案
に対しそれぞれ
附帯決議
を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
52
○
議長
(
原文兵衛
君) これより両案を一括して
採決
いたします。 両案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
53
○
議長
(
原文兵衛
君)
総員起立
と認めます。 よって、両案は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
54
○
議長
(
原文兵衛
君) この際、
日程
に追加して、
恩給法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
55
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
内閣
委員長
守住有信君。 〔守住有信君
登壇
、
拍手
〕
守住有信
56
○守住有信君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を本年四月分から二・六六%
引き上げ
るほか、七十五歳以上の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額並びに傷病者遺族特別年金の年額についてさらに
引き上げ
るとともに、寡婦加算及び遺族加算についても、その額を本年四月分からそれぞれ
引き上げ
ようとするものであります。
委員会
におきましては、恩給改定方式の
あり方
、各種加算の改善問題、戦後処理問題等について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終わり、
採決
の結果、本
法律案
は全会致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し七項目から成る
附帯決議
を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
57
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
58
○
議長
(
原文兵衛
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
59
○
議長
(
原文兵衛
君) この際、
日程
に追加して、 原材料の
供給事情
及び
水産加工品
の
貿易事
情の
変化
に即応して行われる
水産加工業
の施設の改良に等に必要な
資金
の貸付けに関する臨
時措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
60
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。農林水産
委員長
吉川芳男君。 〔吉川芳男君
登壇
、
拍手
〕
吉川芳男
61
○吉川芳男君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、最近における外国
政府
による漁業水域の管理の強化等に伴う原材料の
供給事情
及び
水産加工品
の
貿易事
情の
変化
にかんがみ、現行法の有効期間を
平成
十年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
委員会
におきましては、本
法律案
提出
の背景及び理由、水産加工
資金
貸し付けの運用
状況
、
水産加工業
の体質強化策、
水産加工品
の輸入動向、我が国漁業を取り巻く
状況等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局し、
採決
の結果、本
法律案
は全会致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し六項目にわたる
附帯決議
を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
62
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
63
○
議長
(
原文兵衛
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
64
○
議長
(
原文兵衛
君) この際、
日程
に追加して、
公立義務教育
諸
学校
の学級君制及び教職一
定数
の
標準
に関する
法律
及び
公立高等学校
の
設置
、
適正配置
及び
教職員定数
の
標準等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
65
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。文教
委員長
松浦功君。 〔松浦功君
登壇
、
拍手
〕
松浦功
66
○松浦功君 ただいま
議題
となりました
公立義務教育
諸
学校
の
学級編制
及び
教職員定数
の
標準
に関する
法律
及び
公立高等学校
の
設置
、
適正配置
及び
教職員定数
の
標準等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、文教
委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、教育の一層の個性化を
推進
するため、
平成
五年度から十年度までの六年間で、公立の小中
学校
及び高等
学校
並びに特殊教育諸
学校
の学級規模と
教職員
配置の
適正化
を図ろうとするものであります。 小中
学校
においては、複数の教員の協力による指導等指導方法の工夫改善を行うための
教職員
の配置などの、また高等
学校
においては、全日制課程の普通科等の
学級編制
の
標準
を四十五人から四十人に引き下げることなどの改善を行うこととしております。
委員会
におきましては、小中
学校
及び高校職業科の
学級編制
を四十人に据え置いた理由、チームティーチングの教育効果及び多目的教室等
学校
施設の
整備
等の諸問題について熱心な
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知を願います。
質疑
を終了し、
日本共産党
高崎委員より修正案が
提出
されましたが、
政府
からは同案に対し
反対
である旨の発言がございました。 順次
採決
の結果、修正案は
賛成
少数をもって否決され、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し九項目から成る
附帯決議
を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
67
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
68
○
議長
(
原文兵衛
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
69
○
議長
(
原文兵衛
君) この際、
日程
に追加して、
道路整備緊急措置法
及び
奥地等産業開発道
路整備臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
70
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。建設
委員長
梶原敬義君。 〔梶原敬義君
登壇
、
拍手
〕
梶原敬義
71
○梶原敬義君 ただいま
議題
となりました
道路整備緊急措置法
及び
奥地等産業開発道
路整備臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、建設
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、道路を緊急かつ
計画
的に
整備
して道路交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善こ資するため、
平成
五年度を初年度とする新たな道路
整備
五カ年
計画
の作成、
奥地等産業開発道
路整備臨時措置法
の有効期限の延長等、道路の
整備
に関し必要な
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、第十一次道路
整備
五カ年
計画
の実施のための財源
措置
、五カ年
計画
における交通安全対策、渋滞対策、高速道路の採算性確保方策等について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して上田委員より
反対
する旨の
意見
が述べられ、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し
附帯決議
を付することに決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
72
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
73
○
議長
(
原文兵衛
君)
過半数
と認めます。 よって、
本案
は可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
74
○
議長
(
原文兵衛
君) この際、
日程
に追加して、
国会議員
の歳費、旅費及び
手当等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
衆議院提出
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛
75
○
議長
(
原文兵衛
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。議院
運営
委員長
前田勲男君。 〔前田勲男君
登壇
、
拍手
〕
前田勲男
76
○前田勲男君 ただいま
議題
となりました
国会議員
の歳費、旅費及び
手当等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
国会議員
に支給される文書
通信
交通費の
名称
を文書
通信
交通滞在費に改め、その額を月額七十五万円から百万円にするほか、
所要
の
規定
の
整備
を行おうとするものであります。
委員会
におきましては、
審査
の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原文兵衛
77
○
議長
(
原文兵衛
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
78
○
議長
(
原文兵衛
君)
過半数
と認めます。 よって、
本案
は可決されました。
—————
・
—————
原文兵衛
79
○
議長
(
原文兵衛
君) この際、参議院事務局
職員
定院規程の一部
改正
に関する件についてお諮りいたします。
議長
は、
本件
につきまして議院
運営
委員会
に諮りましたところ、議席に配付いたしました
参議院事務局職員定員規程
の一部を
改正
する規程案のとおりとする旨の決定がございました。 〔議案は本号(その二)に掲載〕
—————————————
原文兵衛
80
○
議長
(
原文兵衛
君) 本規程案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原文兵衛
81
○
議長
(
原文兵衛
君)
過半数
と認めます。 よって、本規程案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。 午後八時十二分散会