運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
1992-02-27 第123回国会 参議院 商工委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
四年二月二十七日(木曜日) 午後零時十分開会 ――
―――――――――――
委員氏名
委員長
岩本
政光
君 理 事
中曽根弘文
君 理 事
松尾
官平
君 理 事
福間
知之
君 理 事
井上
計君
秋山
肇君
合馬
敬君
倉田
寛之
君
斎藤
文夫
君 前田 勲男君
山口
光一
君
穐山
篤君
梶原
敬義
君
角田
義一
君
吉田
達男
君
広中和歌子
君
三木
忠雄
君 市川 正一君
古川太三郎
君 ――
―――――――――――
出席者
は左のとおり。
委員長
岩本
政光
君 理 事
中曽根弘文
君
松尾
官平
君
福間
知之
君
井上
計君 委 員
秋山
肇君
合馬
敬君
倉田
寛之
君
斎藤
文夫
君
山口
光一
君
穐山
篤君
梶原
敬義
君
吉田
達男
君
広中和歌子
君
三木
忠雄
君
古川太三郎
君
国務大臣
通商産業大臣
渡部
恒三
君 国 務 大 臣 (
経済企画庁長
官)
野田
毅君
政府委員
公正取引委員会
委員長
梅澤
節男
君
公正取引委員会
事務局官房審議
官 植松 勲君
公正取引委員会
事務局経済部長
糸田 省吾君
公正取引委員会
事務局審査部長
矢部丈太郎
君
公正取引委員会
事務局取引部長
地頭所五男
君
経済企画庁長官
官房会計課長
三田 義之君
経済企画庁調整
局長
吉冨 勝君
通商産業大臣官
房長
内藤 正久君
通商産業大臣官
房総務審議官
渡辺 修君
通商産業大臣官
房商務流通審議
官 麻生 渡君
通商産業省貿易
局長
高島 章君
通商産業省産業
政策局長
山本
幸助
君
通商産業省立地
公害局長
鈴木 英夫君
通商産業省基礎
産業局長
坂本
吉弘
君
通商産業省機械
情報産業局長
熊野 英昭君
通商産業省生活
産業局長
堤 富男君
工業技術院長
石原 舜三君
資源エネルギー
庁長官
山本
貞一君
特許庁長官
深沢 亘君
中小企業庁長官
南学
政明君
事務局側
常任委員会専門
員 小野 博行君 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
産業貿易
及び
経済計画等
に関する
調査
(
通商産業行政
の
基本施策
に関する件) (
経済計画等
の
基本施策
に関する件) (
平成
三年における
公正取引委員会
の
業務
の概 略に関する件) ――
―――――――――――
岩本政光
1
○
委員長
(
岩本政光
君) ただいまから
商工委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の異動について御
報告
いたします。 昨年十二月二十日、
西野康雄
君が
委員
を辞任され、その補欠として
角田義一
君が選任されました。 ――
―――――――――――
岩本政光
2
○
委員長
(
岩本政光
君) 次に、
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
産業貿易
及び
経済計画等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岩本政光
3
○
委員長
(
岩本政光
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ――
―――――――――――
岩本政光
4
○
委員長
(
岩本政光
君) 次に、
産業貿易
及び
経済計画等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
通商産業行政
の
基本施策
に関し、
通商産業大臣
から
所信
を聴取いたします。
渡部通商産業大臣
。
渡部恒三
5
○
国務大臣
(
渡部恒三
君) 第百二十三回
国会
における
商工委員会
の御
審議
に先立ち、
通商産業行政
に対する私の
所信
を申し上げます。
世界情勢
は戦後長期間にわたって継続してきた
国際的秩序
に構造的な
変化
が生じており、
我が国
は、今こそその持てる力を発揮し、
世界経済
の秩序ある
発展
に主体的な
役割
を果たさなければなりません。
国内
に目を転じますと、最近の
我が国経済
は
減速
が続いている一方、
経常収支
及び
貿易収支
の
黒字幅
が再び拡大しており、
対外
不
均衡
の
是正
水配慮しながら
内需
を
中心
とした
景気
の
持続的拡大
を図ることが求められております。 以上の
状況
を踏まえ、私は、以下の
諸点
を
中心
に、
通商産業政策
の
推進
に向け
全力
を尽くしてまいりたいと存じます。 第一の
課題
は、新しい
国際秩序
の
形成
に向けた
国際社会
への
貢献
であります。
ウルグアイ・ラウンド
については、昨年末、五年間に及ぶ
交渉
の
成果
である
最終文書案
が発表されましたが、今後これを
基礎
として、同ラウンドの
成功裏終結
に向け
交渉
に
全力
を挙げてまいります。 また、
我が国経済力
の積極的な
活用
により
世界経済
の
持続的発展
を図る
観点
から、
産業分野
における幅広い
国際交流
の
促進策
を展開いたします。この
一環
として、
外国製品
の
市場参入
及び対日直接
投資
を積極的に支援するため、輸入の
促進
及び
対内投資事業
の
円滑化
に関する
臨時措置法案
を今
国会
に提出させていただきました。 二
国間関係
につきましては、米、EC及び
アジア
の諸国と
世界
的な
課題
に
協調
して取り組むとともに、
発展途上国
に対する
総合的経済協力
を引き続いて進めてまいります。
アジア
・
太平洋経済協力
についても一層の
推進
を図ってまいります。 第二に、当面の
経済運営
であります。現在
減速
しつつある
景気動向
を着実な
経済発展
の軌道に乗せるため、
経済
の実情をきめ細かく注視しつつ、適切かつ機動的な
経済運営
に遺漏なきを期してまいりたいと存じます。 また、適切な
設備投資
の
促進
のためには、
企業
の
資金調達
の
円滑化
が大きな
課題
であり、
国内普通社債市場
の
活性化
に加え、
リース業
、
クレジット業
において行われておる新たな
資金調達方法
についても
所要
の法令の
整備
を行う予定であります。 第三の
課題
は、
ゆとり
と豊かさを実感できる
国民生活
の
実現
であり、
人間的価値
を核とした
経済社会
の
実現
に向けて
最大限
の
政策努力
を行います。
国民生活
にとってさまざまの弊害を生じておる東京一極集中問題については、
関係
各省庁と共同して、
地方拠点都市地域
の
整備
及び
産業業務施設
の再
配置
の
促進
に関する
法律案
を提出するなど
産業業務施設
の
全国的視野
に立った
適正配置
を
推進
することとしております。 さらに、心の豊かさの
源泉
である
伝統
を
現代社会
に継承するため、
伝統的工芸品産業
の
振興
に関する
法律
の
改正案
を提出するとともに、
伝統的芸能
の
活用
により
地域産業
の
振興
を図るなどの
施策
を展開いたします。
労働
時間
短縮
の
環境整備
にも力を入れてまいります。 第四に、
環境
問題であります。
人類共通
の
課題
である
地球
環境
問題については、本年開催される
国連環境開発会議
の
成功
に向け、
我が国
は
世界
の
主導的役割
を果たしていかなければなりません。このため、
環境
、
エネルギー分野
における
革新的技術
の
開発
及び
発展途上国
への
技術移転
を柱とする
地球再生計画
を一層強力に
推進
するとともに、
オゾン層保護対策
の
充実
を図ってまいります。
休廃止鉱山
における
鉱害対策
については、確実な
坑廃水処理
を実施するため、
金属鉱業等鉱害対策特別措置法
の
改正案
を提出するなど
所要
の
施策
を
推進
いたします。 第五に、総合的な
資源エネルギー政策
の
推進
であります。 先般、私は中東において
産油国首脳
と会談を行ってまいりましたが、
石油
の
安定供給確保
のため、
産油国
との
協力
を進めていくことが極めて重要であると再認識いたしました。今後とも、
石油
を初めとする
エネルギー
の
安定供給確保
、
エネルギー分野
における
国際協力
を積極的に
推進
する所存であります。 また、
地球環境保全
のためにも
エネルギー需給構造
の改革を進める必要があり、
供給面
において
安全性確保
を前提とした原子力の
開発利用
を
推進
するなど
エネルギー源
の
多様化
を
推進
するとともに、
需要面
においては
省エネルギー対策
の
抜本的拡充
を図ります。
石炭
については、九〇年代を
石炭鉱業
の
構造調整
の
最終段階
と位置づけ、
石炭企業
の自主的な
構造調整努力
を支援するとともに、
石炭鉱害
の
早期解消
に努めてまいります。このため、今
国会
に
石炭関係諸法
の
改正延長法案
を提出いたしました。 第六に、
活力
ある
中小企業
の
育成
であります。
中小企業
は
我が国経済
の
活力
の
源泉
であり、著しい
経済環境
の
変化
にも対応をし得る
中小企業
の
育成
を図ることは極めて重要であります。 かかる
観点
から、
地域
において特色のある
中小企業集積
の
活性化
の
促進
を図るため、
特定中小企業集積
の
活性化
に関する
臨時措置法案
を今
国会
に提出いたしました。さらに、
総合的物流対策
の
一環
として
中小企業流通業務効率化促進法案
を提出するとともに、魅力ある
商店街づくり等
の
小売商業対策
、
中小企業
の
労働力確保対策
、
小規模企業対策
なども引き続いて積極的に
推進
してまいります。 第その
課題
は、
国際社会
と調和した
長期的経済発展基盤
の
確保
であります。
科学技術面
におきましては、
国際国家
としての責務を果たしていくため、
基礎
的、
先端的研究開発
を率先して
推進
するとともに、情報
処理
、航空機などの
分野
における
研究開発面
での
国際交流
を図ることとしております。 さらに、近年の
計量
をめぐる
国際的状況等
に対応するため、
計量制度全般
について
見直し
を行い、
計量法
の
全面改正案
を提出するとともに、
工業所有権制度
についても
サービスマーク登録制度
の導入など一層の
充実
を図ってまいります。 以上、今後の
通商産業行政
の
基本的方向
についての
所信
の
一端
を申し上げました。 私は、
国民各位
の御
理解
のもとに、
通商産業行政
の遂行に
全力
を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
委員各位
の一層の御
理解
と御
協力
を賜りますようにお願い申し上げます。
岩本政光
6
○
委員長
(
岩本政光
君) 次に、
経済計画等
の
基本施策
に関し、
経済企画庁長官
から
所信
を聴取いたします。
野田経済企画庁長官
。
野田毅
7
○
国務大臣
(
野田毅
君)
我が国経済
の当面する
課題
と
経済運営
の
基本的考え方
につきましては、さきの
経済演説
において明らかにしたところでありますが、当
委員会
が開催されるに当たりまして、重ねて
所信
の
一端
を申し述べたいと存じます。
世界経済
の
動向
を見ますと、アメリカは、
景気
が
回復過程
にある中でこのところやや
停滞感
があらわれておりますが、今後緩やかに
回復
すると見られるなど、本年の
世界経済
は全体として昨年より高い
成長
が見込まれております。
我が国経済
の
動向
を見ますと、
景気
の
減速感
が広まっており、やや
過熱気味
の高い
成長
から、堅実な
消費
、健全な
企業行動
に支えられた
インフレ
なき持続可能な
成長経路
に移行する
調整過程
にあります。 以上のような
状況
を踏まえ、私は、
平成
四年度の
経済運営
に当たりましては、特に次の
諸点
を基本的な柱としてまいりたいと考えております。 第一の柱は、
内需
を
中心
とする
インフレ
なき持続可能な
成長
を図ることであります。
政府
としては、このような
成長経路
への移行を円滑にするためにも、
減速
により
企業家等
の心理が大きく冷え込まないよう、
景気
に十分配慮した
施策
を行うことが必要と考えております。 このため、
平成
四年度
予算編成
においては、
公共投資
について
一般歳出
における
公共事業関係費
について五・三%の
伸び
を
確保
するなど国、
地方
を通じ
最大限
の
努力
を払っており、また
金融面
では昨年暮れに第三次の公定歩合の引き下げが行われております。
平成
四年度の
我が国経済
は、
個人消費
が
物価
の安定や
雇用者所得
の堅調な
伸び
に支えられて着実に増加し、
設備投資
も
合理化
・
省力化投資
、
研究開発投資
などを
中心
に総じて底がたく推移し、
住宅投資
が金利の低下などにより徐々に
回復
に向かう見込みであることなどから、
内需
を
中心
とした
インフレ
なき
持続的成長
を
実現
し得るものと考えられます。
政府
といたしましては、今後とも、
物価
と
雇用
の安定を図ることを
基礎
とし、
主要国
との
経済政策
の
協調
にも配慮しつつ、適切かつ機動的な
経済運営
に努めてまいります。この結果、
実質経済成長率
は三・五%
程度
になるものと見込まれています。
物価
の安定は、
国民生活
安定の
基本要件
であり、
経済運営
の
基礎
となるものであります。
平成
四年度についても、
物価
は引き続き安定的に推移し、
消費者物価
は二・三%
程度
の上昇になるものと見込まれます。今後とも、
原油価格
、
為替レート
、
国内需給等
の
動向
を十分注視しつつ、
物価
の安定に最善の
努力
を尽くしてまいります。 第二の柱は、
経済発展
の
成果
を
生活
の
分野
に配分し、豊かさを一層実感できる多様な
国民生活
の
実現
を図り、
生活大国
の
形成
を目指すことであります。 このため、
公共投資基本計画等
を踏まえた
社会資本
の
整備
、
土地税制
の適正な
運用
や
土地利用計画
の
整備
・
充実
などの
土地対策
、
完全週休
二日制の
普及等
による
労働
時間の
短縮
、
内外価格差
の
是正
・縮小、
省エネルギー
・省
資源
の一層の
推進
などを図ってまいります。
消費者行政
につきましては、
消費者保護会議
で決定した
施策
の積極的かつ総合的な
推進
を図ってまいります。特に、
製造物責任制度
については、総合的な
検討
を行うことが緊急の
課題
であり、
国民生活審議会
において引き続き精力的な
検討
をお願いしているところであります。 第三の柱は、
国際協調型経済構造
への変革を
推進
し、
保護貿易主義
の抑止と
自由貿易体制
の
維持強化
に向け率先して
努力
するとともに、調和ある
対外経済関係
の
形成
と
世界経済活性化
への
積極的貢献
を行っていくことであります。 このため、OTOすなわち
市場開放問題苦情処理推進本部
の
活動
を通じて
市場アクセス
の
改善
を図るなど、
貿易
の
拡大均衡
による国際的に調和のとれた
対外均衡
を目指すとともに、
ウルグアイ・ラウンド交渉
の
成功
に向けて一層の
貢献
を行ってまいります。また、
政府開発援助
の第四次
中期目標
に基づき、
経済協力
の
拡充
と効率的かつ効果的な
推進
を図ってまいります。 以上、今後の
経済運営
の
課題
と
方向
について申し述べてきましたが、さらに中長期的な
経済運営
の
基本方針
を示すため、
政府
は、先月、新しい
経済計画
の策定について
経済審議会
に諮問を行いました。
計画
の主要な
課題
は、第一に、
国民
一人一人が豊かさと
ゆとり
を実感でき、多様な
価値観
を
実現
できる公正な
社会
としての
生活大国
の
実現
を目指すこと、第二に、二十一世紀を展望し、
生活大国
の
基礎
となる
活力
ある
我が国経済社会
の
発展基盤
を
整備
すること、第三に、
地球的規模
の
課題
への取り組みを通じ、
地球
の平和と繁栄に積極的な
役割
を果たすことの三点であり、
経済審議会
においてこれらを
中心
に精力的な御議論を始めていただきました。 今日の
世界情勢
には予断を許さないものがありますが、私は、
経済運営
に万全を期し、
世界経済
の
安定的発展
に積極的に
貢献
していくとともに、
活力
と潤いに満ちた
生活大国
の
形成
を目指して
最大限
の
努力
を行ってまいります。 本
委員会
の皆様の御支援と御
協力
を切にお願い申し上げる次第であります。
岩本政光
8
○
委員長
(
岩本政光
君) 以上で両
大臣
の
所信
の聴取は終了いたしました。 なお、
平成
四年度
通商産業省関係予算
及び
平成
四年度
経済企画庁関係予算
につきましては、お手元に配付してあります
関係資料
をもって
説明
にかえさせていただきますので、御了承願います。 両
大臣
、御退席いただいて結構でございます。 次に、
平成
三年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について、
公正取引委員会委員長
から
説明
を聴取いたします。
梅澤公正取引委員会委員長
。
梅澤節男
9
○
政府委員
(
梅澤節男
君)
平成
三年における
公正取引委員会
の
業務
につきまして、その
概略
を御
説明
申し上げます。
独占禁止法違反事件
の
処理
につきましては、
価格カルテル
など二十四件について審決により
違反行為
の
排除措置
を命じたほか、三十三件の警告を行いました。また、九件の
価格カルテル事件
について、総額百二十一億八千六百八十三万円の
課徴金
の納付を命じました。さらに、
価格カルテル事件
一件について、
刑事罰
の
適用
を求めて
検事総長
への告発を行いました。
流通
・
取引慣行
の問題につきましては、
我が国市場
を国際的により開かれたものとし、
消費者利益
を
確保
して豊かな
国民生活
を
実現
していくとともに、
独占禁止法
の
運用
における
透明性
を
確保
する
観点
から、
独占禁止法
上の
考え方
を具体的に明らかにしたガイドラインを公表し、あわせて
事前相談制度
を設置しました。
価格
の
同調的引き上げ
に関する
報告徴収
については、
価格引き上げ理由
の
報告
を求め、
平成
三年中にその概要を
年次報告
において
国会
に御
報告
申し上げましたものは、マヨネーズ・
ドレッシング類
及び
魚肉ハム
・ソーセージの二品目であります。
事業活動
及び
経済実態
の
調査
といたしましては、
企業間取引
の
実態
に関する
調査等
を行いました。
独占禁止法適用除外制度
につきましては、
政府規制等
と
競争政策
に関する
研究会報告書
を公表いたしました。
政府規制
及び
独占禁止法適用除外制度
については、引き続きその
見直し
について
検討
を行ってまいります。
下請法
に関する
業務
につきましては、
下請取引
の
適正化
及び
下請事業者
の
利益保護
を図るため、
下請代金
の
減額等
の
違反行為
を行っていた親
事業者
一千六百五十七社に対して、
減額分
の
返還等
の
改善措置
を命じました。 また、
中小企業
の
労働
時間
短縮
を阻害する
発注方式等
の
改善
が重要な
課題
となっている中で、短
納期発注
及び多
頻度小口納入
に伴う
下請法
上の
問題点
を明らかにするため、
下請法
の
運用基準
の
改正
を行いました。
景品表示法
に関する
業務
につきましては、
消費者
の適正な
商品選択
が妨げられることのないよう過大な
景品類
の提供及び
不当表示
の
排除
に努め、
平成
三年中に三件について
排除命令
を行ったほか、八百七十五件について
是正措置
を講じました。 以上、簡単ではございますが、
業務
の
概略
につきまして御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
岩本政光
10
○
委員長
(
岩本政光
君) 以上で
説明
は終了いたしました。 両
大臣
の
所信等
に対する質疑は後日行うことといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十二分散会 ―――――・―――――