○関
委員 今の話は全く、答えればいいなんという態度の答えですよ。あなた、そんな答弁しておるけれども、これにはいつごろにかかって、どのくらいの金がかかってという
計画になりますか。今あなたが
お話ししているのは、
計画じゃないでしょう。構想みたいなものでしょう。どこにつくるかも定まらない、いつつくるかも定まらない、だれがっくるかも定まらない、どれだけ金をかけるかも定まらない、二〇二〇年までに何とかしたい、そんなの
計画じゃありませんよ。構想というものだ。だけれども、行政は
計画にしてしまって進めているでしょう。そうなるのだと思っているのです。今、そうなることについてのよしあしをこれから論じなければならないときでしょう。そう思いますよ。
しかも、
プルトニウムについては、生産されても使い道がないものだから、「
もんじゅ」だって二〇〇〇年からは専焼炉にしようというのでしょう。青森県の再
処理工場だって、
プルトニウムをつくったで、どこへどう始末します。だれが使います。二〇二〇年までにできるかできないかわからないものに使うといって、あなた方は
プルトニウムの
供給と
需要のバランスシートだけはこの間さきのときに示したけれども、あんなバランスのとれたような状態になるなんということはだれも思っていませんよ。したいと思っているかもしれないけれども、あんなのは答え用に答えているだけだとしか思われていないのです。そういう意味において、ここまで来たからしゃにむにやるのじゃなくて、ここで踏みとどまって、この道はいいのかどうか、そういうところへ
考えを直していくべきだと私は思うのです。六ケ所の再
処理工場については、その意味においても当然許可する必要がない。安全上の問題と
経済上の問題、さらに必要上の問題をここに加えるならば、今の段階でこの許可なんかはすべきものにはならないだろう。そういう意味において、私はこの後の
原子力行政においても十二分に
考えてもらわなければならないと思います。
とにかく、
プルトニウムに対する
日本の処し方、そしてこれにかわる新しい
エネルギーをいかにしてここに広げていくかということです。これは前の予算
委員会のときにも申し上げましたけれども、太陽光発電が一番いい。太陽電池を
日本の家屋の屋根の上に全部上げなさいよ。何百万キロワットもの電気がわいてくるのですから。一ワットの経費が今ではたった七百円というところまで来た。三万円もしたコストが七百円というところまで来た。さらにこれを半分にする、百円、二百円というところまで持っていく、これは二〇二〇年までにできることですよ。そうすると、二〇三〇年だとかとお
考えの危険な
プルトニウムの時代というのは用がなくなると私は思う。そういう点についてはひとつ十二分に吟味をして、ただ
計画として、構想としてきたからそれを進めるのだということじゃなくて、
フランスのこの事実に学んで、なぜ
フランスがそういうことになったか、なぜやめたか一やめたのじゃない、見合わせたときっと言うのでしょう。言葉の違いはともかくとして、七年もかけてやることをやめたのだから、このおもしを十二分に酌み取って、
原子力行政を新しい構想のもとに進めていただきたいということを私は希望しておきます。
次は、さらに続けたいことがあるのですけれども、今大事な問題として一つ、インドネシアの問題で輸出入銀行の代表に来てもらっておるわけですから、お尋ねしたいと思います。
あの国に
日本がフィージビリティスタディー、FSの契約をインドネシアとニュージェックでなされたからといって、この会社がかかる金の一部を、十五億円ほど輸出入銀行にお願いしたい、こう言っているのだけれども、これは単に金を出してやればいいという問題ではないと思うのです。
日本の
国民の税金をもってできているところが輸出入銀行でございましょうが。この輸出入銀行が物の売り買い、こういうことで使われるというならば、まだわかる。でも今度の場合は、物の売り買いじゃないですね。フィージビリティースタディーというのは、結局事前
調査費です。インドネシアが原発を将来持つかもしれない、そのためにはひとつ事前の
調査をしてもらおう、その事前
調査を今度は
日本にしてもらう。
日本の前にもされましたね。IAEAにおいても、イタリーにおいても、あるいはカナダにおいてもそれぞれなされておる。
そういうなされている経過を見ますと、果たして
日本がそういうところに踏み込んでいっていいのかということが出てくるだろうと思うのです。私は、インドネシアという国には行ったことがありませんよ。ありませんけれども、インドネシアの国で暮らしてきた人が大変心配している。あの国の自然がそういうものができてやがて
原子力半島になったらどうなるだろうかということで、ムリア半島の皆さん方が心配しているという。ムリア、ムリアと言うのだから、そのことがもう無理やと言われて頭の中に入っているのですがね。インドネシアのムリア半島につくられようとする
原子力発電所、その予備の仕事を
日本の企業が受け持ってやろうかというのに、
日本の輸出入銀行が金を出す。私は、これは控えていただきたいと思うのです。大蔵省やあるいは通産の方で許可をしたからということがあるかもしれませんが、その許可というのは、言うなれば外為法の問題の許可であり、あるいはそういう売買があるならば、それは成り立つならばしてもいいという話であって、この金を出すか出さないか、この金を出すことによって持つ一つの意義というものは、これは輸出入銀行の一つの判断だと思うのです。
そして、輸出入銀行が判断する限りにおいては、あの国の実態というものをよほど見なければならない。あの国の
国民の姿というものを見なければならない。スハルト体制というものはどれほど民主的な体制であるか、私にはわかりません。しかし、言われているところから見れば、あの国の体制というものは非常に私は軍事的な色彩の強い国だと思うのです。決して民主的な国だとは言いがたいものがある。無電灯の状態、電灯の姿というのは二〇%だと聞きます。ですから、非常に電気というものの
利用度というのは低い。ランプ生活者が多いところでしょう。そういう非常におくれている国にどっと、言うなれば科学の最高の粋である
原子力発電所を持ち出すとかということは、それに
日本が
協力をしていくということは、これはどういうものだろう、こうもまた
考えます。
いずれにしても、今事務的にそういうことが准められていると聞きますので、この際、きょうは輸出入銀行の総裁をお願いしたんだが、総裁はお見えになれないということでかわりに
理事さんが来ておるのですが、原産
会議の特別顧問だという総裁のことを
考えないで、この問題についてはきちんと対処することが大事だと思いますから、
お答えいただければと思います。