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1993-03-04 第126回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
分科会
は
平成
五年二月二十五日(木曜日)
委員会
において、設置することに決した。 三月三日 本
分科員
は
委員長
の
指名
で、次のとおり
選任
さ れた。
粕谷
茂君
唐沢俊二郎
君
佐藤
信二
君
谷津
義男
君 竹内 猛君 松浦
利尚
君 草川 昭三君 古堅 実吉君 三月三日
唐沢俊二郎
君が
委員長
の
指名
で、
主査
に
選任
さ れた。 ―――――――――――――――――――――
平成
五年三月四日(木曜日) 午前九時
開議
出席分科員
主 査
唐沢俊二郎
君
粕谷
茂君
佐藤
信二
君
谷津
義男
君
出席国務大臣
国 務 大 臣 (
国家公安委員
村田敬次郎
君
会委員長
) 国 務 大 臣
河野
洋平君 (
内閣官房長官
) 国 務 大 臣 鹿野 道彦君 (
総務庁長官
) 国 務 大 臣 (
北海道開発庁
長官
) 北 修二君 (
沖縄開発庁長
官) 国 務 大 臣 中山 利生君 (
防衛庁長官
) 国 務 大 臣 (
科学技術庁長
中島 衛君 官)
出席政府委員
内閣参事官
兼
内閣総理大臣
山本 正堯君
官房会計課長
内閣法制局
第一 津野 修君
部長
人事院総裁
弥富啓之助
君
人事院事務総局
山崎宏一郎
君
管理局長
内閣総理大臣官
高岡 完治君
房審議官
警察庁長官官房
垣見 隆君 長
警察庁長官官房
石川 重明君
会計課長
宮内庁次長
宮尾
盤君
皇室経済主管
河部
正之君
総務庁長官官房
審議官
池ノ内祐司
君 兼
内閣審議官
北海道開発庁予
村上
喜堂
君
算課長
防衛庁長官官房
村田
直昭君 長
防衛施設庁総務
竹下 昭君
部長
科学技術庁長官
興 直孝君
官房会計課長
沖縄開発庁総務
永山
喜緑
君
局長
沖縄開発庁総務
棚原 国次君
局会計課長
沖縄開発庁振興
渡辺 明君
局長
分科員外
の
出席者
衆議院事務総長
緒方信一郎
君
衆議院事務次長
谷 福丸君
参議院事務総長
戸張
正雄君
裁判官弾劾裁判
生天目忠夫
君
所事務局長
裁判官訴追委員
澁川 満君
会事務局長
国立国会図書館
加藤木理勝
君 長
公正取引委員会
事務局官房庶務
鈴木 孝之君
課長
防衛庁経理局会
森田 好則君 計
課長
防衛施設庁総務
荒木丈彦君
部
会計課長
大蔵省主計局主
坂 篤郎君 計官
大蔵省主計局主
藤井 秀人君 計官
会計検査院事務
安部
彪君
総長
最高裁判所事務
千種
秀夫君
総長
予算委員会調査
堀口
一郎
君 室長 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件
平成
五年度
一般会計予算
平成
五年度
特別会計予算
平成
五年度
政府関係機関予算
〔
皇室費
、
国会
、
裁判所
、
会計検査院
、
内閣及
び総理府所管
(
経済企画庁
、
環境庁
、
国土庁
を 除く)並びに他の
分科会
の
所管
以外の
事項
〕 ―――――◇―――――
唐沢俊二郎
1
○
唐沢主査
これより
予算委員会
第一
分科会
を開会いたします。この際、自由民主党以外の
本務員
の御
出席
が得られませんので、
事務局
を通じて御
出席
を要請いたしますしばらくお待ちください。 御
出席
を要請いたしましたが、御
出席
が得られません。やむを得ず議事を進めます。 私が本
分科会
の
主査
を務めることになりました。よろしくお願いいたします。 本
分科会
は、
皇室費
、
国会
、
裁判所
、
会計検査院
、
内閣及
び
総理府
並びに他の
分科会
の
所管
以外の
事項
、なお、
総理府
につきましては
経済企画庁
、
環境庁
及び
国土庁
を除く
所管
についての
審査
を行うことになっております。
平成
五年度
一般会計予算
、
平成
五年度
特別会計予算
及び
平成
五年度
政府関係機関予算
中
皇室費
、
国会
、
裁判所
、
会計検査院
、
内閣及
び
総理府
の各
所管
について
審査
を進めることとし、順次
説明
を求めます。 まず、
宮尾宮内庁次長
。
宮尾盤
2
○
宮尾政府委員
平成
五年度における
皇室費
の
歳出予算
について、その
概要
を御
説明
いたします。
皇室費
の
平成
五年度における
歳出予算要求額
は、四十八億三百三十二万七千円でありまして、これを前年度
予算額
七十五億六千百十二万六千円と比較いたしますと、二十七億五千七百七十九万九千円の
減少
となっております。
皇室費
の
歳出予算
に
計上
いたしましたものは、
内廷
に必要な
経費
、
宮廷
に必要な
経費
及び
皇族
に必要な
経費
であります。 以下
予定経費要求書
の順に従って
事項別
に申し述べますと、
内廷
に必要な
経費
二億九千万円、
宮廷
に必要な
経費
四十二億一千六百五十八万二千円、
皇族
に必要な
経費
二億九千六百七十四万五千円であります。 次に、その
概要
を御
説明
いたします。
内廷
に必要な
経費
は、
皇室経済法
第四条第一項の
規定
に基づき、同
法施行法
第七条に
規定
する
定額
を
計上
することになっておりますが、前年度と
同額
となっております。
宮廷
に必要な
経費
は、
内廷費
以外の
宮廷
に必要 な
経費
を
計上
したものでありまして、その内容といたしましては、
皇室
の公的御
活動
に必要な
経費
四億五千六百五十四万三千円、
皇室用財産維持管理等
に必要な
経費
三十七億六千三万九千円でありまして、前年度に比較して、二十七億五千七百七十九万九千円の
減少
となっております。
皇族
に必要な
経費
は、
皇室経済法
第六条第一項の
規定
に基づき、同
法施行法
第八条に
規定
する
定額
によって計算した額を
計上
することになっておりますが、前年度と
同額
になっております。 以上をもちまして、
平成
五年度
皇室費
の
歳出予算計上額
の
説明
を終わります。 よろしく御
審議
くださるようお願いいたします。
唐沢俊二郎
3
○
唐沢主査
次に、
緒方衆議院事務総長
。
緒方信一郎
4
○
緒方事務総長
平成
五年度
衆議院関係歳出予算
について御
説明
申し上げます。
平成
五年度
国会所管衆議院関係
の
歳出予算要求額
は、六百二十三億四千六百万円余でありまして、これを前年度
予算額
と比較いたしますと、五十五億三千四百万円余の
増加
となっております。 次に、その
概略
を御
説明
申し上げますと、第一は、
国会
の
運営
に必要な
経費
でありまして、六百四億二千万円余を
計上
いたしております。 この
経費
は、
議員関係
の諸
経費
、
職員
の
人件費
並びに
事務局
及び
法制局
の
事務
を
処理
するために必要な
経費
でありまして、前年度に比し五十二億七千百万円余の
増加
となっておりますが、その主なものは、
平成
六年一月から創設する
政策秘書
に係る
経費
、
文書通信交通費
を
文書通信交通滞在費
に改め、これを月額七十五万円から百万円に
増額
するための
経費
、
航空機利用増加
に係る
経費
、
議員
の
任期満了
に伴う総
選挙関係経費
、
議員歳費
並びに
議員秘書
及び
職員
の
人件費等
の
増加
によるものであります。 なお、
議員会館整備
に要する
調査費
を引き続き
計上
いたしております。 第二は、本院の
施設整備
に必要な
経費
といたしまして、十九億一千九百万円余を
計上
いたしております。これは、
国会審議テレビ中継設備整備費
、
電話交換設備整備費
、
各所冷房用冷凍機設備改修費
及び
本館等庁舎
の諸
整備
に要する
経費
並びに
国会周辺等整備
に必要な
土地購入費
でございます。 第三は、
国会予備金
に必要な
経費
といたしまして、前年度
同額
の七百万円を
計上
いたしております。 以上、簡単でありますが、
衆議院関係歳出予算
の
概要
を御
説明
申し上げました。 よろしく御
審議
のほどをお願いいたします。
唐沢俊二郎
5
○
唐沢主査
次に、
戸張参議院事務総長
。
戸張正雄
6
○
戸張参議院事務総長
平成
五年度
参議院関係歳出予算
について御
説明
申し上げます。
平成
五年度
国会所管参議院関係
の
歳出予算要求額
は、三百五十七億一千五百万円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、約十七億五千四百万円の
増加
となっております。 次に、その
概略
を御
説明
申し上げます。 第一は、
国会
の
運営
に必要な
経費
でありまして、三百四十七億四千九百万円余を
計上
いたしております。 この
経費
は、
議員関係
の諸
経費
、
職員
の
人件費
並びに
事務局
及び
法制局
の
所掌事務
を
処理
するために必要な
経費
でありまして、前年度に比し約十七億四千四百万円の
増加
となっております。これは主として、
人件費
の
増加
によるもののほか、
平成
六年一月から創設される
政策秘書
に係る
経費
の
計上
、
議員文書通信交通費改め議員文書通信交通滞在費
の
増加
及び
国会議員鉄道乗車等経費
の
増加
によるものでございます。 第二は、
参議院
の
施設整備
に必要な
経費
でありまして、九億六千百万円余を
計上
いたしております。これは、
議員会館昇降機改修費
、
国会審議テレビ中継設備整備費
及び
庁舎等
の
施設整備
に要する
経費
でありまして、前年度に比し約一千万円の
増加
となっております。 第三は、
国会予備金
に必要な
経費
でありまして、前年度
同額
の五百万円を
計上
いたしております。 以上、
平成
五年度
参議院関係歳出予算
の
概要
を御
説明
申し上げました。 よろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。
唐沢俊二郎
7
○
唐沢主査
次に、
加藤木国立国会図書館長
。
加藤木理勝
8
○
加藤木国立国会図書館長
平成
五年度
国立国会図書館関係歳出予算
について御
説明
申し上げます。
平成
五年度
国会所管国立国会図書館関係
の
歳出予算要求額
は、百五十二億六百万円余でありまして、これを前年度
予算額
百四十二億八百万円余と比較いたしますと、九億九千七百万円余の
増額
となっております。 次に、その
概略
を御
説明
申し上げます。 第一は、
管理運営
に必要な
経費
であります。その
総額
は百三十一億四千二百万円余でありまして、これを前年度
予算額
と比較いたしますと、十億三千四百万円余の
増額
となっております。これは主として、
図書館資料収集経費
、
関西図書館プロジェクト調査経費
、
国会サービス充実
のための
経費
及び
人件費等
について
増額
計上
いたしたことによるものでございます。 第二は、
科学技術関係資料
の
購入
に必要な
経費
でありまして、五億四千六百万円余を
計上
いたしております。これを前年度
予算額
と比較いたしますと、二千四百万円余の
増額
となっております。 第三は、
施設整備
に必要な
経費
でありまして、十五億一千七百万円余を
計上
いたしております。これは、主に
新館整備
及び
本館改修
に要する
経費
で、前年度
予算額
と比較いたしますと、六千万円余の
減額
となっております。 以上、簡単でありますが、
国立国会図書館関係歳出予算
の
概要
を御
説明
申し上げました。 よろしく御
審議
のほどをお願い申し上げます。
唐沢俊二郎
9
○
唐沢主査
次に、
生天目裁判官弾劾裁判所事務局長
。
生天目忠夫
10
○
生天目裁判官弾劾裁判所参事
平成
五年度
裁判官弾劾裁判所関係歳出予算
について御
説明
申し上げます。
平成
五年度
国会所管裁判官弾劾裁判所関係
の
歳出予算要求額
は、一億一千六百五十四万円余でありまして、これを前年度
予算額
一億一千百四十五万円余に比較いたしますと、五百九万円余の
増加
となっております。 この
要求額
は、
裁判官弾劾裁判所
における
裁判長
の
職務雑費
、
裁判員
の
旅費
及び
事務局職員
の
給与
に関する
経費
、その他の
事務処理費
並びに
裁判官弾劾法
に基づく
裁判官
の
弾劾裁判
に直接必要な
旅費
、
庁費
でありまして、前年度に比し
増加
となっておりますのは、主として
職員給与関係経費等
の
増加
によるものであります。 以上、簡単でありますが、
裁判官弾劾裁判所関係歳出予算
の
概要
を御
説明
申し上げました。 よろしく御
審議
のほどをお願い申し上げます。
唐沢俊二郎
11
○
唐沢主査
次に、
澁川裁判官訴追委員会事務局長
。
澁川滿
12
○
澁川裁判官訴追委員会参事
平成
五年度
裁判官訴追委員会関係歳出予算
について御
説明
申し上げます。
平成
五年度
国会所管裁判官訴追委員会関係
の
歳出予算要求額
は、一億三千三百四十一万円余でありまして、これを前年度
予算額
一億二千五百八十九万円余に比較いたしますと、七百五十一万円余の
増加
となっております。 この
要求額
は、
裁判官訴追委員会
における
委員長
の
職務雑費
及び
事務局職員
の
給与
に関する
経費
並びに
訴追事案
の
審査
に要する
旅費
その他の
事務費
でありまして、前年度に比し
増加
となっておりますのは、
職員給与関係経費等
の
増加
によるものであります。 以上、簡単でありますが、
裁判官訴追委員会関係歳出予算
の
概要
を御
説明
申し上げました。 よろしく御
審議
のほどをお願いいたします。
唐沢俊二郎
13
○
唐沢主査
次に、
安部会計検査院事務総長
。
安部彪
14
○
安部会計検査院説明員
平成
五年度
会計検査院所管
の
歳出予算
について御
説明
いたします。
会計検査院
の
平成
五年度
予定経費要求額
は、百四十二億九千三百十五万四千円でありまして、これは、
日本国憲法
第九十条及び
会計検査院法
の
規定
に基づく、本院の
一般事務処理
及び
検査業務
を行うために必要な
経費
であります。 今、
要求額
の主なものについて申し上げますと、一、
人件費
として百二十三億四千七十一万二千円を
計上
いたしましたが、これは
総額
の八六%に当たっております。このうちには、
会計検査
の
充実
を図るため、
一般職員
十二人を増置する
経費
も含まれております。 二、
旅費
として七億八千八百万二千円を
計上
いたしましたが、このうち主なものは、
会計実地検査旅費
が七億一千九十三万七千円、
外国旅費
が三千四十一万二千円であります。 三、
施設整備費
として二億三千二百二十四万七千円を
計上
いたしましたが、このうち主なものは、
庁舎事務室等改修工事費
一億百九十六万九千円、
庁舎別館昇降機更新工事費
五千六百三十四万九千円であります。 四、その他の
経費
として九億三千二百十九万三千円を
計上
いたしましたが、このうちには、
検査
の円滑な実施を図るための
会計検査活動費
一億百三十四万七千円、
会計検査
の
充実強化
のための
経費
五千七百七万七千円、
検査業務
の
効率化
を図るための
経費
二億一千二百九十七万九千円及び
検査要員
の
充実強化
のための
研修体制
の
整備経費
二億一千三百六十万五千円が含まれております。 ただいま申し上げました
平成
五年度
予定経費要求額
百四十二億九千三百十五万四千円を前年度
予算額
百四十一億八千三百三十八万九千円に比較いたしますと、一億九百七十六万五千円の
増加
となっております。 以上、簡単でありますが、本院の
平成
五年度
予定経費要求額
の
概要
の御
説明
を終わります。 よろしく御
審議
のほどお願いいたします。
唐沢俊二郎
15
○
唐沢主査
次に、
千種最高裁判所事務総長
。
千種秀夫
16
○
千種最高裁判所長官代理者
平成
五年度
裁判所所管歳出予算要求額
について御
説明
申し上げます。
平成
五年度
裁判所所管歳出予算要求額
の
総額
は、二千八百三十八億九千八百九十七万四千円でありまして、これを前年度補正後
予算額
二千七百九十六億九千四百三十一万八千円に比較いたしますと、
差し引き
四十二億四百六十五万六千円の
増加
となっております。 これは、
人件費
において三十七億八十八万八千円、
裁判費
において八億一千六百五万九千円、
司法行政事務
を行うために必要な
庁費等
において十七億二千三百六十九万二千円が
増加
し、
施設費
において二十億三千五百九十八万三千円が
減少
した結果であります。 次に、
平成
五年度
歳出予算要求額
のうち、主な
事項
について御
説明
申し上げます。 まず
人的機構
の
充実
、すなわち
増員
であります。
民事訴訟事件
、
民事執行法
に基づく
執行事件
、
破産事件
の適正かつ迅速な
処理
及び
司法修習体制
の
充実
を図るため、
判事補
七人、
裁判所書記官
三十一人、
裁判所事務官
二十五人、合計六十三人の
増員
をすることとしております。 他方、
定員削減計画
に基づく
平成
五年度
削減分
として、
裁判所事務官等
三十二人が減員されることになりますので、
差し引き
三十一人の
定員増
となるわけであります。 次は、
司法
の
体制
の
強化
に必要な
経費
であります。
裁判運営
の
効率化
及び
近代化
のため、
庁用図書等裁判資料
の
整備
に要する
経費
として七億一千二百三十六万四千円、
複写機
、
計算機等裁判事務能率化器具
の
整備
に要する
経費
として九億五百六十八万三千円、
調停委員
に支給する手当として六十一億四千三百九十四万一千円、
裁判費
の
充実
を図るため、
国選弁護人報酬
に要する
経費
として二十五億六千一百五万二千円、証人、
司法委員
、
参与員等旅費
として九億七百八万八千円を
計上
しております。また、
裁判所施設
の
整備
を図るため、
裁判所庁舎
の新営、
増築等
に必要な
経費
として百二十一億四千二百五十九万一千円を
計上
しております。 以上が
平成
五年度
裁判所所管歳出予算要求額
の大要であります。 よろしく御
審議
のほどお願いいたします。
唐沢俊二郎
17
○
唐沢主査
次に、
河野内閣官房長官
。
河野洋平
18
○
河野国務大臣
平成
五年度における
内閣及
び総理府所管
の
歳出予算要求額
について、その
概要
を御
説明
いたします。
内閣所管
の
平成
五年度における
歳出予算要求額
は百五十四億一千万円でありまして、これを前年度
歳出予算額
百四十三億九千百万円に比較いたしますと、十億一千九百万円の
増額
となっております。 次に、
総理府所管
の
平成
五年度における
歳出予算要求額
は八兆七千百二十八億五千二百万円でありまして、これを前年度
歳出予算額
八兆七千三百七十八億一千万円に比較いたしますと、二百四十九億五千八百万円の
減額
となっております。 このうち、
経済企画庁
、
環境庁
及び
国土庁
に関する
歳出予算要求額
については、他の
分科会
において御
審議
を願っておりますので、それ以外の
経費
のうち主なものについて、以下、順を追って御
説明
申し上げます。
総理本
府に必要な
経費
三百九十四億三千五百万円、
警察庁
に必要な
経費
二千三百十四億三千万円、
総務庁
に必要な
経費
一兆七千百六十億六千万円、
北海道開発庁
に必要な
経費
九千七十六億七千四百万円、
防衛本庁
に必要な
経費
四兆一千二百八億二千万円、
防衛施設庁
に必要な
経費
五千百九十五億九千二百万円、
科学技術庁
に必要な
経費
四千三百七十五億七千五百万円、
沖縄開発庁
に必要な
経費
二千八百八十九億二千八百万円等であります。 次に、これらの
経費
についてその
概要
を御
説明
いたします。
総理本
府に必要な
経費
は、
政府広報
、
栄典関係
、
平和祈念事業特別基金事業
の
推進
、
総理大臣官邸基盤施設
の
整備
、迎賓館の
施設整備等
のための
経費
でありまして、前年度に比較して五億九千二百万円の
減額
となっております。
警察庁
に必要な
経費
は、
警察庁
、その
附属機関
及び
地方機関
の
経費
並びに
都道府県警察費補助等
のための
経費
でありまして、前年度に比較して九十億九千五百万円の
増額
となっております。
総務庁
に必要な
経費
は、
総務庁一般行政
、恩給の支給、
統計調査等
のための
経費
でありまして、前年度に比較して十四億二千八百万円の
減額
となっております。
北海道開発庁
に必要な
経費
は、北海道における
海岸
、
漁港
、
住宅
、公園、下水道、
農業農村整備
、
造林
、林道、
沿岸漁場整備等
の
事業
の
経費
及び
治水
、
治山
、
道路整備
、
港湾整備
、
空港整備
、
農業農村整備
のうち
国営土地改良
の
事業
に充てるための
財源
の各
特別会計
への
繰入金等
の
経費
でありまして、前年度に比較して八百二十三億七千百万円の
減額
となっております。
防衛本庁
に必要な
経費
は、陸上、海上、
航空自衛隊等
の
運営
、
武器車両
及び
航空機等
の
購入
並びに艦船の
建造等
のための
経費
でありまして、前年度に比較して三百十億七千百万円の
増額
となっております。
防衛施設庁
に必要な
経費
は、
基地周辺対策事業
、
提供施設
の
整備
、
補償経費
、
基地従業員対策
、
提供施設
の
移設等
のための
経費
でありまして、前年度に比較して三百十七億四千百万円の
増額
となっております。
科学技術庁
に必要な
経費
は、創造的・
基礎的研究
の
充実強化
と
科学技術振興基盤
の
整備
、
科学技術
による
国際社会
への貢献、
科学技術行政
の
総合的推進機能
の
強化
並びに原子力、宇宙、海洋、
地球科学技術
、
防災科学技術
、物質・
材料系科学技術
、
ライフサイエンス等
の
研究開発
の
推進等
のための
経費
でありまして、前年度に比較して百五十六億二千八百万円の
増額
となっております。
沖縄開発庁
に必要な
経費
は、
沖縄
における
教育振興
、
保健衛生対策
、
農業振興
に要する
経費
並びに
沖縄開発事業
に要する
海岸
、
漁港
、
住宅
、環境
衛生施設
、
都市計画
、
農業農村整備
、
造林等
の
事業
の
経費
及び
治水
、
治山
、
道路整備
、
港湾整備
、
空港整備
、
農業農村整備
のうち
国営土地改良
の
事業
に充てるための
財源
の各
特別会計
への
繰入金等
の
経費
でありまして、前年度に比較して百七十億八千四百万円の
減額
となっております。 また、以上のほか
新規継続費
として、
防衛本庁
において一千七百億五千九百万円、
国庫債務負担行為
として、
総務庁
において一千百万円、
北海道開発庁
において三百七十七億九千六百万円、
防衛本庁
において一兆五千三百二十七億六千六百万円、
防衛施設庁
において九百八十二億九千六百万円、
科学技術庁
において一千三百二十七億二百万円、
沖縄開発庁
において九十億八千五百万円を
計上
いたしております。 以上をもって、
平成
五年度
内閣及
び総理府所管
の
歳出予算要求額
の
概要
の
説明
を終わります。 よろしく御
審議
くださるようお願いいたします。
唐沢俊二郎
19
○
唐沢主査
以上で
説明
は終わりました。
唐沢俊二郎
20
○
唐沢主査
これより
質疑
に入ります。 ただいまのところ、
質疑予定者
の御
出席
がありません。御
出席
を要請いたしますので、しばらくお待ちください。 〔
主査退席
、
谷津主査代理着席
〕 〔
谷津主査代理退席
、
主査着席
〕
唐沢俊二郎
21
○
唐沢主査
いまだ
質疑予定者
の御
出席
が得られませんので、再度各
会派
に対し、
質疑予定者
の御
出席
を要請いたしますしばらくお待ちください。 この際、申し上げます。
質疑予定者
につきましては、
事務局
を通じ、再度各
会派
に
出席
を要請いたしましたが、いまだ御
出席
をいただけませんので、これにて、本
分科会
の
審査
は終了いたしました。 これにて散会いたします。 午後零時二分散会