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八木橋政府委員 まず最初に、
政府以外からの御寄附を願う者についての考え方等の御
質問でございます。
募金の
対象者についての考え方でございますが、この
制度は国と
民間が力を合わせて
民間団体の
地球環境保全活動を
支援しようとするところでございますので、この
制度の
趣旨を
国民各界各層にやはり広く広報、普及するということを通じて
国民、企業等から幅広く御寄附を募っていく必要があるのではないかというぐあいに考えるわけでございます。そこで、現時点で
民間拠出の具体的な目標とか方法を固めているわけではございませんが、こういった
制度の
趣旨にかんがみまして、
国民や企業の積極的な協力が得られるように、私
どもは適切な広報とか呼びかけ等の措置を講じていくようにしてまいりたいというぐあいに考えるわけでございます。
それから、一番大事な御
指摘がございました。企業から、また個人からの御寄附につきまして税制上の措置を考えるのかということでございます。私
どもといたしましては、幅広い協力が得られますように、損金算入、所得控除等の税制優遇措置を講ずることといたしまして、今
政府部内でこれは折衝中でございます。
それから次に、外務省に
NGO事業補助金とか、また郵政省に国際ボランティア貯金というものがあって、それらとの
関係をどう考えていくかという御
質問であったと存じます。
御
指摘のように、外務省の
NGO事業補助金それから小
規模無償資金協力といったようなものは、これは
我が国の外交政策の見地から開発
途上国の経済開発また民生の安定等を
目的として、一定の
NGOの国際協力
事業に補助をするということを
目的としているものでございますし、また、郵政省の国際ボランティア貯金
制度は、これは郵便貯金の利子の一部を預金者からの寄附として申し受けまして、
開発途土地域の
住民の福祉の向上に寄与する
NGO活動に配分しようとするようなものでございます。
そこで、こういった
制度はそれぞれの
趣旨、
目的がそれぞれ変わっておりまして、またその
目的に基づいて
助成の
対象範囲につきまして決めていくというようなことから、私
どもの
環境保全活動がその中に入るといたしましても、それはそういった
目的に照らして入り得るという視点から入ってくるということから、
環境保全分野はやはりその
事業活動の一部にすぎない。また、医療、福祉、農村開発といった
事業と並んで行われるという点で大きく違っているというぐあいには考えるわけでございます。
しかしながら、個別具体の
活動に即して考えますならば、やはり他の
制度による
助成と重なり合うところがあるんじゃなかろうかという点は、これは御
指摘のとおりで、その可能性は否定できないわけでございますが、やはり、それぞれの
制度が限られた資金で有効、適切に運用され、また
関係する諸
団体の多様な
助成ニーズに適切に対応していく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
そういう
意味から申し上げますなら、私
どもが御提案申し上げております
地球環境基金については、まだまだこれから伸ばしていくべき
事業のものであるというぐあいに考えておるところでございますし、具体的な
事業の実施上必要がありますならば、外務省、郵政省等の
関係機関とも緊密な連絡をとりながら、調整を図った上で、私
どもとしては所期の
目的を達成するようにこの
制度の円滑な運用を図ってまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。