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石田説明員 御
説明をさせていただきます。
まず
港湾関係の
被害、これは
釧路港の
被害がメーンでございますが、そのほかに霧多布港、十勝港などで
被害が生じております。
運輸省といたしましては、現在、
地震が
発生いたしました直後に
運輸省港湾局、それから、
港湾技術
研究所というところがございますけれども、その専門官をすぐに派遣いたしまして、被災の原因であるとか、今後の
復旧対応等について検討いたしております。その後、さらに
運輸省港湾局の
荷役機械担当の専門官も派遣して、
現地の
調査を
実施しているところでございます。
港湾関係の
被害につきましては、現時点での速報ということでございますけれども、現在、約百三十億円
程度になっておる、そのうち、
釧路港の
被害が最も大きいということで、その九割
程度を占めておるということでございます。
釧路港は道東の
拠点港ということで、その
港湾活動を一日もとめるというわけにはいきませんので、
被害が
発生しました直後から、例えば先生御指摘ございました液状化等で
段差が生じたようなところ、そういうところにつきましては、すりつけ工事を行って車が入れるようにして
港湾活動に対応するとか、そういう応急工事をすぐに
実施しております。本格
復旧につきましては、現在、既に二月十五日から、直轄
事業で
実施していく応急
復旧工事の査定にもう既に入っております。補助
事業の工事につきましては、現在、
地元の方で積算、設計業務をいろいろやっておられまして、三月中旬から
現地に担当官を派遣する、そういう形になっておりまして、本格
復旧につきましてもできるだけ早く対応していきたい、このように考えております。
それから、
荷役機械の
復旧状況につきましては、繰り返しになりますが、
西港区の第二
埠頭というところに
穀物用の
荷役機械が三基ございまして、おのおの能力が四百トン・パー・アワー、一時間当たり四百トンの能力がございます。一号機につきましては、まず二月二日にその能力の半分の二百トンで
復旧いたしまして、二月九日に四百トン、フル能力に
復旧しております。それから二号機につきましては、四月の初めから
復旧、使用できるようになる。三号機が一番大きな
被害を受けておるわけでございますけれども、これにつきましては、
復旧に数カ月かかるというふうに聞いております。それから
石炭の
荷役機械、これは
西港区の第三
埠頭というところに
水深十二メーターの大型
岸壁がございますが、
石炭の
荷役機械につきましては、二月二十日に
石炭船が、これは輸入
石炭を持って船が入ってくるわけでございますけれども、それに対応できるようにということで、現在もう既に使えるようになっておる、こういうふうに聞いております。先ほども申し上げましたように、応急
復旧工事につきましては直後から進めておりますが、本格
復旧につきましてもできるだけ早く進めてまいりたい、このように考えております。
それから、第二点目の御質問でございます
地盤の
液状化対策の
関係でございます。
液状化問題につきましては、新潟
地震でその現象が一部見られたということがあったわけでございますけれども、その技術的な機構解明というのは、なかなかまだその時点ではわかっておりませんでした。その後、五十八年に日本海中部
地震が
発生いたしまして、このときも、液状化によりまして秋田港を
中心に大きな
被害が
発生したわけでございます。
そういう経験を生かしまして、
運輸省といたしましても、液状化の予測あるいは判定法、
対策工法など
港湾構造物を
建設する際の技術的な課題、そういうものの勉強をその後進めてきておりまして、新しく
整備を進める
岸壁につきましては、
液状化対策を必要に応じて対応していくということで
整備を進めることとしております。
ただ、日本海中部
地震以前といいますか、過去に
整備いたしました
岸壁につきましては、そういう液状化対応というものがなされておりません。そういうことから、日本海中部
地震の五十八年を契機といたしまして、東海地区、南関東地区あるいは
北海道、
釧路も入っておりますけれども、そういうところで、とりあえず
地域の経済社会
活動に重要な意味を持っていると考えております大型
岸壁を
中心に、これは直轄
事業で
実施いたしました大型
岸壁を
中心に、
液状化対策が必要かどうかという点検を進めてまいりまして、その点検作業は六十年、六十一年ごろで終わっております。
その結果、
全国で三十一港、ざっと言いますと百九十
バース程度の
岸壁について
液状化対策が必要ではないか、こういうことがわかってきました。ただ、この数字につきましては、その
埠頭の
利用状況とか、あるいは永久構造物が既にびっしり建ってしまっているとか、そういうことによって、
港湾管理者の方で対応できるかどうかというような判断はされるわけでございますけれども、そういう中から順次
対策工事を進めていきつつあるところでございます。それで、
平成三年度末現在で、
釧路港も入っておりますけれども、十一港で三十三
バース、
液状化対策を既に
実施しております。
今後とも積極的に
液状化対策を進めていきたいと考えておりますけれども、何分、現在密に使われております
岸壁を三カ月あるいは半年とストップさせて工事を
実施していかなければいけないものですから、なかなか
利用者との調整にも手間がかかるという問題もありますので、その辺、
利用者の方の理解を得ながら、
港湾管理者とともに相談しで
液状化対策を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。