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畑委員 先ほど申し上げましたとおり、これからも
建設省そしてまた
林野庁等、従来から本問題につきましての対応はかつてない大変な、御熱心な、そしてまたそれなりのすばらしい成績を上げていただく中でのお
取り組みがなされておる、ぜひとも、引き続き全力投球を賜りたいというように私は考えるわけでございます。
そういう中にございまして、今度の
災害等々が懸念されますような、ここ数カ月前から動きが
気象庁等々の予想がなされました
段階で、井上
国土庁長官がいち早く
現地の御
視察をなされた。あるいはまた、黒川防災
局長が既に最近におきまして四回
現地を御
視察になりまして、大変な馬力をかけてのお
取り組みを賜っておりますことに改めて
敬意を表する次第でございますが、私は、昨年の三月の当
委員会でも申し上げましたとおり、そしてまた、こういった噴火がありましてから二年以上たちました今日におきまして、ますます前回申し上げました物の
考え方を自分なりに強くさせていただいているわけでございます。
私は、少なくとも
警戒区域のところには、これまた当たりさわりがある言い方ではありまするけれ
ども、現在の
普賢岳の直下の
警戒区域、
建設省がスーパー堤防等々を予定されております
警戒区域、ここに
復興してお帰りを願うということはあり得ないと言わざるを得ないぐらいに現実は厳しいというように考えるわけでございますので、私は、さような
意味合いにおきましては、
被災をされた
方々の立ち上がり資金等々のことも考え合わせまして、少なくとも
警戒区域の中の
被災地はすべて公有化を図るべきである。そしてまた、その
地域は、例えば防災記念公園等々の
事業を展開すべきであろう。そしてまた、いつのことになるかわかりませんが、幸いに将来
地域の
方々がお帰りを願って、
生活が再開できるというような状態になりましたときにおきましては、その自分の住んでおられた、所有をいたしておりました
土地には、優先的に買い戻しができる買い戻し特約といいますか、そういうものを付したような
意味合いで、
警戒区域はすべて公有化を
促進すべきではないかというように私は考えるわけでございます。
なおまた、先ほど申し上げましたように、浜の町でございますか、全町挙げて
集団移転も考えよう、そしてまた、その
集団移転をしている中でかさ上げをしていただこう。ちょうど
水無川と
導流堤の
建設予定の間の三角州、これあたりはかさ上げをする。これは申し上げていいかどうかわかりませんけれ
ども、かさ上げをするということは、
土石流をそこに廃棄ができるという一石二鳥の要素もあるわけでございますから、さような
意味合いでは、
思い切って
積極果敢にそういうこともやり得る前提として、
警戒区域外の
地域でありましても、そういうことの可能性が、町として、
関係者全員の
気持ちとして、その
地域の買い上げ、公有化を願いたいという
地域は
積極果敢に買い上げができますようなそういう対応といいますものを、これは、きょうは、
長崎県、
地元の御
関係の国
会議員さんも、
先生方もおられるわけでございまして、大変失礼な言い分でございますが、この間そういう
考え方を
高田知事にも申し上げましたところが、なかなか
地元の意向がまとまりませんのでということもおっしゃっておられました。
地元の県あるいは市町村
段階の
行政関係におきましては、やはり直接
関係の
方々の意思統一ができなければなかなか難しい。これは、私も田舎の
市長をやっておった経験から十二分にわかるわけでございますが、私はあえて失礼を省みずに申し上げれば、この際第一
段階として、
長崎県御出身の国
会議員の
方々が、
知事さんを中心として、ただいま申し上げたような問題を、これは本当の意味でひとつ前進せしめようではないかというような意思統一ができれば、その分野に限っての特別立法ということもなされなければならない今日の私は
実態ではないかなというようなことも感ずる次第であるわけでございます。
この二、三日来、テレビあるいは新聞等々で、三回忌あるいは二周年というような
意味合いのことから、いろいろ報道がなされておるわけでございますが、いわゆる
普賢岳の噴火の
終息ということを前提として今までは取り組んできた。残念ながらこれからは、
終息が長引く、その実現の時期がおくれる、場合によっては、もうお帰り願うことができない
地域はどこどこの
地域になりますよ、この
地域はひとつ公有地化させてもらいたいというようなことをそろそろ
行政も、そしてまた
政治家も、とりわけ
地元の
先生方におかれましては、県御当局等々と一緒になりまして、この辺を御
検討願うのが必要ではないかなというようなことも私は考えるわけでございます。
私自身のような
立場から言わせていただきますと、
建設省等々が、大変知恵を絞っていただいてお
取り組みを願って、四十基ぐらいでございますか、
上流の方に
砂防ダム等々をつくっていただく、これが一千数百億円になるのではないかというようなことも言われでおるわけでございますが、
警戒区域ですから、実際には作業は何もできないわけです。そういうような中での、二年以上経過した今日、しかも
避難をされて、戻れるかなという
期待、これは、人間としまして、なかなか断ち切りがなされ得るものではありません。百も承知であります。しかしながら、この辺で、いささか厳しい言い方かもしれませんけれ
ども、戻れない
地域があり得る、その戻れない
地域に対しての対応はこうする、幸いに戻り得る状態のときには優先的に買い戻しをお願いする、そしてまた、さらに言わせでいただければ、その間のいわゆる金利等につきましては、場合によっては
思い切って金利を取らないというようなこともあり得ていいのではないかなということを私は考えるわけでございます。
この
普賢岳のケースは、よく人口に膾炙されておりますように、
島原大変肥後迷惑でございますが、そういうことが日本の
火山の歴史の中で最も大きな大事件であった。そしてまた、これは申し上げていいかどうか知りませんが、一部九大の
先生方によりますと、地質学的にはまだまだそういったような
意味合いでの問題点を抱えておるということを言われますと、今言ったような
意味合いのものは、
関係者にとっては本当に申しわけないことでございますが、もう帰ってくることはできませんということを前提とした、新しい政治からの
行政展開ができる基本、枠組みといいますものをつくり上げていく
段階に入っておるのではないかなということを私は感ずるわけでございます。
幸い、井上
国土庁長官におかれましても、例えば活
火山法に対しての云々、あるいはまた仮設
住宅にしましても、これは二年が限度でございますが、もうことしの六月からは大方の仮設
住宅が二年に該当するわけでございまして、二年が過ぎれば、それを延長すれば建築基準法に違反する、違法建築になるということも現実であります。しかしながら、そういった問題は幸いに幅を持って対応しようというようなお
取り組みが既に厚生省を初め
建設省、そしてまた井上大臣のお考えの中にもあることも十分察知をいたしておるわけでございますが、そういうものを含めて、この
機会に第二
段階、従来の
終息を前提とした
思い切った対応もさることながら、これからは、
終息というものが確定し得ない、そしてまた、
長期にわたる中でお帰りを願うことが難しいという線引き、これをやる中で公有化、そしてまた、その公有化の際には、
被災者のお
立場、
関係者のお
立場を十分にくみ上げたぬくもりのある対応といいますものをやっていく、こういうことが大切ではないかと私は考えるわけでございますが、この辺の
考え方につきまして、井上大臣の御所見を伺いたいわけでございます。