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1993-03-04 第126回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
分科会
は
平成
五年二月二十五日(木曜日)
委員会
において、設置することに決した。 三月三日 本
分科員
は
委員長
の
指名
で、次のとおり
選任
さ れた。
石川
要三
君
臼井日出男
君
鴻池
祥肇
君 関
晴正
君 中西 績介君 石田
祝稔
君 三月三日
臼井日出男
君が
委員長
の
指名
で、
主査
に
選任
さ れた。 ————————
—————————————
平成
五年三月四日(木曜日) 午前九時
開議
出席分科員
主 査
臼井日出男
君
石川
要三
君
鴻池
祥肇
君
出席国務大臣
文 部 大 臣
森山
眞弓君 自 治 大 臣
村田敬次郎
君
出席政府委員
文部大臣官房長
吉田
茂君
文部大臣官房会
佐々木正峰
君 計
課長
自治大臣官房長
吉田
弘正君
自治大臣官房会
磐城 博司君 計
課長
自治省行政局選
佐野 徹治君
挙部長
分科員外
の
出席者
大蔵省主計局主
木村
幸俊
君 計官
大蔵省主計局主
福田 進君 計官
予算委員会調査
堀 一郎君 室長
—————————————
本日の
会議
に付した案件
平成
五年度
一般会計予算
平成
五年度
特別会計予算
平成
五年度
政府関係機関予算
(
文部省
及び
自治省所管
) —————◇—————
臼井日出男
1
○
臼井主査
これより
予算委員会
第三
分科会
を開会いたします。 この際、自由民主党以外の
本務員
の御
出席
が得られませんので、
事務局
を通じて御
出席
を
要請
いたしますしばらくお待ちください。 御
出席
を
要請
いたしましたが、御
出席
が得られません。やむを得ず議事を進めます。 本
分科会
は、
文部省
及び
自治省所管
について
審査
を行うこととなっております。
平成
五年度
一般会計予算
、
平成
五年度
特別会計予算
及び
平成
五年度
政府関係機関予算
中
文部省
及び
自治省
の
所管
を議題とし、順次
政府
から
説明
を聴取いたします。まず、
森山文部大臣
。
森山眞弓
2
○
森山国務大臣
平成
五年度
文部省所管予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
五年度
文部省所管予算
につきましては、
我が国
が、来るべき二十一
世紀
に向けて、創造的で
活力
ある
文化
の
香り
高い
国家
として発展し、
世界
に貢献していく
基礎
を築くとともに、
国民
一人一人が、
生活
の豊かさを真に実感できる
活力
と
潤い
に満ちた「
生活大国
」
づくり
ができるよう、
教育
・
学術
・
文化
・
スポーツ
の
文教施策全般
にわたり、その着実な
推進
を図ることとし、
所要
の
予算
の
確保
に努めたところであります。
文部省所管
の
一般会計予算額
は、五兆四千二百六十四億七千二百万円、
国立学校特別会計予算額
は、二兆三千五百十七億六千三百万円となっております。 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 なお、時間の
関係
もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、
主査
におかれまして、
会議録
に掲載せられますよう御配慮をお願い申し上げます。
臼井日出男
3
○
臼井主査
次に、
村田自治大臣
。
村田敬次郎
4
○
村田国務大臣
平成
五年度の
自治省関係歳入歳出予算
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。
一般会計
につきましては、
歳入
は五千五百万円、
歳出
は十五兆七千三百五億五千七百万円を計上いたしております。
歳出予算額
は、前年度の
予算額
十四兆三千百五十三億四千万円と比較し、一兆四千百五十二億一千七百万円の
増額
となっております。 また、この
歳出予算額
の
組織別
の額を申し上げますと、
自治本省
は十五兆七千百二十億三百万円、
消防庁
は百八十五億五千四百万円となっております。 以下、主要な
事項
につきましては、
委員各位
のお許しを得まして、
説明
を省略させていただきたいと存じます。 よろしくお願いを申し上げます。
臼井日出男
5
○
臼井主査
この際、お諮りいたします。 ただいま
文部大臣
及び
自治大臣
から申し出がありました
文部省所管関係予算
及び
自治省所管関係予算
の
概要
につきましては、その詳細は
説明
を省略し、本日の
会議録
に掲載いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
臼井日出男
6
○
臼井主査
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
平成五年度
文部省所管予算概要説明
平成五年度
文部省所管予算
につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成五年度
文部省所管予算
につきましては、
我が国
が、きたるべき二十一世紀に向けて、創造的で活力ある文化の香り高い国家として発展し、世界に貢献していく基礎を築くとともに、国民一人一人が、生活の豊かさを真に実感できる活力と潤いに満ちた「
生活大国
」
づくり
ができるよう、教育・学術・文化・
スポーツ
の
文教施策全般
にわたり、その着実な推進を図ることとし、所要の予算の確保に努めたところであります。
文部省所管
の
一般会計予算額
は、五兆四千二百六十四億七千二百万円、
国立学校特別会計予算額
は、二兆三千五百十七億六千三百万円となっております。 以下、平成五年度予算における主要な事項について、御説明申し上げます。 第一は、生涯学習の振興に関する経費であります。 生涯学習の振興については、平成四年七月の生涯
学習審議会答申
「今後の社会の動向に対応した生涯学習の
振興方策
について」において示された提言を踏まえ、人々の生涯にわたる多様な
学習活動
の振興に資するため、生涯学習の
基盤整備
を総合的に推進するとともに、学校の生涯
学習機能
の拡充、生涯
学習社会
における
社会教育
の振興、
青少年等
の
社会教育施設
の整備などを図ることといたしております。 まず、生涯学習の
基盤整備
につきましては、地域における生涯学習に取り組む体制の整備、多様な
学習情報
の提供、
社会教育指導者等
の養成・確保に努めていくことといたしております。 次に、学校の生涯
学習機能
の拡充につきましては、
大学等
における
社会人
の再
教育機能
を高めるとともに、
公開講座
や学校の開放を促進するほか、放送大学の
整備充実
、
専修学校教育
の振興を図ることといたしております。 また、
社会教育
の振興の面では、
現代的課題等
の
学習機会
の
整備充実
に努めるほか、女性の
社会参加
への支援、
家庭教育
の振興、
青少年
の
学校外活動
の振興、
長寿化対策事業
の
促進等
を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。 さらに、
国立オリンピック記念青少年総合センター等国立社会教育施設
の
整備充実
を図るとともに公民館、
図書館等
の
公立社会教育施設
の整備に努めることといたしております。 第二は、
初等中等教育
の充実に関する経費であります。 まず、
義務教育
諸学校の
教職員配置
につきましては、
児童生徒
一人一人の個に応じた多様な教育を推進するため、第六次
公立義務教育
諸
学校教職員配置改善計画
を策定し、平成五年度から十年度までの六年計画で実施することといたしております。 なお、
義務教育費国庫負担金等
のうち、
共済費追加費用等
については、平成四年度において、同年度から六年度までの三年間で段階的に一般財源化することとされていましたが、これを平成五年度において全額一般財源化することといたしております。 次に、教員の資質の向上を図るため、
初任者研修制度
を引き続き円滑に実施するなど、
現職研修
の体系的な
整備充実
に努めるとともに、教員の
海外派遣
、
教育研究団体
への
助成等
を行うことといたしております。
教育内容
につきましては、新
学習指導要領
の
趣旨徹底
を図るため、引き続き
講習会等
を行い、さらに、今年度に引き続き、新
教育課程
の
実施状況
について、総合的に
調査研究
することといたしております。 また、
理科教育
における観察・実験を重視するため、中学校の
設備基準
を改訂し、その整備を図るほか、
情報化
への対応を円滑に進めるため、
教育用コンピュータ
の
整備等
を推進するとともに、
我が国社会
の
国際化
への対応のため
外国語教育
の充実や、豊かな
人間形成
のため
読書指導
の充実を図ることといたしております。
学校週
五日制につきましては、平成四年九月から月一回実施しているところですが、平成五年度においては、月一回の円滑な定着を図るための
研究協議
を行うとともに、月二回の
学校週
五日制の導入に必要な
実践研究等
を行うことといたしております。 また、
中央教育審議会
の答申の趣旨を踏まえ、
高等学校教育改革
につきまして、
調査研究
の委託、
研究指定校
の指定など引き続きその推進を図ることといたしております。 なお、
義務教育教科書
の
無償給与
につきましても、所要の経費を計上いたしております。 次に、
児童生徒
の
登校拒否等
の問題について適切に対処するため、
適応指導教室
についての
実践的研究
を拡充するなど、学校不
適応対策事業
の一層の充実を図ることといたしております。 また、
児童生徒
の健全な育成を図るため、
自然教室推進事業等
の施策を充実することといたしております。 さらに、
環境教育
の推進を図るため、
環境教育推進モデル市町村
の
指定等
を行うことといたしております。
道徳教育
につきましては、今後の
道徳教育
の参考に資するため、引き続き、
道徳教育推進状況調査
を実施するなど、その一層の充実を図ることといたしております。
幼稚園教育
につきましては、
幼稚園就園奨励費補助
を充実するとともに、
幼稚園教育振興計画
を推進するなど、一層の振興を図ることといたしております。
特殊教育
につきましては、
心身障害児
の
指導方法等
の
調査研究
を行うとともに、
特殊教育就学奨励費
を充実するなど、一層の振興に努めることといたしております。 また、
海外子女教育
・
帰国子女教育
につきましては、
日本人学校
の新設や
児童生徒数
の増加に対応し、
派遣教員
を増員するとともに、
在外教育施設
における
現地社会
との
国際教育
・
文化交流等
を一層推進するなど、その一層の充実を図ることといたしております。 さらに、学校における
エイズ教育
など
児童生徒等
の
健康教育
の充実に努めるとともに、豊かで魅力ある
学校給食
を目指して、その充実を図ることといたしております。 次に、
公立学校施設
の整備につきましては、所要の
事業量
の確保を図りつつ、
建築費
の
実態等
を勘案の上、
補助基準単価
の大幅な引き上げを行うとともに、
児童生徒急増地域
における
小中学校校舎特例措置
の
継続等
を行うこととし、平成四年度に対して二百二十六億円増の二千七百三十二億円を計上いたしております。 なお、定時制及び
通信教育
の振興、
産業教育
の振興、
地域改善対策
としての教育の振興など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。 第三は、
私学助成
に関する経費であります。 まず、私立の
大学等
に対する
経常費補助
につきましては、平成四年度に対して五十四億円増の二千六百五十五億五千万円を計上いたしております。このほか、
教育研究装置施設整備費補助
及び
研究設備整備費等補助
についても、それぞれ増額を図るなど
教育研究
の推進に配慮いたしております。 また、私立の
高等学校等
の
経常費助成
を行う
都道府県
に対する補助につきましても、平成四年度に対して二十四億円増の八百四十七億円を計上いたしております。
日本私学振興財団
の
貸付事業
につきましては、八百七十億円の
貸付額
を予定いたしております。 第四は、
高等教育
の
整備充実
に関する経費であります。 まず、
高等教育
の
高度化等
の要請に応え、大学院につきましては、
研究科等
の
新設整備
、
高度化推進特別経費
や
最先端設備
の充実など、各般にわたる
整備充実
を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
国立大学
につきましては、その
教育研究環境
の
改善充実
を図るため、老朽・
狭隘校舎
の改築など
国立学校施設
の
整備充実
を推進するほか、
教育研究設備
の
整備充実
、
教育研究経費
の
充実等
を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。さらに、
大学改革
の推進に即した学部の改組など、
教育研究
上緊要なものについて
整備充実
を図ることといたしております。 また、
附属病院
につきましては、
看護婦等
の増員を図るとともに、
集中治療部等
の
社会的要請
の強い分野に関する
診療組織
の整備を行うことといたしております。 なお、
国立学校
の
入学料等
につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、これを改定することといたしております。 次に、
育英奨学事業
につきましては、
貸与月額
を増額するほか、
大学院学生
の
貸与人員
の増員を図ることとし、
政府貸付金
七百六十三億円、
財政投融資資金
四百三億円と
返還金
とを合わせて、千九百九十二億円の
学資貸与事業
を行うことといたしております。 また、
公立大学
につきましては、
医科大学
、
看護大学等
の
経常費補助
及び
教育設備整備費等補助
について、所要の助成を図ることといたしております。 第五は、学術の振興に関する経費であります。 まず、
科学研究費補助金
につきましては、
独創性
に富む優れた
学術研究
を推進し、
我が国
の
学術研究
を格段に発展させるための
基幹的研究費
として大幅に拡充を図ることとし、平成四年度に対して九十億円増の七百三十六億円を計上いたしております。 また、
我が国
の
学術研究
の将来を担う優れた
若手研究者
を養成・確保するため、
特別研究員
の
採用人数
の大幅な
拡充等施策
の充実を図ることといたしております。 次に、
学術研究体制
の整備につきましては、
研究組織
の整備、
研究設備
の充実、
学術情報システム
の整備、大学と
産業界等
との
研究協力
の推進など各般の施策を進めることとし、
国立大学
における
研究環境
の
高度化
に資するため、基盤的な
研究設備
の
整備充実
を推進することといたしております。 さらに、
天文学研究
、
核融合研究等
のそれぞれの分野における研究の一層の推進を図ることとし、これらに要する経費として五百六十五億円を計上いたしております。 第六は、
スポーツ
の振興に関する経費であります。 広く
スポーツ施設
の整備を進めるため、
社会体育施設
及び
学校体育施設
の整備に要する経費として二百五十一億円を計上いたしております。また、
学校体育
につきましては、
学校体育指導
の充実を図るため所要の経費を計上いたしております。 さらに、生涯
スポーツ推進
の観点から、
指導者
の養成・確保など、
幅広ぐ国民
の
スポーツ活動
を助長するための諸施策の一層の推進に努めることとし、所要の経費を計上いたしております。一次に、
競技スポーツ
の振興につきましては、
日本オリンピック委員会
が行う
選手強化事業
を引き続き実施するとともに、
スポーツ科学
の推進を図るため、
国立スポーツ科学センター
(仮称)の建設に伴う
事前調査
を行うほか、
国民体育大会
への助成など、所要の経費を計上いたしております。 また、一九九八年に長野で開催される第十八回
オリンピック冬季競技大会
の準備を推進するため、所要の経費を計上いたしております。 第七は、
芸術文化
の振興と
文化財
の整備・活用の推進に関する経費であります。 まず、
芸術文化
の振興につきましては、優れた
舞台芸術活動
への支援を推進するとともに、
若手芸術家
に国内外における研修の機会を提供する
芸術フェローシップ事業
の拡充を図るほか、地域の
文化振興
のための
地方拠点都市文化推進事業等
の諸施策につきましても、所要の経費を計上いたしております。 次に、
文化財
の整備・活用につきましては、史跡の整備・
公有化
の促進、国宝・
重要文化財
及び
歴史的町並み
の
保存整備等
の推進を図るとともに、国分寺・国府跡(こくふあと)等の史跡を
地域住民
の生活・文化のふれあいの場として活用を図る
地域中核史跡等整備特別事業
を実施することといたしております。 第八は、教育、学術、文化の
国際交流
・協力の推進に関する経費であります。
留学生交流
につきましては、二十一世紀初頭における十万人の
留学生受入れ
を目途に、
国費留学生受入れ
の
計画的整備
、
私費留学生
に対する
援助施策
の充実、宿舎の
安定的確保
、
大学等
における
教育指導体制
の充実など各般の事業を積極的に推進するとともに、円滑な
海外留学
を促進することとし、そのために要する経費として三百八十七億円を計上いたしております。 さらに、
外国人
に対する
日本語教育
、特に
我が国
の
義務教育
諸学校に在籍している
外国人子女
への
日本語指導
の充実を進めるとともに、
識字教育事業
に対する協力などユネスコを通じた
教育協力等
もその推進を図ることといたしております。 次に、学術の
国際交流
・協力につきましては、諸外国との
研究者交流
、各種の
国際共同研究
、
発展途上国
との
学術交流
、国連大学への
協力等
を推進することといたしております。 また、文化の
国際交流
につきましても、優秀な
芸術家
の招へい、
海外フェスティバル等
への
参加公演
、
文化財保存
の
国際協力
など各般の施策の充実を図ることといたしております。 以上、平成五年度
文部省所管予算
につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 〔
村田国務大臣
の説明を省略した部分〕 以下、この
歳出予算額
のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。 最初に、
自治本省
につきまして、御説明を申し上げます。 まず、
地方交付税交付金財源
の繰入れに必要な経費でありますが、十五兆六千百七十三億五千万円を計上いたしております。 これは、平成五年度の
所得税
、
法人税
及び酒税の
収入見込額
のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、
消費税
(
消費譲与税
に係るものを除く。)の
収入見込額
の百分の二十四に相当する金額並びに
たばこ税
の
収入見込額
の百分の二十五に相当する金額の
合算額
十五兆九千八百三億五千万円に平成五年度における
加算額
三百七十億円を加算した額から、平成五年度
特例措置
に係る額四千億円を控除した額を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるためのものであります。 次に、
国有提供施設等所在市町村助成交付金
に必要な経費でありますが、二百十五億五千万円を計上いたしております。これは、いわゆる
基地交付金
でありまして、米軍及び自衛隊が使用する
国有提供施設等
の所在する都及び
市町村
に対し、
助成交付金
を交付するためのものであります。 次に、
施設等所在市町村調整交付金
に必要な経費でありますが、五十六億円を計上いたしております。 これは、特定の
防衛施設
が所在することに伴い
税財政
上特別の影響を受ける
施設等所在市町村
に対し、
調整交付金
を交付するためのものであります。 次に、新
産業都市等建設事業債調整分
の
利子補給
に必要な経費として、二十六億四千百万円を計上いたしております。 これは、新
産業都市
、
工業整備特別地域等
の建設、整備の促進を図るため、
建設事業債
の
特別調整分
について
利子補給金
を交付するためのものであります。 次に、
公営地下高速鉄道事業助成
に必要な経費でありますが、五十四億一千三百万円を計上いたしております。 これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された
公営地下高速鉄道事業債
の
支払利子
に相当するものとして発行を認めた
企業債
の利子の一部について、
地方公共団体
に
助成金
を交付するためのものであります。 次に、
公営企業金融公庫
の
補給金
に必要な経費でありますが、七十三億八千万円を計上いたしております。 これは、
公営企業金融公庫
の
上水道事業
、
下水道事業
、
工業用水道事業
、
交通事業
、
市場事業
、
電気事業
及び
ガス事業
に対する
貸付利率
の引下げに関連し、同公庫に対し
補給金
を交付するためのものであります。 次に、
広域市町村圏等
の整備の推進に必要な経費でありますが、四億二千三百万円を計上いたしております。 これは、
広域市町村圏等
において、
田園都市構想
の推進を図るための
地方公共団体
に対する
田園都市構想推進事業助成交付金
の交付に必要な経費であります。 次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十六億二千八百万円を計上いたしております。 これは、
選挙人
の
政治常識
の向上を図り、明るい選挙を推進するために、
都道府県
に対し交付する等必要な経費であります。 次に、
衆議院議員
総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査
に必要な経費でありますが、四百三十九億七千七百万円を計上いたしております。 この経費は、平成五年度における
衆議院議員
総選挙の執行に必要な経費、
衆議院議員
総選挙の
開票速報
に必要な経費、
選挙人
に対する
衆議院議員
総選挙の啓発の推進をするために必要な経費及び同時に行われる
最高裁判所裁判官国民審査
に必要な経費であります。 以上が
自治本省
についてであります。 次に、
消防庁
について、御説明申し上げます。
消防防災施設等整備
に必要な経費として、百六十億六千八百万円を計上いたしております。 これは、
市町村
の消防力の
充実強化
を図るとともに複雑多様化する
各種災害
に備えるため、消防車、ヘリコプター、高
規格救急自動車
、
消防団拠点施設
、防火水そう、
耐震性貯水
そうなどの諸
施設等
を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、
特別会計予算
につきまして、御説明を申し上げます。
自治省関係
の
特別会計
といたしましては、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
があり、
交付税
及び
譲与税配付金勘定
と
交通安全対策特別交付金勘定
があります。 まず、
交付税
及び
譲与税配付金勘定
の
歳入予定額
は二十兆四百十三億六千七百万円、
歳出予定額
は十九兆七千二十億六千七百万円となっております。 歳入は、「
交付税
及び
譲与税配付金特別会計法
」に基づく
一般会計
からの
受入れ見込額
、
消費税
の
収入見込額
の五分の一に相当する額、
地方道路税
の
収入見込額
、
石油ガス税
の
収入見込額
の二分の一に相当する額、
航空機燃料税
の
収入見込額
の十三分の二に相当する額、
自動車重量税
の
収入見込額
の四分の一に相当する額、特別とん税の
収入見込額等
を計上いたしております。 歳出は、
地方交付税交付金
、
地方譲与税譲与金
及び借入金の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への繰入れ等に必要な経費であります。 次に、
交通安全対策特別交付金勘定
の
歳入予定額
は九百五十九億五千二百万円、
歳出予定額
は八百八十六億二千三百万円となっております。 歳入は、
交通反則者納金
の
収入見込額等
を計上いたしております。 歳出は、
交通安全対策特別交付金等
に必要な経費であります。 以上、平成五年度の
自治省関係
の
一般会計
及び
特別会計予算
の概要を御説明申し上げました。
臼井日出男
7
○
臼井主査
以上をもちまして
文部省所管
及び
自治省所管
についての
説明
は終わりました。
臼井日出男
8
○
臼井主査
これより
質疑
に入ります。 ただいまのところ
質疑予定者
の御
出席
がありません。御
出席
を
要請
いたしますので、しばらくお待ちください。 いまだ
質疑予定者
の御
出席
が得られませんので、再度、各
会派
に対し、
質疑予定者
の御
出席
を
要請
いたしますしばらくお待ちください。 この際、申し上げます。
質疑予定者
につきましては、
事務局
を通じ各
会派
に
出席
を
要請
いたしましたが、いまだに御
出席
をいただけませんので、これにて本
分科会
の
審査
は終了いたしました。 これにて散会いたします。 午後零時五分散会