1992-04-06 第123回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

1992-04-06 第123回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号公式Web版

会議録情報 0

平成四年四月六日（月曜日）　　　午前九時四十七分開会　　　　――――――――――――― 　　　委員の異動　三月二十七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　関根　則之君　　　　　板垣　　正君　　　　　真島　一男君　　　　　田代由紀男君　　　　　穐山　　篤君　　　　　野田　　哲君　　　　――――――――――――― 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　福田　宏一君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君　　　国務大臣　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（総務庁長官）　　岩崎　純三君　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（沖縄開発庁　　　　　　　官）　　　　　　　伊江　朝雄君　　　政府委員　　　　　　　総務庁長官官房　　　　　　　会計課長　　　　　土屋　　勲君　　　　　　　北方対策本部審　　　　　　　議官　　　　　　　麻植　　貢君　　　　　　　防衛施設庁長官　　藤井　一夫君　　　　　　　防衛施設庁総務　　　　　　　部長　　　　　　　竹下　　昭君　　　　　　　防衛施設庁施設　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君　　　　　　　沖縄開発庁総務　　　　　　　局長　　　　　　　造酒亶十郎君　　　　　　　沖縄開発長総務　　　　　　　局会計課長　　　　山城　　勉君　　　　　　　沖縄開発庁振興　　　　　　　局長　　　　　　　水谷　文彦君　　　　　　　外務政務次官　　　柿澤　弘治君　　　　　　　外務大臣官房文　　　　　　　化交流部長　　　　木村　崇之君　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君　　　事務局側　　　　　　　第一特別調査室　　下田　和夫君　　　説明員　　　　　　　防衛施設庁施設　　　　　　　部連絡調整官　　　山口　金一君　　　　　　　厚生大臣官房老　　　　　　　人保健福祉部企　　　　　　　画課長　　　　　　大塚　義治君　　　　　　　厚生省健康政策　　　　　　　局指導課長　　　　今田　寛睦君　　　　　　　厚生省健康政策　　　　　　　局医事課長　　　　粥川　正敏君　　　　　　　厚生省建設経済　　　　　　　局調査情報課長　　鈴木　　一君　　　　　　　建設省道路局国　　　　　　　道第一課長　　　　松浦　　仡君　　　　――――――――――――― 　　本日の会議に付した案件 ○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送　付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆　議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内　閣提出、衆議院送付）について　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄　開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）　　　　―――――――――――――
福田宏一 1

○委員長（福田宏一君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。　この際、御報告いたします。　去る三月二十五日、予算委員会から、四月六日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。　この際、本件を議題といたします。　まず、岩崎総務庁長官から説明を求めます。岩崎総務庁長官。
岩崎純三 2

○国務大臣（岩崎純三君）　平成四年度の総務庁北方対策本部関係予算につきましてその概要を御説明申し上げます。　平成四年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は七億九千九百二十一万七千円であり、これは前年度の予算額十七億二千五十二万四千円に対し五三・五％の減となっております。　この減額は、平成三年度をもって北方領土隣接地域振興等基金造成が完了したことに伴うものであり、この基金を除いた計数では前年度予算額に対して七千八百六十九万三千円の増額となっております。　主な内容について御説明いたします。　まず、北方対策本部に必要な経費として、職員の人件費等九千百四十万六千円を計上しております。　また、北方領土問題対策に必要な経費として七億七百八十一万一千円を計上しておりますが、そのうち主なものは、北方領土問題対策協会補助金六億九千二百十三万三千円であります。　北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、前年度に引き続き、北方領土を目で見る運動、青少年向けのブロック単位での啓発事業等を行うことといたしております。また、新たに国民世論をさらに盛り上げるための啓発事業といたしまして、市町村巡回キャンペーン及び北方領土問題教育指導者啓発事業等を実施するとともに、民間団体等が行う北方四島での交流を支援する事業といたしまして、北方四島交流支援事業を実施することとしております。　このほか返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者等に対する援護措置等に必要な経費を計上しております。　また、貸付業務関係では、その融資枠を十二億円から十四億円に拡大し、その充実を図ることとしております。　以上をもちまして平成四年度の総務庁北方対策本部関係予算の説明を終わります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
福田宏一 3

○委員長（福田宏一君）　次に、伊江沖縄開発庁長官から説明を求めます。伊江沖縄開発庁長官。
伊江朝雄 4

○国務大臣（伊江朝雄君）　平成四年度の沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。　沖縄開発庁予算の総額は二千七百四十億九千万円であり、これは前年度当初予算額二千六百二十億八千六百万円に対し一〇四・六％となっております。　次に、主要な項目について御説明いたします。　初めに、沖縄振興開発事業費について申し上げます。　平成四年度は、第三次沖縄振興開発計画の初年度に当たることから、新しい時代に向け生活・産業基盤としての社会資本の整備について諸事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、二千五百二十四億五千八百万円で、前年度当初予算額に対し一〇五・〇％となっております。　沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾、漁港、空港整備事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費として二千三百五十九億一千八百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振異事業費として百二十億八千九百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内答とする沖縄保健衛生等対策諸費として十二億六千百万円、ウリミバエの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費として三十一億九千万円を計上しております。　これらの沖縄振興開発事業費につきましては、特に、一、水資源の開発、二、道路、港湾、空港等の交通体系の整備、三、農林水産業振興の基礎条件の整備、四、住宅、上下水道、公園等生活環境施設の整備、五、教育の振興、保健衛生対策の推進等につきまして配慮をいたした次第であります。　次に、沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。　第一点は、首里城城郭等復元整備、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として五億五千万円を計上しております。　第二点は、沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百三十二億八千七百万円を計上しております。　第三点は、離島の特性を生かした観光開発を進めるとともに活力ある地域社会の形成に資するための沖縄コミュニティ・アイランド事業費として一億円を計上しております。　第四点は、本年秋に一部開園する沖縄記念公園首里城地区の管理を行う沖縄記念公園管理財団（仮称）に対する助成のための経費として五千万円を新たに計上しております。　第五点は、第三次沖縄振興開発計画の効果的な推進を図るための沖縄振興開発計画推進調査に必要な経費として一億円を新たに計上しております。これらの経費を含め、一般行政経費等として総額二百十六億三千二百万円を計上しております。　なお、沖縄振興開発金融公庫の平成四年度における貸付計画は、社会資本整備促進貸し付けを含めて一千七百六十一億円、また地場産業への出資計画は三億円を予定しております。　以上をもちまして平成四年度沖縄開発庁予算の説明を終わります。　よろしく御審議のほどお願いいたします。
福田宏一 5

○委員長（福田宏一君）　以上で説明の聴取は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言を願います。
大城眞順 6

○大城眞順君　最初に、沖縄開発庁長官にお尋ねをいたします。　まず、先般の振興開発特別措置法、復帰特別措置法の成立おめでとうございます。大変長い間御苦労さまでございます。大臣の御労苦を歩といたし、心から敬意と感謝の意をまずもって表する次第でございます。ありがとうございました。　そこで、法案も成立したことだし、こういった沖縄特例とあわせまして次のステップは何といっても第三次振興開発計画の策定であります。これまでの二十年にも増してこれからの十年というものは沖縄の二十一世紀の展望からして歴史的にも大変重要な時期であります。したがいまして、すべての県民の英知を結集していささかも悔いのない計画を樹立しなければならない、こう考えております。　その三次振計の基本となるべきものは、十年後以降自立的発展ができるような施策を織り込むことであろうかと思います。高率補助、振興並びに復帰特別措置という特例の支えによって十年後以降まではできるかできないか、今、推しはかることはできません。したがって、第三次振計はいわば他立的な振異開発計画になるかもしれませんけれども、私はいわばこれを他立振計と言い、十年後以降の第四次振計になるかどうかということにつきましては私は自立振計だと、自分で立たなくちゃならない本来の意味の振興開発計画をつくっていかなくちゃならない、こう考えております。そのためには、沖縄の今日までの犠牲に対する償いの面を強調する一方で、日本の繁栄のために沖縄をどう活用していくか、もっとネガティブからポジティブに展開していかなくちゃならない、そういった理念を私は創出すべきだと思います。　他県と異なる沖縄の地理的、歴史的、文化的特性を持つこの地域性というもの、地方の時代いや国際化時代とも言われる中で日本の南の玄関口とよく言われているわけでございますけれども、いわば南の太平洋、大海原に通ずる道、北に北海道があるならば沖縄は南海道と言っても決して過言ではないと思います。この国際交流の拠点として四全総の目的に合致した沖縄の未来づくりというものを考えた場合、私は沖縄をどう生かすかということによって日本も繁栄するという道が開けてくるのじゃないか、こういうことで日本の一大国策として展開していくことが必要であろうかと、このように考えております。　それは多極分散型国土形成の観点やあるいはボーダーレスの時代を具体的にどうとらえるかということを考えた場合に、中国や台湾とまさに一衣帯水で国境を接し広がる大洋は、東南アジア、南太平洋諸国にも通じておるわけでございますし、また文化的な類似性もこれらの国々との間には相当あるわけでございます。国境経済という言葉があるかないかわかりませんけれども、こういった国境の条件というものを生かして沖縄の活性化を図る道は幾らでも私は求めればあろうかと思います。　そういうことで、この三次振計の理念というものは大変私ははっきりした形で国策の中でもその重要性の位置づけというものをしっかりと持たなければいかぬのじゃないか、こう考えておりますけれども、担当大臣といたしましてどういった理念や哲学で沖縄の振興を図ろうとするのか、三次振計策定の基本方針とあわせてお伺いいたしたいと思います。
伊江朝雄 7

○国務大臣（伊江朝雄君）　ただいまはまた、沖縄振興開発及び復帰に伴う特別措置法の成立に当たりましては、当委員会の先生方の大変なお力添えを賜りまして無事に成立させていただきましたこと、今、大城委員からのそういうお話もございましたが、心から感謝をいたしておるところでございます。　ただいま先生の御高見を拝聴いたしておりましたわけでございますが、確かに仰せのとおりに、やはりネガティブな政策であってはこれからは自立てきない。したがって、これをポジティブな政策に切りかえるべく、今日までの一次、二次振興開発計画である意味で充実してまいりました体力、これをもとに、まだまだ足りない基盤整備、生活基盤の整備、経済基盤の整備がまだまだあるわけでございますけれども、これを充実しながら第三次の計画に進むわけでございます。　したがいまして、御高見にございましたとおり、地理的な立地条件の特色ある産業あるいはまた地理的な位置その他の利点を十分に発揮いたしまして、第三次の振興計画においては第一次、第二次で十分にできなかった点についての整備をさらに進めるとともに、特に水資源の問題それから経済基盤の今御指摘ございました自立のための諸条件の整備、基礎的整備、そういったものに向けて力を注ぎ、そして私もいつも申し上げておるわけでございますけれども、第三次の振異計画におきましては今までにない新しい富をつくり出していくということを言っておりますが、その富の内容といたしましては、地理的な立地の条件などを生かしながら産業の立地そして自立の発展ができるように足腰を強くしていきたい、かように考えておりますので、まことに御高説のとおり、ポジティブな政策展開を進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
大城眞順 8

○大城眞順君　ただいまは大臣のこれから三次振興開発計画の策定に向けましての哲学と申しましょうか、基本的な考え方を披瀝していただきまして心から敬意を表するわけでございますが、いずれにいたしましても、四全総というものの一つの箱はできたけれども、中身をどうするかということが国策としてもまだつくられてないわけでございまして、南の玄関口といいながらどんな玄関をつくるのかというのはこれからでございます。やっぱり申し上げましたような沖縄の特性というものをいかに国策の中で生かしていくかということは大変重要なこれから二十一世紀の展望に向けての課題になろうかと思いますので、大臣のますますの御活躍を心から御期待申し上げたいと思います。　それで、沖縄のこれからの発展策について関連して御質問申し上げていきたいと思いますけれども、防衛施設庁、十一省庁による連絡協議会ができましたけれども、その趣旨というのか、きっかけはどういうことでこれができたのでしょうか。
大原重信 9

○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。　沖縄県に所在いたします施設、区域の返還に当たりましては、面積が広大でございまして、かつ民公有地が大部分を占めていることもございまして、返還予告期間が短いあるいは跡地が有効利用されるまでに時間を要し返還後の補償期間が短い等の問題があるといたしまして、その改善が要望されてきたところでございます。　また、このような返還処理問題に関しまして関係省庁連絡協議会を設けて検討すべし等、平成二年六月十二日参議院の内閣委員会における委員からの御指摘のほか、多くの先生方及び沖縄県当局からも御要望をいただいてきたところでございます。　これらのことを踏まえまして、平成三年八月二日、施設、区域の返還を行うに当たりましての返還予告、返還後の補償及び跡地利用の問題等についてより適切かつ効率的な処理に資するために、関係省庁間で情報、意見の交換を行うこと等を目的といたしまして関係省庁連絡協議会を設置し、これまでに三回連絡協議会を開催させていただいているところでございます。
大城眞順 10

○大城眞順君　これまでに三回協議会をやった、こういうことでございます。そして設置の目的は、返還予告の問題あるいは返還後の補償の問題、また跡地をどのような形で利用していくか、大変目的がはっきりしておるわけでございますけれども、つい最近協議をやったという話を聞いておるのですけれども、いっどういった形でどういった内容の御協議をなさいましたか。
大原重信 11

○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。　最近行いました第三回連絡協議会は、平成四年三月三十一日に実施させていただいております。　議題といたしましては、沖縄県に所在する施設、区域の返還状況及び返還予告の問題についてということで、十一省庁にお集まりを賜りまして、会議の内容といたしましては、まず一番目は施設、区域の返還状況、二十三事案を中心に現状を報告いたしまして、また返還予告問題、過去における個別事案の返還事務手続につきまして当庁から説明をさせていただいた次第でございます。
大城眞順 12

○大城眞順君　返還の方法の問題、この方法というのは何でしょうか。予告だけを方法というのか、あるいはそのほかの返還予告の問題というものは具体的にどういうふうな形で協議されたのか。　例えば基地を返す二年前三年前とか、そういった期限とか、あるいは返す場合には地主と相談して返すとか。ただ予告とか方法とかという言葉だけではちょっと理解できませんので、その辺ももう少しクリアしていただけませんか、はっきりと。
大原重信 13

○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。　当庁から沖縄県に所在する施設、区域の返還の状況について報告いたしましたが、現在行われております返還予告について、具体的な説明を行って問題提起を行った次第でございます。　現行の制度におきましては、国は所有者に対する賃貸契約の解約申し入れを三十日前に行っておりますが、これは日本政府に対し施設、区域の返還通知をする米側の事情及び諸般の事務手続に要する期間を考慮したものでございます。したがいまして、この制度自体を変更するということは困難でございますが、当庁は従来より現実的措置といたしまして、返還情報等を知り得たときはできるだけ早期に土地の所有者等にお知らせをし、返還後の土地の有効利用の便宜を図ってきているところでございます。　今回の連絡協議会におきまして、土地所有者等による跡地利用計画の策定等に資するために、このような現実的措置を今後個々の事案に応じましてどのような時期にだれに対してまたいかなる方法によって行っていくことがより適切であるか、こういった問題について当庁から問題提起を行い、関係者でいろいろお話し合いをさせていただいた次第でございます。
大城眞順 14

○大城眞順君　これからの日程ですけれども、返還の予告、そしてその後の補償の問題、その後の跡地利用の問題、これは大変な作業の分量になりますし、一体どのぐらいかかるのかなと我々としては関心を寄せざるを得ない。それが一点と、いわゆる見通し、いつまでに皆さんの案がまとまるのか。そしてその間に、これは皆さんだけでは私は計画策定というものはできないと思っております。やっぱり地主を初めとして県や市町村、関係当局といつかの時点では詰めなくちゃならない。その場合、いつの時点で「地元側の意見もこの省庁連絡協議会の中で聞いていくのか、その辺のこれからのスケジュールとあわせてひとつお聞かせ願いたいと思います。
大原重信 15

○政府委員（大原重信君）　三回開催させていただいた次第でございますが、次回の開催について今まだ関係省庁と具体的なお話し合いをさせていただいておりませんので、次回の計画について申し上げることは困難でございます。　今後の見通しということでございますが、この返還処理問題は、返還の規模とか地権者の御意向あるいは地域住民や関係自治体の方の御要望等それぞれ極めて複雑でございまして、かつ多様でございます。また、それぞれの性格を有しているということから、連絡協議会においてそれぞれの事案に応じまして個別具体的に意見交換を行うことといたしております。　この協議会は、関係省庁個々の施設、区域の返還、跡地利用に係る情報等を交換いたしますとともに、それぞれの行政を所管する立場から意見を述べ合うことによりまして返還処理問題の適切かつ効率的な処理に資することを目的といたしております。したがいまして、この協議会として特段の決定を行うということではございませんで、交換された情報、意見等につきましては今後各省庁がそれぞ札の所掌に従い行政を進める上で有効に活用されることになるものと期待している次第でございます。
大城眞順 16

○大城眞順君　連絡協議会としてこういった問題に結論を出すのか、あるいは情報を的確につかんでおのおのの省庁に持ち帰って省庁の関係分を各省庁で決めていくのか、いろいろそういった詰めもこれからやると私は思います。　しかしながら、こういった連絡会議をつくって結果がゼロだということにはならないと私は思いますので、時間もいろいろかかると思います。そしてまた、地元との協議も必要だと思います。長丁場とは思いますけれども、この問題は避けて通ることはできません。沖縄の二十一世紀の展望からいたしましても基地がいかに沖縄経済の発展を害しているかということを考えた場合に、どうしてもこれは時間はかかるけれども、だからといっていつまでもこれをもてあそんではいけない、このように考えておりますので、これからずっとこの問題については討論していきたい。　もっとありますけれども、私の限られた時間ではきょうはこのぐらいにしておきますけれども、その都度その都度聞いてまいりますので、ぜひひとつ誠意ある連絡協議会にしていただきたい、このようにお願いを申しておきます。　次に、三月三十一日で都市型戦闘訓練施設というものを移設するという約束が期限切れとなりまして、それがまた全然動いていないのですね。これからどうするのですか。恩納村との約束は三月三十一日で一応切れた形になっているのでしょう、新聞報道によれば。これからどうするのですか。また新たにあと一年ということになるのか、どういった約束をこれからまたやりますか。今、一応約束違反になりましたね、皆さん。二回目の約束違反をしたら免許取り消しよ。簡単に考えちゃだめですよ。どうするのですか、これから。
大原重信 17

○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。　先生御高承のとおり、キャンプ・ハンセンにおける都市型訓練施設につきましては、地元において、実弾を使用しての訓練は危険でございまして、またこのような訓練はリゾート地域にそぐわないといたしまして強い反対がございまして、恩納村、沖縄県及び私の方の那覇防衛施設局は、米軍の訓練開始に当たりましてその収拾策について話し合ってまいってきたところでございます。　本施設の移設につきましては、平成二年の三月、前県知事から収拾案が示されまして、沖縄県、恩納村、施設局及び米軍の四者間で移設することで合意に至ったものでございます。それで、当庁といたしまして移設に要する予算を計上しているところでございます。　当庁といたしましては、現在移設すべく関係者と調整を進めているところでございまして、今後ともこの移設について努力を傾注していく所存でございます。
大城眞順 18

○大城眞順君　三月三十一日までの一応約束だったと私は思いますよ。だから約束の時期が切れましたわ。今後は目標も立てずに、ただ誠意、努力しますということだけですか。もう一度念を押します。
大原重信 19

○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。　お約束と申しますか、これは先ほど申し上げましたように、四者で年度内に移設をしようということでまず基本的な合意をしたものでございまして、私どもも移設につきまして年度内に了すべくいろいろ努力をしてまいったわけでございますが、県あるいは恩納村の方とのお話し合いが進みませんでこういうことになった次第でございまして、約束と申し上げてよろしいかどうか甚だ疑問でございますけれども、なおこの四者間での調整を引き続き続けていく、四者間の合意に沿って四者が調整を続けていく、そのように理解いたしております。
大城眞順 20

○大城眞順君　約束であったかどうかはわかりませんがということはない。四者で合意したものを約束でなかったと言い切るのか。約束だったとか、じゃなかったとか、そんなあいまいなことで皆さんはやっているのですか。これから四者間でまた話し合うと。これはいつ話し合いますか、ずばり、いつ。もう四月もきょうは六日ですよ。
大原重信 21

○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。　このお約束は四者での合意でございますから、お互いにこの合意に従って調整を進めていくというのが私は筋であろうかと思います。したがいまして、三月三十一日の期限は参ったわけでございますけれども、この調整を進めるべく合意した四者が今後引き続いて調整をせざるを得ないのではないだろうか、こう思います。　それで、新しい年度にも入った次第でございますけれども、今のところ、県及び恩納村を初め地元とは内々にお話し合いを進めさせていただいておりますが、いつまでにというふうな具体的な合意に至るまで調整は進んでおりません。
大城眞順 22

○大城眞順君　私はこの都市型戦闘訓練施設に非常にこだわっている、またこだわらざるを得ない。それは何かと申しますと、伊江長官も衆議院でもここでも述べられたように、沖縄の生きるすべとして国際リゾート形成というものをやらなくちゃならぬ。今ぼんぼん進行中のリゾートホテルの建築もありますけれども、この都市型訓練、私は現場にも行きました。すぐ目の前ですよ、ホテルは。安全であると、その場で説明を聞いたら安全みたいに見えるあるいは聞こえるけれども、あのしょっちゅう事故を起こしております実弾演習でも、方向は向こうだからそのほかの方向には行きません、絶対安全ですと言いながら、真反対の方向に弾が落ちるのですからね。国際リゾートをつくって、沖縄へ遊びに行ったらやられたと、こういったことになったらこれは大変なことになるのです。　だからどうしてもこれは、移転移転と言いますけれども、沖縄のあんな小さいところに移転できるはずがないのです、大体において。どこかの県に持っていってくれませんか。いつもバードンシェアリングと言うのです。日米間で負担をしようというバードンシェアリングという言葉がある。しかし、国内のバードンシェアリングはありますか。沖縄だけ一〇〇％、これでバードンですか、シェアリングですか。　日本にありますか、他県に。この種の都市型訓練施設ありますか。あるかないかで結構です。
佐藤行雄 23

○政府委員（佐藤行雄君）　私の承知している限り、ほかにはないと思います。
大城眞順 24

○大城眞順君　外務省、これは真剣に考えてもらわぬと困るのですよ、笑っておられますけれども。　バードンシェアリングをやろうじゃないか。極端に言えば、何で沖縄だけにこんなものつくらないといかぬの。全然国策とマッチしない。一方では国際リゾートをつくりながら、その国際リゾートのど真ん中に危ないやつを持つということはおかしな話なのです。他県にも米軍施設はありますよ。沖縄のあんな小さいところよりもそういった広い施設でやる方法もあるのじゃないですか。アメリカの本国でやる方法もあるのじゃないですか。そういったところ、できるところで沖縄の経済を阻害している要因がたくさんあるのですよ、これだけじゃなくて。これは全県民挙げての反対ですから、移転でもない、沖縄にこんなものつくったらだめなのです。あとの経済的要素が全部これによって阻害されている。これはたまったものじゃないですよ。外務省も真剣に考えてもらいたい。　そういうことをいろいろともっと細かいことも聞きたいのですけれども、そういう一つの基本的な姿勢を私は言っておきます。自民党県連はもちろん与野党挙げて、経済界挙げて全部反対です。それは絶対に認められません。　それからこれもまた沖縄のこれから二十一世紀の展望と関連があるのですけれども、先ほどの十一省庁の連絡協議会で非常に重要な位置を占めるということで、その間に今できることがたくさんあるのですよ、基地の外へ取り除くことのできるやつ。　伊江大臣は二、三日前、空港ターミナルの交通渋滞の解消は何とかならぬかと運輸省やあるいは防衛施設庁等々に検討を指示したと。大変乱はうれしく思っております。これは本当に即座に――きのうも私はたった二キロの道を一時間半かかりました。毎日そうなのです。十時から十二時の時間帯というものは、ちょうど今シーズンだから入学とかあるいは卒業とかと関係あるかもしれませんけれども、もうこれからの連休が思いやられてしょうがない、どうなるのかなと。途中で車から降りて走り出す人もおります。これはやっぱり道をある程度共同使用してもらわぬといかぬのじゃないかな。　しかし、それだけではなく大臣にお願いしたいことは、大変莫大な金を使って卸売団地をつくった。これが基地の後ろにあるもので、卸売と言えばやはり流通が一番の基本ですよ。その流通の一番の基本はスムーズな交通です。これが品物を持って卸売団地から売りに出ようとしたら交通渋滞では、これはもう一寸を争う流通ですから。しかし、道がないとは言えないのです。道はあるのです。牧港の兵たん基地、浦添地先からずっと牧港に通ずる大きな道があるのです。そこは何にも秘密があるところじゃない。強いて軍施設だから秘密があるというならば、そこにフェンスをつくって共用したらいいのですよ。車も一日に何十台通るかぐらいの軍の道路なのですよ。これは何で共用できないのか。それから嘉手納基地の第一ゲートから第二ゲート、これも中部圏の経済の活性化にとっては大変重要な問題なのです。　だから、アメリカは二十七年沖縄を支配して、しかも今、地位協定によってこういった格好になっておりますけれども、アメリカが協力できるものがあるのです。外務省の腰が弱いのだ、大体においてもう外務省の対米折衝というものは歯がゆくてしょうがない。できるのです、これは。　今言ったような嘉手納でもあの道の周囲に何が秘密がありますか。あるとするならフェンスをつくる。これで物すごい沖縄の交通渋滞が解消されるし経済が活性化してくるのですよ。ほかにもあります。今、主なところを言っている。少なくともあれだけの国の金を使って卸売団地をつくってくれた。これで一〇〇％機能しないと、沖縄は特に消費経済ですので物価も常に高い。こういったことを全般的に、今できるものが何があるかということもこれはまた基地対策の一つだと思いますよ。それから返還された後の基地対策もある。すべての沖縄基地対策を抜きにしては経済政策というものは成り立たない。　こういうことでございますので、まず伊江大臣、ターミナルの件につきましては大変即刻に対応していただいてありがとうございました。もう二つ、今言ったのを含めてひとつ検討させてくださいませんか。　伊江大臣のお考え、それから外務省のお考え、両方お聞きしたい。
伊江朝雄 25

○国務大臣（伊江朝雄君）　私は、前々から申し上げておるわけでございますけれども、全面的に基地を返還しろというふうな立場に立って物は申しませんが、沖縄県としてどうしても必要なものというものについては一部返還してもらうなり、あるいは今御指摘がございましたように、共同使用という道もあるわけですから積極的にこちらから求めていく、こういう姿勢で臨むべきだと。これは私の基本姿勢として施設庁あたりに強力に話しかけていこうと思いますし、また施設庁に限りませず関係省庁、道路は運輸省、そういった関係省庁がございますから、これは勇敢にと申しますか積極的にと申しますか、そういうことで働きかけていきたいと思います。　今御指摘の個々具体的な問題につきましては、いずれ施設庁の方からも御答弁があるかと思いますし、また外務省の方にも委員御指摘のような必要性についても強力な訴えをしてまいりたいと思っております。よろしくまた脚後援賜りたいと思います。
佐藤行雄 26

○政府委員（佐藤行雄君）　沖縄におきます基地の問題が沖縄の社会にとって大変な重圧になっているということは我々も十分認識しております。そしてまた、不要の基地については返還を求めていくべきだということはこの間のこの委員会でも申し上げましたけれども、我々もその考えで努力しているわけであります。　外務省の対米取り組みが弱腰だという御批判を受けましたが、我々ですら、沖縄の中に返還二十年をしてまだあれだけ大きな基地がある、あるいは逆に言えば縮小が進んでいないという現状について、東京におります我々も何とかしなきゃいかぬという気持ちを持っているわけでありますから、外務省に対する御批判もそういう現地のいら立たしいお気持ちをあらわされたものとして受けとめておきますが、我々としても一生懸命努力しているという点だけは申し上げておきたいと思います。
大城眞順 27

○大城眞順君　今のままで、返還じゃなくて共用ですからね、できるのです。　終わります。
野田哲 28

○野田哲君　先ほどの大城委員の御指摘がありました沖縄の基地問題について、引き続いて私からも政府側の見解を承りたいと思います。　沖縄県の復帰二十年を迎えて、先般沖縄振興開発特別措置法それから沖縄復帰に伴う特別措置法の延長が決定をされました。沖縄での第三次振興計画を推進していく、特に沖縄に非常に縁のある伊江大臣の今後の御健闘をお願いしておきたいと思います。　そこで、沖縄の振興計画を進める上で最大のネックの一つに土地問題があるということは、沖縄御出身の大城委員からも今厳しく指摘をされたとおりであります。私から申し上げるまでもないことでありますけれども、沖縄の米軍用地の占める比率は県の面積の約一一％、沖縄本島の面積で見ると二〇％となっているわけであります。この膨大な基地の所在が沖縄における社会経済、教育文化を初めあらゆる分野に大きな影響を及ぼしているところであります。この土地が沖縄において最大のネックになっているということについての認識については先ほど大城委員も指摘されましたが、改めて沖縄開発庁長官の御認識をまず承っておきたいと思います。
伊江朝雄 29

○国務大臣（伊江朝雄君）　たびたび申し上げることで恐縮でございますけれども、基地問題は、確かに今御指摘のとおり、沖縄の面積で本島だけでいいましても二〇％あるわけでございますから、沖縄が返還されたと申しましても二〇％は返還されていないじゃないかと、物理的な条件が非常に厳しいという御指摘だろうと思うのです。　先ほど大城委員にお答え申し上げましたように、政府は基地問題について自主的な立場で判断できない、こういう問題は確かにございます。しかしながら、私は今、私の立場として、また政府として、一閣僚として申し上げる立場でお話を申し上げますと、自主的に政府は決められる立場じゃないけれども要望することはできるじゃないか、こういう立場に立ちまして、先ほど大城委員にお答え申し上げましたように、必要なものについては要望だけはどんどんやっていく。その条件がかなう、かなわぬは、それは相手方があることでございますから相手方の了解を得なきゃならぬという問題はありますけれども、しかし粘り強く、必要なものについては一部使用なりあるいは共同使用なり一部返還なり、そういったものはどんどん求めていくべきである、向こうがいいよと言うまで黙っている必要はないじゃないか、こういう基本的立場に立っていることを申し上げたいと思います。
野田哲 30

○野田哲君　きょうここでアジアにおける軍事情勢を議論する予定は持っておりませんが、アジアにおける軍事的な対立、この国際情勢はもうほとんどなくなっているわけであります。多少の東南アジアにおける国際的な地域的な紛争はまだあったといたしましても、国際的な大きな軍事的な対立の要因というものはなくなっているわけでありますから、そういう意味では沖縄における米軍基地の存在の意味というものも大きく変わっているわけであります。そういう点からしてももっと積極的に基地の返還について政府としては取り組むべきであるし取り組んでもらいたい、このように強く望んでおきたいと思います。　そこで、具体的に米軍用地の返還の実態について伺いたいと思います。個々の基地の例を挙げて伺いたいと思うわけでありますが、そこでこれについての政府側の答弁についても要望しておきたいのは、経過期間などずっと知りたいわけでありますから、ちょうど途中で年代が昭和と平成両方にまたがっておりますから、年数の経過措置の通算が両方の年号を使われるとややこしくなりますから西暦で全部答えていただきたいと思います。　具体的に伺いますが、まず具志川市の天願通信所、これの返還面積それから返還の年月日、これについて施設庁あるいは外務省の方からお答えいただきたいと思います。
大原重信 31

○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。　天願通信所につきましては、一九七三年九月に九十四万六千平方メートル、一九八三年六月に約二万八千平方メートル、合わせまして約九十七万四千平方メートルが全部返還されております。
野田哲 32

○野田哲君　今の天願通信所の返還後の事業がいつ開始されたのか、そして完了はいつであったのか。これは沖縄開発庁でわかっておればお答えいただきたい。
水谷文彦 33

○政府委員（水谷文彦君）　この地域におきましては、組合施行の土地区画整理事業が行われております。区画整理事業はいろいろな段階を経て行われますので、どの段階をもって事業開始年月日とするかあるいは完了年月日とするかということは議論があると思いますけれども、一般の例に即しまして事業計画決定が公告をされたという段階をもって開始年月日ととらえる、それから換地処分の公告日をもって完了年月日と、そういう定義でお答えをさせていただきたいと思いますが、そうしますと、天願通信所につきましては開始の年月日が一九八〇年の一月、それから完了が九一年の一月でございます。
野田哲 34

○野田哲君　そういたしますと、この天願通信所は返還されてから事業開始までの期間が約六年、それから事業完了までの間、つまり返還になっても地主が使えない期間というのが一七年六カ月、そういう長期にわたっているという状況だと思いますが、これで間違いございませんか。それぞれ担当のところから。
水谷文彦 35

○政府委員（水谷文彦君）　ただいまの定義で一番最初の返還月日から完了時点を押さえていただきますとそのような数字になろうかと思います。
野田哲 36

○野田哲君　それでは、次は宜野湾市のキャンプ・マーシ、これについて返還面積とそれから返還年月日を御説明いただきたいと思います。
大原重信 37

○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。　キャンプ・マーシーにつきましては、一九七四年十二月に約六万二千平方メートル、一九七六年三月に約三十万七千平方メートル、計約三十六万九千平方メートルが全部返還となっております。
野田哲 38

○野田哲君　今のキャンプ・マーシーについての土地区画整理事業の実施がいつから開始されたか、そしていつ完了したか。
水谷文彦 39

○政府委員（水谷文彦君）　ここでは、公共施行の区画整理事業でございますけれども、開始時点が八一年の七月、完了が九三年の三月の予定でございます。
野田哲 40

○野田哲君　次は沖縄市のキャンプ・ヘーグ、これについての返還面積と返還年月日はどのようになっていますか。
大原重信 41

○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。　キャンプ・ヘーグにつきましては、一九七七年五月に約六十三万八千平方メートルが全部返還となっております。
野田哲 42

○野田哲君　このキャンプ・ヘーグの土地区画整理事業の事業開始と完了の日時について御説明いただきたい。
水谷文彦 43

○政府委員（水谷文彦君）　事業の開始が八四年の三月、それから完了が九〇年の二月でございます。
野田哲 44

○野田哲君　次はキャンプ瑞慶覧のハンビー飛行場、これについての返還の面積と返還年月日を御説明いただきたい。
水谷文彦 45

○政府委員（水谷文彦君）　委員長、失礼しますが、ただいまのお答え、順序を逆にしてお答え申し上げて恐縮でございました。それは、先ほど御説明しましたのが開始が八三年の十一月で完了が九〇年の一月でございました。ちょっと順序を逆にしまして失礼しました。
大原重信 46

○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。　キャンプ瑞慶覧ハンビー飛行場地区につきましては、一九七七年五月に約七万平方メートル、一九八一年十二月に約三十八万二千平方メートル、計約四十五万二千平方メートルが全部返還となっております。
野田哲 47

○野田哲君　このハンビー飛行場についての土地区画整理事業の開始それから完了の日時について御説明いただきたい。
水谷文彦 48

○政府委員（水谷文彦君）　これが先ほど逆に申し上げたものでございますけれども、開始が八四年の三月、完了が九〇年の四月でございます。
野田哲 49

○野田哲君　次は、これが一番広大な面積で、これは伊江長官も現状はよく御承知だと思いますが、牧港住宅地区、いわゆる上之屋、この牧港住宅地区の返還の面積とそれから返還の年月日について御説明いただきたい。
大原重信 50

○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。　牧港住宅地区は六回に分かれておりまして、まず一九七五年七月に約六千平方メートル、一九七七年四月に約二十二万九千平方メートル、一九八〇年三月に約一千平方メートル、一九八三年六月に約五百平方メートル、一九八五年五月に約二万四千平方メートル、一九八七年五月に約百六十六万六千平方メートル、計約百九十二万六千平方メートルが全部返還されております。　少し補足をさせていただきますが、返還は六回になってございますが、うち四回は県道用地あるいは国道用地、市営住宅用地等の小規模な返還でございまして、大きなものは二番目に申し上げました一九七七年四月の二十二万九千平方メートル、それから第六番目に申し上げました一九八七年五月の百六十六万六千平方メートルの二回でございます。
野田哲 51

○野田哲君　この地域の土地区画整理事業の開始と、それからこれはまだ完了していないですね、完了見込みについて御説明いただきたい。
水谷文彦 52

○政府委員（水谷文彦君）　この地域につきましては地域振興整備公団が事業を行いますが、冒頭に事業開始の年月日を事業計画決定の公告の日として押さえさせていただくというようにお答えを申し上げましたが、現在公団から建設大臣に対しまして事業認可申請を出されている段階でございまして、今の見通しですと六月ころにはおりるのではないかということでございます。したがって、そういう定義から申しますとこれはこの四月から着工予定であるということで、そして事業の完了につきましては、予定になりますけれども、九〇年の一月ということになるかと存じます。
野田哲 53

○野田哲君　今の完了の予定をもう一回。
水谷文彦 54

○政府委員（水谷文彦君）　どうも済みません。　完了は九九年の三月です。
野田哲 55

○野田哲君　今の説明によりますと、返還されてから土地区画整理事業の開始までのいわゆる遊休期間、これが天願、マーシー、ヘーグ、ハンビー、それぞれ六年以上かかっているわけです、事業開始までが。そして、牧港地区では事業開始までが十二年以上かかっていることになるわけですね、一番早いところは。そして、事業が完了するまでの間、つまり地主が返還をされても使えない期間、これが天願の場合には十七年六カ月、マーシーの場合が十六年三カ月、そして牧港地区では実に二十一年以上かかるわけですね、この使えない期間というのが。　どうしてこの返還になったものが実際に地主が使えるようになるまでの間こんなに長期間を要するわけなのですか。
造酒亶十郎 56

○政府委員（造酒亶十郎君）　まず私からお答えをさせていただきたいと思いますが、軍用地が返還されましてから土地区画整理事業等が始まりますまでの期間が長いというのが一つの要因であろうかと思います。　沖縄におきますこの返還軍用地の跡地の利用につきましては、ただいま御質問がございましたような土地区画整理事業あるいは土地改良事業などの公共事業を導入して跡地利用を行います例もございますし、あるいはまた民間活力の導入によりまして例えばゴルフ場等に利用するという例もございまして、その利用形態はいろいろあるわけでございます。その返還軍用地におきましては、返還されました土地の状況あるいはその周辺地域の状況、それからまた地域開発におきまして市町村としてはどういうような考え方を持って地域開発を行うか、それからまた返還された土地に関します地主の方々の御意向また周辺の地域住民の方々の御要望、いろいろな面につきまして多元的な調整を行いながら、公共事業の導入をするかあるいはまた民間活力の導入をするかというような点を含めまして具体的な跡地の利用形態が決定されてくることになるわけでございます。　したがいまして、軍用地が返還されまして具体的に公共事業に着手するまでに多くの時間がかかるという点につきましては、このような多元的な調整を行う必要があるということも一つの要素ではなかろうかと考えているところでございます。
水谷文彦 57

○政府委員（水谷文彦君）　ただいま総務局長の方から、返還後地元の合意が成立するまでにいろいろな形で時間がかかっているということをお答え申し上げましたが、私ども土地区画整理事業等を実施する立場から申し上げますと、地元の合意がそうした形で形成をされてくるということになりますと、具体的には都市計画決定あたりでかなり固まってまいります。したがいまして、公共事業を実施する立場からはまず地元の合意が大切でございますが、地元の合意が成立しさえすればその段階で補助事業等の採択をさせておっていただきまして、具体的に申し上げれば、先ほどお示しにございました五件につきましてもそれぞれ都市計画決定がされればその段階で補助事業等の採択をさせておっていただきます。　それでは、その事業に着手した後いろいろ時間がかかっているではないかということでございますけれども、これは御案内のように、事業計画の決定の公告をいたしました後、換地の設計をするとか仮換地処分をする、そうした上で整地をし道路の築造等を行っていく、さらに工事と並行しまして物が概成してくればそこで一部住宅の建設等が行われまして、最終的には換地処分をもって事業が完了するということでございますので、物理的に非常に時間がかかるようでございます。したがって、申し上げたいことは、予算上の枠の制約から着工がおくれるとかあるいは着工した後だらだらと工期が延びるということは、私どもはっきり申し上げてないと思っております。物理的に事業にかかるということでございます。　そうしたことで、先ほど十一年ほどかかっているのではないかという御指摘のものが二件ございました。五件のうち三件が六年ぐらいで二件が十一年ぐらいでございますけれども、十一年のものを見てみますと、例えば途中で換地についての裁判が入っている。それから地籍の明確化のための作業が入っている。そして、あるものは途中から地権者の合意に非常に時間がかかる、そういう作業が入ってきているという形で時間が延びているようでございます。したがいまして、こういうのを単純に平均することはなんですけれども、お示しになりました五件につきまして単純に公共事業にかかっている時間を平均しますと八年ということになろうかと思います。それでは、軍用地以外の一般の区画整理事業はどのぐらいかかっているかと申しますと、これまた単純に平均しますと十年かかっております。これは沖縄につきましてですけれども。　したがいまして、公共事業を施行する我々の立場から申しますと、地元の合意が形成されればすぐ予算措置をし、かつ事業が始まれば円滑な執行ができるように予算措置をしておりまして、あとは物理的と申しますか、そういった形で工期がかかるということでございまして、それゆえに全体的な平均的な期間で申し上げれば一般の区画整理事業よりも若干早く上がるという形で最善の努力をしているわけでございます。
野田哲 58

○野田哲君　今、局長、事業を実施するについて、関係者の合意を得て着手する期間について、軍用返還地でなくて一般の区画整理事業の場合にもそのぐらいかかっているのだというような意味の説明がありましたが、これは僕はちょっと問題があるのじゃないかと思うのです。　一般の区画整理事業というのはこれは地権者がその土地を現に使っているわけなのですよ、事業を進行する前からも進行中も。私が今問題にしている土地というのはずっと地権者は使っていないわけでしょう。しかも、返還になった場合には土地からの収益というのは一切なくなるわけでしょう、事業が完了して本人が使えるようになるまでは。これは土地の事情が違うと思うのですね。　だから、十数年かかってやっと使えるようになる間の地権者に対する補償措置というのは一体どうなっているのですか。私の知る限りでは、返還してから地代はもうそこで終わり、三カ月分は何か補償があるというふうに聞いている。それ以上はもう何にも補償はないわけでしょう。どうなのですか。
水谷文彦 59

○政府委員（水谷文彦君）　ちょっと舌足らずな面がございましたけれども、私ども公共事業を実施する立場からしますと、一生懸命やっておりますが工期的に時間がかかっておりますということを事実として申し上げたわけでございまして、だから一般よりも低いからいいとかそういう趣旨で申し上げたのでございませんで、その点は御理解をいただきたいと思います。
野田哲 60

○野田哲君　施設庁の方、補償措置はどうなっているのですか。
大原重信 61

○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。　返還されました民公有財産、土地、建物、工作物等でございますが、これにつきましては、使用期間中における形質変更の状況を詳細に調査の上、土地、建物等賃貸借契約書に基づく所有者の請求によりまして、損壊部分の補修、除去財産の復旧、付加財産の除去等、原状回復をするために必要な費用並びにその工事に通常要する期間の管理費三カ月相当以内の賃借料相当額を補償させていただいております。　なお、返還されました民公有の土地に国有財産が所在いたします場合は、国みずからこれの撤去工事を行った上で土地所有者に引き渡すことといたしておりますので、先ほど申し上げました三カ月の賃借料相当額の管理費のお支払いとは別に、この撤去工事に必要な期間について賃借料相当額を補償させていただいております。
野田哲 62

○野田哲君　これは本人が実際に使用するまでの間、十数年あるいは二十年という非常に長期間を要している。いろいろ事情があると思うのですが、私は、先ほど大城委員も指摘されておりましたが、まず返還の仕方についてアメリカ側に対して少しやり方を改めることを日本側から提起すべきではないか、そういうふうに考えるわけです。　それは、まず第一は、先ほど返還の状況について説明がありましたけれども、牧港住宅地区などというところは六回にも分けて返還になっているわけです。これは私も現地へ行ってみましたけれども、非常に過密都市の形態になっている那覇市の周辺は、東急ホテルとかその他非常に土地としてはいい土地でありますけれども、ここの返還が六回にも分割して行われているということであります。このほかの地域も同じような状態があるわけですけれども、細切れの返還ということ、これが事業の開始を非常に阻害をしているのではないかと思うわけです。結局はその地域の一画が最後に返還されるまで待たなければ事業の計画の協議ができない、こういう事情がある。　だから、これは細切れ返還をまずなくしてもらう、あるいはどうしてもそれができない場合も事前に返還の計画というものを示してもらう。特に一カ月前の返還というような状態ではなくてもっと期間を前もって全体の返還の計画を示す、こういう措置がとられるべきではないかと思うし、そういう点をアメリカ側に提起をすべきではないか、こういうふうに考えますが、この点はいかがですか。外務省、どうお考えになりますか。
佐藤行雄 63

○政府委員（佐藤行雄君）　お答え申し上げます。　先ほど来の質疑を伺っておりまして返還の過程にいろいろな問題があるということは私も感じたわけでありますが、今、連絡協議会その他で返還後の利用問題についていろいろ検討いたしておりまして、この過程でまたその通告の問題について改善すべき方法があるということであれば、必要に応じてアメリカ側とも話し合ってみたいと思います。
野田哲 64

○野田哲君　北米局長、改善の方法があるとすればではなくて、これは現に、先ほど来大城委員も指摘しているし私も指摘しているように、改善の方法というか改善すべき点はあるのですよ。　一画の地域をどうせ返ることがわかっているのを二回も三回も五回も六回もに分けて細切れに返還をする、こういうやり方は改めるべきではないか。どうしてもそれが分離分割して返還せざるを得ないのであれば、これは一画全部がいつまでにどういう形で返還されるかという計画を前もって示していくべきではないか、こういう点いかがですか。
佐藤行雄 65

○政府委員（佐藤行雄君）　先ほどいささか留保をつけたお答えをいたしましたのは、私この問題を今初めて伺いまして考えさせていただいた点が多々ございますが、この点は外務省だけで右左を決められる問題じゃございませんので、役人的どおしかりを受けるかもしれませんが、若干留保をつけたお答えをしたわけであります。　それから全面返還か部分返還がよろしいかという点については、実はこれは私もこれまでの長い経緯を踏まえて考えますと、一方では少しでも早く返してほしいという希望があり、他方では、今御指摘のように、全体像がわからなければ完全な利用計画ができないという事情もございまして、なかなかどちらがよろしいとすっきり言える問題じゃないのだろうと思います。　ただ、いずれにせよ、アメリカとの地位協定上でも要らない基地は返してもらうということになっておりますし、我々、先ほど伊江長官も言われました政府の考え方といたしましても、ただアメリカが要らなくなるのを待つだけではなくて、こちら側としても地元の要望に応じて返還要求を出してアメリカ側と調整していくというのが基本でございますので、そういう全体の姿勢の中で何が一番よろしいか考えてみたい、そういう意味でございます。
野田哲 66

○野田哲君　沖縄の事情を一番よく知っていらっしゃる伊江長官は、今の私と外務省とのやりとりを聞いていてどうお考えになりますか。
伊江朝雄 67

○国務大臣（伊江朝雄君）　佐藤君がさっきお答えしましたことに尽きると思うのですけれども、私はいろいろと今の先生の御議論、なるほどこれは考えなきゃならぬ問題もたくさんあるなというふうには思いますけれども、今のお話に通ずる一番の根本的な問題は、アメリカ側が用途の廃止をしない限りにおいては、結局するところは要するに代替地を与えなきゃならぬのか与えないでもいいのかという問題に究極はたどり着くと思うのです。　例えば今の牧港の上之屋の用地の問題について、も、先ほど説明が政府委員からありましたように、もう何回も細切れで返されている。ということは、あそこの土地の態様を見ますと米軍の家族の住宅地、これが主な施設だったわけですね。これを基地内に段階的に移転させるというその都度返すのだと、こういう格好の態様になっていたと思うのです。　したがいまして、本当に冒頭に申し上げたように、完全に用途廃止というものに対する主導権がこちらにはございませんので、向こうさん、相手さん方がもう用途廃止いたしますよと、そうでない限りは代替地を与えるならば返しますよ、こういう格好だと思うのですね、今のところ。だから、そこを何とかしなきゃならぬじゃないかというのが究極するところ外務省のお立場だし、また施設庁のなかなかそういったことに積極的に対応できないという今の状態はそこからきているのじゃないか、こういうふうに思うのです。　したがって、この問題は外務省だけの問題じゃないと北米局長が言いましたけれども、まことにそのとおりだと思うので、これはやはりそういった問題、個々の問題を集約して考える協議会というのが今ございますから、なおいろいろと研究していただいたらどうかなと思っていますので、私も注目して見ていきたいと思っております。
野田哲 68

○野田哲君　それから返還跡地の問題についての問題点の第二は、原状回復ということをどう考えるかということがあるのではないかというふうに思います。　要するに今の制度の建前というのは、使用開始時の状態に復するための必要な費用の相当額を金銭補償として行う、こういうことになっているわけであります。しかし、もう四十数年たっているわけですから、ほとんど今の提供施設の土地というのは接収されたときは農地であったわけですね。スイカつくったり野菜つくったりしていたわけです。しかし現状は、那覇から沖縄市に至るあの周辺の基地、ほとんどもう接収当時とは大きく変わっているわけですね。市街地になっているわけですよ。ですからこの原状回復というのは、農地で使っていたから、使う当時は農地であったから農地の状態にというようなことではなくて、利用計画を立てる際にも現状周辺の地域に見合った形の措置をとっていく、こういうふうに認識を改める必要があるのではないかというふうに思うのですが、この点いかがですか。
大原重信 69

○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。　返還に当たりましての補償につきましては、現在の状態、現状のあるがままの状態でお返しをするとするというのが原則でございます。土地所有者の方がもとの状態に復したいという御意向がありますればもとの状態、原状回復に要する費用を補償することになっております。　それは委員御指摘のとおりでありますが、元農地でありましたところが現在宅地の状態になっておるといった場合には宅地の状態でお返しするのであります。しかしながら、所有者の方がもともとはここは農地であったのだから農地にして返せというお話がございますれば、金銭で回復費、原状回復費の補償をするということでありますが、しかしまさに先生御指摘のとおり、当該土地の今の状態、態様、宅地化しているというような態様、あるいは周辺地域が既に開発の状況が進んでおりまして今後の開発の計画があるというようなことでございますれば、いたずらに農地に返すという御要望を聞くだけではなく、いろいろお話し合いをさせていただきながら土地所有者と円満な解決を見ているというのが現状でございまして、今後もかような適切な処理に努めてまいりたい、このように考えております。
野田哲 70

○野田哲君　次は、跡地をできるだけ早く効率的に利用促進していくためには、一つは事前の土地の立入調査ということが可能になるような方途を講じるべきではないかというふうに思うのですが、返還跡地の有効利用事業が返ってから速やかに行われるためには、返還の合意のあった時点で総合整備計画の策定あるいは事業の導入のための必要な測量であるとか、あるいは必要な調査が行われるように事前に基地の中に立ち入って措置を講じる、こういう方途が講じられることが返還後の跡地の事業促進に役立つのではないかと思うのです。この点はいかがですか。
大原重信 71

○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。　返還が合意されました施設でございましても返還期日が到来いたしますまでは米軍の管理下にあるわけでございますから、基本的には当該地への立ち入りは米軍の承認が必要でございます。しかし、委員御指摘のような各種事業の早期着手の準備のための立ち入りなど地主側の御要請があれば、関係方面とも御相談しながらできるだけ便宜を図るように米側に伝え、適切に対処してまいりたいと考えております。
野田哲 72

○野田哲君　次は、国の行財政上の措置について伺いたいと思うわけですけれども、返還跡地の円滑な利用や活用を図っていくためには、土地区画整理事業、土地改良事業等の公共事業の促進が図られるように補助の割合の特例とかあるいは採択基準の緩和とか、あるいはまた先ほども触れられましたけれども、区域内の国有財産の処理の仕方等いろいろ国の行財政上の措置があるわけでありますけれども、これらについてもやはり沖縄における軍用地の返還という特殊事情にかんがみてでさるだけの措置をとるべきではないか、こういうふうに考えるわけですが、これは長官からぜひ前向きにお答えいただきたいと思います。
水谷文彦 73

○政府委員（水谷文彦君）　予算面から二点お答えさせていただきたいと思いますが、一つは事業の着手が早期にいくようにあるいは着工後円滑にいくようにということで、予算措置についてはもうこれまでどおり最大限配慮してやっていきたいと思っております。　それからお話にございました補助率等の問題でございますけれども、御案内のように、沖縄につきましては高率補助が適用されております。それはいろいろな背景から高率補助になっているわけでございますけれども、例えばお示しの土地区画整理事業で申し上げますと、本土は十分の五・五でございますけれども、十分の九という数字をいただいております。したがいまして、こうしたものを積極的に活用しながら、先ほど申しあげました予算面での配慮と相まって今後の返還跡地の有効利用の促進につきまして私どもも最大限努力をしてまいりたい、かように考えております。
伊江朝雄 74

○国務大臣（伊江朝雄君）　今のお尋ねでございますが、私の方からちょっと一言お答え申し上げたいと思います。　確かにおっしゃる点は非常に大きな問題でございますが、まず第一には予告ができないのかどうか、予告ができるならばその事前の立入調査もできるわけではなかろうかという問題が一つ。そして第二の問題としては、利用をいかに決定するか、どういう決定の仕方があるのか、それが合意ができれば、今答弁を事務当局からいたしましたように、公共事業であるならば直ちに高率の補助の適用でもって今まででも跡地の利用はできております。　問題は、ですから第一点に戻りまして、事前に情報をキャッチして予告の体制がとれるのかどうか、その幅が相当長くとれるのかどうか。それをとれた場合に、事前に立ち入ってこういう計画だからということの青写真のもとにおいて調査ができて、そして戻されたら直ちに着工ができるという体制に持っていけるかどうか。これはもう確かに大事なことでございまして、それこそ先ほどもお話が出ましたけれども、関係省庁の間で行われております協議会などで具体的にこの問題を検討してもらいたいと、私は注意深くそれを見守っていきたいと思っております。
野田哲 75

○野田哲君　返還されるあるいは返還された基地の利用の仕方、利用計画の進め方等について今いろいろ説明があったわけでありますけれども、これはやっぱり沖縄における軍用地の返還という事情を考えて、そして先ほど来十一省庁の協議が行われていることの説明があったわけですけれども、それほど広範な地域というか広範な省庁の所管にまたがる問題であるわけですね。もっと私は詳しく聞こうとすれば建設省にも来てもらわなければならぬ、自治省にも来てもらわなければならぬ、こういう広範な所管になっているということがあるわけであります。　それだけ十一省庁にもまたがる問題として協議をされているということであれば、これはやはり私は法的な措置が必要なのではないか、特別の沖縄の軍用地の返還跡地の利用の促進に関しての法的な措置が必要なのではないか、こういうふうに思うわけですね。　特に、今までの説明を聞いても返還の形態にもいろいろの問題がありますが、返還になってから、細切れ返還の場合は特にそうなのですけれども、十数年あるいは二十年たたなければ地主が使えない、地権者が使えない。そして、その間は三カ月は補償があるけれども、それ以降は地主は土地から何の収益も上げることができない。恐らくこれは固定資産税も減免措置はされているかどうか、完全な免除の措置はないのだろうと思うのです、その間は。そういう状態のままのことを国家として安全保障条約地位協定に基づいてやってきたわけでありますから、国家としての政策が地主に対してこれだけの負担といいますか迷惑を及ぼしているわけでありますから、これに報いるということも含めて私は何らかの法的な特別措置を考えるべきではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、その点の長官の考えを伺って終わりにいたしたいと思います。
伊江朝雄 76

○国務大臣（伊江朝雄君）　おっしゃることは非常によくわかるわけでありますが、問題は一般法律の原則に戻るのだろうと思うのですね、返された場合に。　一般法律の原則というのは民法上の問題であろうと思うのですけれども、そういう契約が終了した後の補償という問題、それから軍用地を借用するに当たっての法律に基づく措置としての補償でございますけれども、これが一般原則に戻ったときにどうなるのかという問題等がございますので、にわかに私の立場でこれを必要であるとか必要でないとかというのは申し上げられませんので、これは一遍担当の省庁といいますか関係省庁の協議会あたりでの一つの検討項目としては結構だと思いますけれども、私自身の立場からはちょっと今イエス・ノーの問題は申し上げられないということで御容赦願いたいと思います。
菅野久光 77

○菅野久光君　それでは質問に入る前に、本日の委員会でありますけれども、私は非常に不愉快な思いをいたしました、外務省について。ちょっと申し上げますので、次官、来た早々嫌なことを聞いて不愉快かと思いますけれども、私の方がとっても不愉快なものですから聞いてください。四月三日、金曜日のことですが、私が質問をするということで外務省にということを言っておいたものですから、政府委員室から、大臣はいろいろあるので出席ができないということを秘書に電話をよごしました。秘書は、大臣の日程など具体的に説明しなければ議員は納得しないよ、だからなぜ出れないのかということをよく説明したらいいじゃないですかということを言ったそうです。私は、質問の通告がありましたもので翌日の土曜日、四月四日の十一時半にレクチャーをいたしました。そのときに、大臣でなければだめですかと聞いたので大臣を要求するということを私は言いました。ところが、その後何の接触もないわけですよ。けさ九時二十五分になってから渋谷総括審議官から電話で、きょうは大臣がいろいろあるので出れませんのでと、こういう電話ですよ。そんなことから理事会でも随分時間をとりましてこの委員会の開会がおくれました。　きょうは予算の委嘱審査なのですよ。予算の場合は、予算の場合でなくてもそうなのですが、委員会で要求をしたときには国会法の七十一条で、「委員会は、議長を経由して国務大臣及び政府委員の出席を求めることができる」と、ちゃんとこれは国会法で決められているのですよ。にもかかわらずこのような対応。一体私の質問に対してだれが対応するのかということも言わずに、大臣が出れないということしか言ってこない。こんな失礼なことがあるか。私はふだん余り怒らないのですけれども、本当に何ということだ、一体。　そんな調子でまさか外交をなさっているとは私は思いませんけれども、私も、大臣の日程で国益にかかわるような日程があってどうしても委員会に出席できないというときにはよく事情がわかりますから、じゃ大臣にかわるべき方として政務次官をということは当然のことですね。ところが、そういう説明が何らなしに電話一本で大臣が出れませんからと、こんな対応がどこにあるのか。私は、本当に外務省のそういうような態度について何と言っていいかわからない憤りを感じているわけであります。　しかも、今この沖縄北方の委員会では北方問題が非常に重要な問題だ。北方問題というのは外交の問題を抜きにして考えられないわけでしょう。にもかかわらず、今回の委員会の私の質問通告に対してそのような態度をとったということについては極めて遺憾だということをまずもって申し上げておきたいというふうに思います。　時間が短いので早速質問に入りますが、北方領土返還の実現の問題、これはまさに国民的な悲願であることはもう申し上げるまでもありません。そこで、北方領土の早期返還についてでありますけれども、今いろいろな情報が錯綜して大変複雑な状況にあります。これまでの主な動きを振り返ってみますと、ことし一月に宮澤総理大臣は、国連安保理サミットの際にエリツィン大統領と会談した後、手ごたえをつかんだ、こういうことは一つの潮どきというものがあると発言されました。また、渡辺外務大臣は二月九日、私の在任中に決着をつけたいと意欲的な発言をされ、その真意について見通しを的確に持っているわけではないが、そういう情熱を持って解決をしたいと説明されたようであります。　一方、エリツィン政権になってから法と正義に基づく解決が言われ、日本政府もこれを歓迎しているわけでありますが、コズイレフ外相来日の際には、雰囲気は好転したと言われたものの、ロシア側から領土返還への具体的な言及はなかったと言われております。　また、三月三十一日に正式調印されたロシア連邦条約には、連邦を構成する共和国の領土は共和国自体の合意なしては変更できないと規定され、ロシア新憲法草案の第七十九条二項では、領土の割譲は国民投票による意思の確認なしにはできないと明記されているというふうに伝えられております。　さらに、チジョフ駐日大使は最近の講演で、北方領土問題では最も合理的な解決方法を見出すことが肝心だと。特に、ロシアがこの問題の検討に当たり直面している国内的な難題を考慮に入れなければならないと述べ、ロシアで領土返還に反対する世論が根強い現状を考慮するよう求めたと伝えられております。　このように、今までのように政府間交渉で決まるというようなことにはならないわけでありますね。　三月二十六日の本院外務委員会では、渡辺外相は、エリツィン大統領が九月に日本に来て三日も四日も激論して決まるわけではない、私が五月ごろロシアヘ行き、必要があればコズイレフ外相に日本へ来てもらうなどきちっとした方向が出せるスケジュールで動きたいと述べて相互訪問などによる決着方針を示し、また返還については日本は柔軟に対処する、魚心あれば水心とも言うが、拡大均衡に基づき対日支援はそれなりにやっていきたいとも述べられたようであります。　このように状況は十分に読み切れませんが、今後政府はどのような外交交渉を展開されていくつもりか、まずお聞きをしたいと思います。
柿澤弘治 78

○政府委員（柿澤弘治君）　まず初めに、菅野先生からおしかりをいただきましたが、私どもの菅野先生との御連絡また御相談等、大変不行き届きがありました点おわびを申し上げます。　外務大臣が、クナーゼ・ロシア外務次官、またきょうは中国の江沢民総書記の来日等ございまして出席できず、大変申しわけなく思っております。　ただいま御質問の点につきましては、日ロ領土交渉につきましては四島返還の原則さえ合意できれば、返還の条件、時期等については柔軟に対応する用意があるということで先方と交渉しているところでございます。　今、菅野先生からお話がございましたように、先月のコズイレフ外相の訪日に際しましては渡辺外務大臣との間で領土問題について突っ込んだ協議が行われました。コズイレフ外相が、日ロ両国が戦勝国と戦敗国との関係を乗り越えて法と正義に基づき諸問題を解決すべきことを改めて確認をいたしました。また、同外相は北方領土問題の量も合理的な解決方法を見出すべきである旨を指摘しまして、さらにロシア連邦は一九五六年の日ソ共同宣言を含め旧ソ連邦のすべての国際約束の権利と義務を引き継ぐとの立場を表明されたわけでございます。　今後、渡辺外務大臣は五月の連休を利用してモスクワにも参る予定にしておりますが、そうした機会をとらえてこの方針で粘り強く先方と交渉をしたいと思っております。そして、九月中旬に予定されておりますエリツィン大統領の訪日に向けまして、日ロ間で領土問題を解決して平和条約を締結するために全力で粘り強く交渉をしていきたいと考えております。まさに四島返還の原則に合意をいたしまして日ロ新時代を築きたいというのが私どもの願いでございますので、今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
菅野久光 79

○菅野久光君　北方領土返還の機運を盛り上げる、ただ交渉だけではやはりなかなか今の状況を打開するということには困難が伴うのではないか、そういう意味では国内的にもエリツィン大統領が訪日される九月の前に副総理でもある外務大臣が北方領土の祝祭、さらに総理も北方領土の視察をするということが私は非常にそういう機運を盛り上げていく上で重要なことではないかというふうに思うのです。　いろいろ日程が込んでいるとは思いますが、日本にとって大変重要な課題である北方領土返還の問題について、やはりエリツィン大統領の来る前という、そういう時期的なものが大変大事だと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。
柿澤弘治 80

○政府委員（柿澤弘治君）　渡辺副総理・外務大臣もかねてから北方領土の視察をしたいという御意向をお持ちでございます。その意味では、ぜひ時期を見て視察に行っていただくよう私どもも今後検討していきたいと考えております。
菅野久光 81

○菅野久光君　さらに総理もということで私は申し上げているのですが、別に外務大臣だから不足だということではないのですが、副総理も総理もまさに政府を挙げて、そのことが国を挙げてということになるのだろうというふうに思いますので、その点いかがでしょうか。
柿澤弘治 82

○政府委員（柿澤弘治君）　私も、昨年も北方領土の視察をいたしましたときに、現地の皆様から総理大臣にぜひ来てほしいという要望を承ったところでもございます。そうした熱意を十分に承知しておりますので、副総理・外務大臣を通じまして総理にもその点申し上げさせていただくつもりでございます。
菅野久光 83

○菅野久光君　このことは本当にぜひぜひ私の方からも実現方について御努力くださいますようにお願いを申し上げておきたいと思います。　それで、国内の世論の盛り上げはそういうことで非常に盛り上がっていくというふうに思いますが、一方、北方領土返還のためにはやはりロシアの国内世論の醸成と盛り上げが必要だ。相互のそういうものが盛り上がっていかないと返還というものはなかなか難しい。特にロシアが、先ほど申し上げましたように、憲法の草案の中でいわば国民投票によって意思の確認をしないことにはできないということを言っておるわけですから、ロシアの国内世論を何としても盛り上げていかなければならない。その意思でも北方四島とのビザなし渡航による相互交流、さらにサハリンなど極東地域との交流が大事になってくるというふうに思うのですが、そういう私のこの思いがどうなのか、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
兵藤長雄 84

○政府委員（兵藤長雄君）　ただいま菅野先生から御指摘いただきました全くそのとおりと私どもも認識をいたしておりまして、グラスノスチ時代を迎えました旧ソ連におきましては、先生おっしゃるとおり、世論というものがますます大きな影響を与えるようになってきている。また、そういうことであれば北方領土問題も今、世論の中で大変大きな一つの政治課題になっております。　その中で、最近では北方領土問題につきましても四島返還賛成論それから極めて客観的な記述が出てまいりましたし、もちろん一方では絶対反対論、四島返還絶対反対論もあるわけでございますけれども、世論の中の北方領土問題につきましての意見も大変多様化してまいっております。　私どもは、ロシア国民の皆様に北方四島につきましての歴史的、法的な経緯、事実というものをぜひ正確に知っていただきたい、これが大変にこれからの法と正義に基づきます話し合いをしていくその中でのロシア連邦の世論というものの存在を考えましたときに、大変重要な課題であるというふうに思っておるわけでございますのでございますので、この間コズイレフ外務大臣が参りましたときに渡辺外務大臣と、両国の外務省でそういう歴史的、法的な資料を共同で編さんして出そうではないか、こういう話し合いがまとまったわけでございまして、まさにそれも一つのささやかなそれに向けての努力というふうに考えている次第でございます。
菅野久光 85

○菅野久光君　そこで、ビザなし渡航ということで今月中に四島の住民が来日をする、また五月には日本の元島民等が北方四島を訪問するというような予定になっているようですが、その詳細はどのようになっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
兵藤長雄 86

○政府委員（兵藤長雄君）　この問題はゴルバチョフ大統領が参りましたときに基本的な合意を見たわけでございますが、その後、菅野先生も御高承のとおり、四島に現実に居住をしておられる住民の方々の間あるいはサハリン州も含めましてかなりいろいろな反応、反発等も出てまいりまして、一時は日本人が入島することを拒否しようじゃないかというような一部決議等の動きもございました。私どもは一日も早く実施したいということでございましたけれども、ロシア連邦の外務省の方からちょっとそういう意味で時間をもらいたいということで私どもも待ってまいりましたが、コズイレフ外務大臣が参りましたときに、まず第一陣として旧島民がこちらから行くわけでございますが、それに先立って現在の四島に住んでいるロシア人を四月に派遣いたしたい、こういう申し出がございまして、今、今月中にその方々をお迎えするという実務的な話を進めております。それを受けまして五月に旧島民の方々が訪問するという話で、今、細かい具体的なことを詰めているところでございます。
菅野久光 87

○菅野久光君　ビザなし渡航ということで相互交流をするということになっていくわけですが、相互交流ということですから向こうの四島の人が日本へ来るのと日本から向こうへ行くのとある程度何というのでしょうか、人数的な面で余りにもこちらから向こうへ行く人が多くて向こうから来るのが少ないということになると、またそのことでいろいろなことが起きるのじゃないかと思うのですが、その辺はどのようなことになっておるのでしょうか。
兵藤長雄 88

○政府委員（兵藤長雄君）　私どももできる限り、菅野先生がおっしゃいますように、均衡のとれたと申しますか交流を念頭に置きながら、しかし正確にいつまでにと言うことはできないと思いますけれども、北方四島に現実に住んでおられる方々とそれからこちらの関係者とのいろいろな数の対比もあると思いますので、菅野先生のおっしゃいますように、こちらから行く方が圧倒的に多いというようなことではまたロシア連邦といたしましてもいろいろ不都合もあろうかと存じますので、均衡のとれた交流ということを念頭に置いて実施してまいりたいというふうに考えております。
菅野久光 89

○菅野久光君　均衡のとれた交流ということを念頭に置いてということでありますが、日本側の方の計画はもう百三十五人行くだとか何とかいろいろ出ていますね。しかし、向こうの方からの第一陣はあれですが、第二陣、第三陣という形ではなかなかそういう計画で立てられない。これはロシア側の経済的な、島民側の経済的なそういうものがやはり影響しているのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
兵藤長雄 90

○政府委員（兵藤長雄君）　仰せの問題、確かにそういう問題もございます。ロシア連邦外務省と話しておりましたときに、たくさん送りたいと。送りたいけれども、実際に船で送り届けるところまではできるけれども四島の島民には外貨がない。日本は聞くところによれば一日相当お金がかかるようだ。そうたくさんは送り込めないのだという話もございます。そのほか今度は受け入れにつきましても、何分御承知のような現状でございますので、立派なホテルもない、宿泊施設もない、食事をたくさん差し上げるところもないというようなそういう向こう側の事情もあるわけでございます。　そういうことを考えまして私どももいろいろ苦慮しておるわけでございますけれども、片や政府の丸抱えでこちらが招待するということも向こうの望むところでもないというところでございますので、あくまでも民間、非政府レベルの親善交流、相互理解増進という建前の中で政府としてあるいは地方公共団体としてどこまで何ができるかということをいろいろ話し合っているところでございます。
菅野久光 91

○菅野久光君　北海道庁なりそれから関係する自治体では、一応今のお話のように国として招待はできないというようなことなものですから、あれこれ心配をして、先ほど言いましたように、やっぱり均衡のとれた交流ということになれば向こう側のロシア側の財政状況、経済的な事情からこれはなかなか困難ではないかということで、自治体自体で予算を組んでやろうとしているわけですね。　そういう点で、これは外務省じゃなくて総務庁の方になるのかもしれませんが、そのような招待のための経費を持っているというような自治体に対して国として何らかの措置をすべきではないか。財政的な支援といいますか、自治体だって決していい財政状況の中でやるのではない、まさに国民的な悲願、それをやっぱり北方領土ということで北海道そして関係自治体でということになっておりますので、そのような自治体に対して何らかの財政的な援助を行うべきではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
岩崎純三 92

○国務大臣（岩崎純三君）　ビザなし渡航の問題、間もなく外交ルートを通してその問題が実現するであろう、そして実現した場合に我が方から訪問する場合、地元の自治体にその予算を任せるばかりではなくして、政府として考えるべきであろう、こうしたお尋ねでございます。　ことしの予算の中にも、北方四島を訪問する方々が北方四島に参った際に、北海道の振興基金、果実、この一部で何らかの方法がないだろうかということが一点、それから北方四島との交流に当たって、訪問した場合にロシア語でのパンフレット、これを訪問する方々にお持ちいただいて、そして十分両国の交流を通して理解を深める、今そのようなことが検討されておるわけでございますが、北方基金については北海道庁がその運営に当たるということでございますけれども、当然総務庁といたしましてもその果実の運用について、今、先生から御指摘のあった問題について何らかの方法がとれるかどうか検討をしようじゃないかということで検討に着手をいたしておる、こういう状況でございます。
菅野久光 93

○菅野久光君　こちらからの島の方へ行く分について何らかの検討ということもお話があったわけでございますが、向こうから来る、その人たちについての何といいますか、招待事業といいますか、そういったようなことについて北海道庁含めて関係の自治体がそのような予算を組んでやっているわけです。それについて何らかの国としての財政的な支援策といいますか、そういうものが持てないのかというようなことを私は質問をいたしましたので、ちょっと長官の受け取り方が逆になっていたのじゃないかと思います。
岩崎純三 94

○国務大臣（岩崎純三君）　北方四島との交流で我が国に相手方が来る場合、この場合については基本的には訪問団自身がみずから計画し策定をし、また費用の分担をするということが原則になっておるわけでございますので、この問題については主として外務省のかかわりを持つ予算ではなかろうかと、こう考えておるものですから、私どもとしてできる範囲内についての答弁だけをさせていただいたわけでございます。
菅野久光 95

○菅野久光君　それでは、外務省どうですか。
兵藤長雄 96

○政府委員（兵藤長雄君）　先ほどちょっと御報告申し上げたわけでございますけれども、外貨が向こうはないというお話が出ましたときに、若干私どもも政府で何かできないかということを全く非公式でございますけれどもお話をしたことがかってございます。そのときに、向こうも全く非公式な段階でございましたけれども、やはり出だしに政府が丸抱えというようなことでは、非常にデリケートな北方四島あるいはサハリン州の現状にかんがみて必ずしもこれは望ましくないとうい感触がございました。　それで、私どももここを間違ってはいけないということもございまして私どもはむしろなるたけ表に出ないように、しかし実務関係では私ども政府同士の話でございますから細かい話は全部やってきたわけでございます。今後この問題をどうしたらいいかということは、菅野先生全く御指摘のとおり、確かに何か手当てをしなければ向こうは実際に来たくても来れないという問題がございます。　この問題につきましては、引き続きどういう形ならば向こうのメンツと申しますかあるいはサハリン州という非常に難しい状況にあるサハリン州の皆様方に御納得いただけるのか、検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
菅野久光 97

○菅野久光君　そのビザなし交流もいろいろなそういう難しい問題を配慮しながら、しかし配慮しているうちに時が過ぎてしまったのではこれまた困りますので、エリツィン大統領が日本に来る前にこの交流が実現するようにひとつ努力をしていただきたい。そういうことがまたロシア国内の世論を盛り上げる上にも非常に重要ではないか。　今お話しのように、北方四島はサハリン州に所属する島なのですね。そこで、サハリンとの関係ですが、何とか航空路だとかあるいはフェリーなどの定期航路、これをサハリンと北海道との間あるいは本州のどこでもいいのですが、そういうようなことをぜひ実現してほしいという要望が北海道には強くありますし、またサハリン州の人たちの中でもそういうような希望を強く持っております。　特に航空路の問題では、私も一昨年サハリンに行ってまいりましたが、サハリン側ではそういうことが決められればいつでも空港は使えるようにできると、こういうことで話をしております。むしろ日本側に問題があるのではないか、こういうような話もされております。フェリーなんかの問題も、昔の大泊、今のコルサコフですか、あそこもいつでも開港するというようなことを言っておりましたし、そういうふうな条件としてはだんだんできてきているのではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
兵藤長雄 98

○政府委員（兵藤長雄君）　ただいま先生仰せのとおり、サハリンも含めました極東地域と日本との交通路はなお大変不便をきわめているわけでございます。その中で、少しずっこれを拡大していこうという基本的な必要性については日ロ両国の認識は一致しております。既にゴルバチョフ大統領、これはソ連時代でございましたが参りましたときに、イルクーツクー新潟線というものを開設したということでございます。この間コズイレフ外務大臣が参りましたときにも、エリツィン大統領の訪日に向けて、そういう海、空あるわけでございますけれども、交通路の新設ということに向かって話し合いを進めていこうじゃないかという基本的な話をいたしました。現在は航空路あるいは海路につきまして運輸省御当局のいろいろな検討をお願いしているわけでございます。　いろいろな採算性等その他の問題もあろうかと思います。私どもは、政治的に見ましてこういう変わった状況でございますから、かつてのようにこういうものを制約的に見ていくということはもはやいたしておりません。エリツィン大統領訪日に向かって、またどこか新しい航空路あるいは航路ができるということを念頭に置きながら、私ども運輸省に検討をお願いしているというところでございます。
菅野久光 99

○菅野久光君　できるだけ早くひとつお願いいたしたいと思いますし、対日経済協力の問題なんかも、実はそこは通信関係が非常に悪くていろいろ連絡にとにかく時間がかかるのですね。そんな意味も含めてやはりもっと、何というのかな、近代的にすぐさっとつながるような今の技術の進歩があるわけですから、そこのところを先にやることが私はロシアに対する経済援助なんかの問題でも非常に重要じゃないかということを常日ごろ考えておりますので、この機会にそのことをまた申し上げておきます。　ピザなし渡航の問題でありますけれども、いろいろ希望者が多いと思うのですが、これの手続について関係者にどのように周知させておられるのか、簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
麻植貢 100

○政府委員（麻植貢君）　お答え申し上げます。　こちらから行く方でございますが、我が国国民の北方領土への訪問に係る必要な手続につきましては、総務庁、外務省の共同告知という形で官報に掲載しているところでございますし、また政府広報により国民への周知を図っているところでございます。　また、文書によりまして、衆議院、参議院の事務局でございますとかあるいは関係省庁、都道府県等の地方公共団体、関係団体等に周知方を図ってございますし、また北海道におきます説明会でありますとか関係会議におきます各種の会議におきまして周知方を図っておるところでございます。
菅野久光 101

○菅野久光君　いろいろ手を尽くしてもあるいは漏れるところがあるかもしれませんが、これ一回で終わるわけじゃないということで、引き続いてのひとつ努力をお願い申し上げたいと思います。　最後に、北方領土問題対策協会の融資事業と対象範囲の拡大でありますが、この北対協の融資事業の枠は今年度から十四億円に拡大されることになりましたが、それによりどの程度需要にこたえられるというふうに考えておられるのか。　それから現在融資の対象者というのは、旧漁業権者については本人及び権利承継者のうちの一名、元居住者については本人のみということになっております。しかしながら、戦後四十七年がたとうとしている現在、高齢化が進んでおりまして、もう中には既に亡くなっている方もおられます。このような現状から、実際に資金を必要としている二世や三世の方たちが融資を受けられるように制度を改めるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
岩崎純三 102

○国務大臣（岩崎純三君）　北対協が行っております融資事業につきましては、元居住者の方々等から強い要望がございまして、今、先生御指摘のあるとおり、ことしは二億円増額をいたしました。その内容につきましては審議官の方から具体的に答弁をさせていただきたい。いずれにいたしましても、今日まで鋭意努力をいたしてまいったところでございます。　なお、融資対象範囲の拡大、二世三世というお話があったところでございますけれども、この件については現行法におきまして、世帯主ばかりではなくして六カ月以上にわたって居住しておった方々、そういった方々につきましては配偶者、子供含めまして融資対象にいたしておるところでございます。　ただ、この法律の趣旨が元居住民の方々の生活を支えるというか生活の安定に資するというような事情等もございますので、これからも御提言を踏まえつつ十分慎重にこの問題に対応し検討いたしてまいりたい、このように考えております。
菅野久光 103

○菅野久光君　終わります。
針生雄吉 104

○針生雄吉君　私は、沖縄の問題に関しまして御質問をいたします。　読谷飛行場跡地利用の基本計画事業の促進に関しましては、去る三月二十六日の本委員会の審議で総理や長官を初め関係各省庁から親切かつ丁寧なる御回答を得たところであります。この事業の促進は、米軍基地返還後の跡地利用事業のモデルケースとして、単に読谷村や沖縄県の経済自立に直結するということのみならず、我が国全体の国益の増進への寄与が期待されるものと存じますしつこいようでございますけれども、この点、大臣に確認の意味で再度御質問を申し上げます。　読谷飛行場地域開発整備基本計画は今後どのようにして第三次振計に盛り込まれて国の計画となるのか、お尋ねをいたします。
造酒亶十郎 105

○政府委員（造酒亶十郎君）　ただいま読谷飛行場の跡地利用計画と三次振計との関係についてのお尋ねでございました。　先生御承知のとおり、先般沖縄県におきまして読谷飛行場地域開発整備基本計画の案というものを取りまとめたわけでございますが、この案につきましては、今後沖縄県が関係省庁とその内容につきまして調整を行ってまいるものと聞いているところでございます。　また、三次新計につきましては、現在沖縄県におきまして県案の策定に向けて準備中でございますが、今後沖縄県から沖縄県案の提出を受けまして沖縄振興開発審議会にお諮りするとともに、関係省庁と協議をいたしまして、その上で国としての計画が決定されるということになるわけでございます。したがいまして、現段階で個別の課題の取り扱いがどうなるかということにつきましてはまだ申し上げることができないという状況にございますので、この点御理解をいただきたいと考えているところでございます。
針生雄吉 106

○針生雄吉君　長官からは。
伊江朝雄 107

○国務大臣（伊江朝雄君）　ただいま事務当局から御説明したことに尽きると思います。
針生雄吉 108

○針生雄吉君　次に、厚生省関係のお尋ねをいたします。　沖縄県の医療の分野における数々の問題点があるわけでございますけれども、その中で、離島の救急医療体制の整備状況、及び沖縄県には独特の医療制度として一九五一年の米国の民政府布令以来引き続いて現在まで存続している介輔、歯科介輔制度というのがございますけれども、それらの方々に対する評価というものに焦点を絞ってお尋ねをいたしたいと思います。　まず初めに、沖縄県の離島の救急医療体制の現況について、特に暴風雨など悪天候の場合の対応について御説明をお願いいたしたいと思います。
今田寛睦 109

○説明員（今田寛睦君）　離島におきます医療の確保につきましては、特に医療機関の整備はもとより、患者のその症状に応じました医療機関にできるだけ速やかに搬送するという体制の整備が重要であるという認識のもとに施策を進めているところでございます。このため、離島などの搬送時間の長い地域の救急活動に対しましては当然のことながらヘリコプターの活用が重要であるという考え方でございます。関係省庁の御協力を得ながら、ヘリコプターの有効活用など患者搬送体制の充実に今後とも努めますとともに、離島地域におきます医療施設の整備につきまして推進を図っていきたいと考えておるところでございます。　なお、御指摘の台風などの悪天候が予想される場合におきましては、天気予報などによります情報を踏まえましてむしろ早目に患者搬送を行うというようなことで対応しておるところでございまして、現在のところ特にそのことで問題が起こったというふうなことについては聞いておりません。　以上でございます。
針生雄吉 110

○針生雄吉君　天気予報を見て急患を発生させる、病気になりたい人は早く病気になれというわけにはいかないのでございますので、そういうときの離島ではやはり離島に住んでいらっしゃる介輔の方、そういった方のお手を煩わさなければならないこともあると思います。その点を確認しておきたいと思います。　次に、復帰以来二十年、その前にもし軍政時代の二十七年間の記録があれば教えていただいて結構でございますけれども、少なくとも復帰以来二十年間に限ってで結構でございますけれども、介輔、歯科介輔の方が関与したいわゆる医療事故、大変困ったとか腕のレベルが低いとか、何か医療事故に関連するようなそういう事故発生の報告はありますかどうか、お尋ねをいたします。
粥川正敏 111

○説明員（粥川正敏君）　お答えいたします。　介輔等による医療事故について特に問題とされたような例については、網羅的に調査したわけではございませんが、厚生省としては承知しておりません。
針生雄吉 112

○針生雄吉君　大変結構なことだと思います。　復帰時においては、介輔、医介輔と言う場合もあるようでございますけれども、介輔が五十二名、歯科介輔が十六名おられて、平成三年現在では介輔の方が二十九人で、診療に従事しておられる方は二十名足らず、十七、八名であろうというふうになっておりますが、その沿革についてちょっとだけ御説明をさせていただきたいと思います。　一九四五年の米軍の海軍軍政府布告というのがございまして、その布告によっていわゆる旧日本軍の衛生兵であるとか鍼灸師であるとか、薬局生という名前で呼ばれております薬局関係の方などが医師の指揮監督のもとに医療に従事してよろしいという布告が出た。そして、一九五一年に米国の民政府布令によって、やはり医師の指導監督のもとでございますけれども、いろいろな例えば少なくとも一年以上医療上の訓練を受けた者であるとか、応急手当てや病人の介抱に習熟した者であるとか、三年以上医師の助手を勤めた音あるいは軽症的な外科的処置に従事した者、そういった方々に医師としての医療行為を認めたわけでございます。ですから、当然診断権も処方権もいろいろな医師と同じような権限というものを認めたわけでございます。　一九五五年の琉球政府立法の医師法及び歯科医師法の制定に伴いましてその附則に基づいてこれが認められまして、復帰時におきましてはそのまま医療行為が、一定の制限はございますけれども、当分の間であるとか一定の区域においてというような制限事項があるにしても、本土においては医師法でそういった方はもう一回医師国家試験を受け直さなければならないという規定になっておりましたので、その本土における医師の方とは違った立場で医師の国家試験を受けなくとも医療行為をしてよろしいという、そういう事実が今日まで存続しているわけでございます。　このことは非常に我が国の医療制度、今後の医療制度を考える上においても大変大きな問題であると思いますが、今回はこの場で特に直接的には必要ございませんけれども、一応指摘をしておきたいと思います。　次に、仮にそうなった場合にはどう考えるかという仮定の事例を想定してお伺いをいたします。二重、三重の仮定が設定されておりますので答えにくいとは思いますけれども、お答えできる範囲で御回答をお願いいたします。これは仮定の話でございます。　ある沖縄の離島の観光地で本土からのお客さんが急性の虫垂炎になった、盲腸になった。それで、離島の介輔診療所で沖縄のトラディショナルメディシンの一つであります漢方生薬などの伝統的医療による治療を受けたが悪化した。ヘリコプターで手術できるところへ運んで処置したけれども、汎発性の腹膜炎でいわゆる手おくれの状態となってしまった。このことについて家族の方から不満が示されているという、これはいっぱい仮定を重ねた問題でございますので答えにくいかもわかりませんけれども、こういう仮定の事例について感想をお述べいただきたいと思います。
粥川正敏 113

○説明員（粥川正敏君）　お答えいたします。　先生御指摘のように、仮定の問題でございますのでなかなか明快なことは答えられませんけれども、介輔等が医療事故にかかわった場合に、介輔等に許されている業務の範囲内の行為であ札ば、それにつきましては医師法違反等の無資格診療の責任が問われることはありませんけれども、その行為が法令上認められた業務、注意義務の観点から刑事上の過失傷害なり傷害致死なりまた民事上の不法行為責任が問われることがございます。　いかなる場合にそれが認められるかにつきましては、仮定の問題であり、事案に即して具体的かつ詳細に検討することが必要でございますので、この場で明快にお答えするのはなかなか困難かと存じます。
針生雄吉 114

○針生雄吉君　まことにそのとおりでございまして、明快な御回答は期待しておりませんけれども、プライマリーケア、初期治療に当たった介輔の方のいわゆる今おっしゃるような医学的水準というものが問題になるでありましょうが、より大きなマクロ的な見方をすれば、離島の医療体制に対する国あるいは地方自治体の責任というものが問われる問題も含んでいると考えます。　それはそれといたしまして、厚生省あるいは政府として、保健、医療、福祉の分野において介輔の方々の役割をどう評価するか。特に離島僻地の診療における過去、現在の役割に対する政府、厚生省の評価をお示しいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
粥川正敏 115

○説明員（粥川正敏君）　お答えいたします。　介輔は、これまで無医地区等医師が不足している地域で医師による医療を補完してきたということで、そういう役割を果たしてきたと認識しております。　現在では沖縄県でも離島僻地における医師による医療も相当浸透してきて、また介輔等の方々が非常に高齢になっていて、その就業者数も先ほど先生お示しのように減少しておりますし、その役割も変化してきているとは思われますが、地域の住民にとっては身近な医療提供者として評価されているものと思っております。
針生雄吉 116

○針生雄吉君　厚生省の評価が適当であるかどうかは別といたしまして、先ほど御回答ありましたように、介輔の医療技術というものが特段いろいろな医療事故に直結するようなレベルではないということも事実のようでありますし、沖縄県における介輔の功績というものはやはりもっと評価されていいのではないかと思うのでありますが、特に離島地域においては顕著であると思います。　今、厚生省の方がお示しになられましたように、そこに生活する住民の方々の疾病の予防と治療という、そういう住民と親しい関係で信頼関係を持って医療を提供しているということ、それからさらに高齢社会に向かいまして、現在もそうでございますけれども、お年寄りの方々の健康管理や病気の不安に対していろいろ話し相手になってくださっているとか、それから今、介輔の方が久米島とか宮古島とか八重山群島の黒島、西表島などにおられますけれども、そういったところのかつての風土病であったマラリアの撲滅なんかにもかなりもう三十年、四十年前から努力をされているというふうに沖縄の公衆衛生水準のレベルアップに尽くした貢献というものも大であると思います。　このことに関連しまして、最近はお医者さんの数がふえてきたということもありまして、あるいは離島の医療というものに対する理解が進んだということもありまして、正規のお医者さんが離島僻地にもどんどん常駐するようになってきております。そうなりますと、今までの介輔の方々の生活権というものに関連して、正規のお医者さんがその地域にいらっしゃいますと、例えば住民の方が千人とか六百人ぐらいの規模のところに二人の方がいたのでは両方とも商売にならない、あるいは正規のお医者さんの方に患者さんが多く行きがちであるというようなことから、今まで非常に功績のあった介輔の方が生活できなくなるというような状況も今後起こり得ると想定されるわけであります。　そういうことも含めまして、あるいは復帰二十周年を迎えて、そうでなくても例年のいろいろな表彰であるとか叙勲ということもあるかと思いますけれども、そういうような場合に自治体でも介輔あるいは歯科介輔の方々の労に報いるような正当な評価と御配慮をお願いしたいと思うのであります。この点について、大臣、いかがでございましょうか。　特に離島における介輔の方々の功績というものを正当に評価していただきたいということと、そういう方が今後正規のお医者さんが常駐することによって生活が非常にやりにくくなるということに対して、関係方面特に自治体に対する御指導をお願いしたいと思うのでございますけれども、大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
伊江朝雄 117

○国務大臣（伊江朝雄君）　私は専門家ではありませんでよくわかりませんけれども、今、委員御指摘の終戦後から今日に至るまでの間のそういう医療体制の充実しなかった地域においてごく簡単な医療行為の補助をやってきたその努力といいますか功績は、確かに大きなものがあったと思います。　そこで、まずそれを国として表彰をするのかしないのか、国としてこれに対する評価はどうかという、形にあらわれた形でどういうふうなことをするのかという問題と、もう一つは生活上の生業を奪うような格好になるのじゃないかということに対してどうかという、この二つの御質問だと思うのでありますけれども、これは考えようによっては非常に難しい問題だと思います。　本来のいわゆる医療行為はしていけないということが前提でございます。したがって、今日までの功績は功績としてございますけれども、これを病院ができたあるいは無医村が解消したので自分の商売の道がなくなったということに対して補償ということはちょっとどうかなという感じを、私自身個人的にはそう思っております用地域の医療の補助として活躍されてきたことに対する功績はそれぞれの地方の市町村であるいはその所在の村で表彰その他、功績をたたえてあげるということではなかろうかなという感じがいたしております。　例えばお産婆さんが村にお一人大変に取り上げに功績があったという方がおられて、そこに例えば産婦人科の病院ができたというのでその人が職を失う場合にはどうするのだという問題などを考えますと、素人考えですけれども、一々そういう補償というものはやはり行われないというのが社会制度じゃなかろうかというふうに思うのでございます。　御答弁申し上げるような格好になっていませんけれども、お許し願いたいと思います。
針生雄吉 118

○針生雄吉君　ありがとうございました。　関係の皆様方に人間的な御高配をお願いしたいということを希望いたしまして、終わります。
市川正一 119

○市川正一君　私は、先日の沖振法の改正審議において、工業開発地区の振興、糸満工業団地の問題を取り上げたのでありますが、本土からの沖縄への工場誘致は工業開発地区以外も含めて十八社にとどまっております。その要因には、沖縄における企業の立地コストが高いなどのハンディキャップは確かにあります。それだけに地元企業は自力で経済の発展を進めるための支援を行政に対して強く求めており、行政の側がこれにこたえて地元企業優先の立場で振興計画を発展させるならば、沖縄の産業の新たな発展の芽、先ほど大城理事もネガティブからポジティブな経済へということを触れられましたが、それは可能だと考えます。　長官にお伺いしますが、三次振計の基本的立場として沖縄の自立的発展の基礎条件を整備するという上で、地元企業の自力をつけ地元の産業の振興を図ることはとりわけ重要な課題と考えるのでありますが、基本的認識をまずお伺いしたいと思います。
伊江朝雄 120

○国務大臣（伊江朝雄君）　あとは政府委員に補完をしてもらいますけれども、基本的認識のお尋ねでございますから私から最初にお答え申し上げたいと思うわけでございます。　まず、先生御高承のとおりに、沖縄の地域的な特色を生かすということが振興開発の特別措置法の中にも書いてございます。それを分析いたしますと地理的な位置というものには、やっぱりその地域にふさわしい産業をどう育成していくかということ、それから位置している場所の地理的な特色をどう生かしていくかというこの二つだろうと思います。　その地理的な地域的な産業というものは、それこそ亜熱帯に属している地域でございますから、御承知のとおりに、沖縄ではサトウキビがとれるあるいはパインがとれる、そしてまた最近のように亜熱帯の植物、果実というものがとれる、こういったものをうんとこれからも生かしていかなきゃならないという第一次産業の基盤の面、それから地域的景観が非常にすぐれておる、年じゅう暖かいところである、リゾート地域にふさわしい地域として発展の可能性があるということで、第三次産業としての観光の産業の育成、これが二つの基本であろうと思います。　もう一つの地理的な位置の問題というのは、やはり日本の一番南西の方に所在しておりますから東南アジア地域に近い。そのために、現在沖縄にはほかの都道府県に見られないような特別な自由貿易地域という産業の立地ができるような条件を備えるべき地域というものが置かれている。この地域を十分に生かしながら、東南アジア方面からの物資の輸入、それに付加価値を加えての輸出あるいは付加価値を加えての輸入というものによって産業の立地を促進していく、こういうことが沖縄の地理的な地域の特色を生かすべき使命を持った沖振法の特別措置の一つの背景があつたろうと思うのであります。　そのうちの一次産業、三次産業は非常にうまくいってきつつありますし、これは一次、二次の振興計画のおかげをもちましていろいろ社会資本の充実を伴いながら交通の便などのハード面が充実いたしましたために、相当に私は一次産業、三次産業は進展してまいったと思うわけでございます。　しかし、余りにもそれの比重が高かったためと申していいのかどうかわかりませんが、そのために第二次産業の立地についての十分な力が加えられなかった。もっとも、力が加えられなかったと言うよりも、むしろ企業立地いたしますについての条件が企業マインドを刺激するに至らないような条件であるということから、製品についてもコストがかかるあるいは搬出するについてもコストがかかるということで産業立地が行われなかったということが非常に今日、沖縄県の経済基盤の弱さ、自立経済の弱さというものをもたらしたものだと、私はこう認識しております。　したがいまして、第三次のこれから始まります二十一世紀に向けての沖縄の自立経済は、やっぱり産業立地のためのインセンティブ、自由貿易地域などを活用してそこに立地できるように刺激しながら新しい沖縄の富をつくっていく、これは私の沖縄に対するイメージでございますとともにビジョンでございます。
市川正一 121

○市川正一君　造酒さんには後でまたお伺いいたします。　立ち入った指標を提示しながらお伺いいたしますが、財政支出を見ますと、八千三百十二億円で県民総支出二兆八千六十億円の二九・六％、約三〇％を占めております。全国平均は一五・六％ですから約二倍です。他方、移出入、出入りの関係を見ますと、移出が六千三百二十二億円に対して移入が九千六十七億、すなわち二千七百四十五億円の移入超過という数字が出ております。　この指標から見ても、自立的発展のために財政支出が県内経済の循環につながっていくようにその波及効果が大きい部門へ投資されること、及び生産財、消費財を県外からの供給に依存するのではなしに極力沖縄県で自給できる経済構造にすることが三次振の言う自立的発展の基礎条件となる、そういう必要を私は考えるのでありますが、いかがでしょうか。　簡単にお願いします。ビジョンじゃなしに具体的数字ですから簡単に。
伊江朝雄 122

○国務大臣（伊江朝雄君）　そのとおりです。
市川正一 123

○市川正一君　まことに結構です。　そうしますと、一次、二次の振興開発の中で公共事業を中心にして集計しますと約三兆四千億円の国費が投資されております。これは前回も確認いたしました。目標とした本土との格差是正と自立的発展の基礎条件の整備というのはほど遠い状況にあります。　繰り返しませんが、県民所得は全国平均に対して八九年度でも七三・二％と下位水準、残念ながらそういう実態であります。そこで、重視しなければならぬのは、沖縄経済において大きな比重を持つ公共投資を沖縄経済の自立的発展を図る上で産業、県民生活にまさに波及効果をもたらすものとして活用する必要があるのだというふうに私は思うのです。　そこで伺うのですが、沖縄県の総生産に占める建設業の構成比はどれぐらいでしょうか、またそのうち公共発注分は幾らでしょうか、お示し願います。
造酒亶十郎 124

○政府委員（造酒亶十郎君）　私から、県内の総生産に占めます建設業の割合についてお答えをさせていただきたいと思います。　沖縄県がとりまとめました平成二年度の県民所得統計の概要というものがございます。これは速報値でございます。これによりますと、平成二年度の県内総生産、これが二兆八千百二十億七千七百万円でございます。そのうち建設業は四千百八十二億一千六百万円でございます。したがいまして、県内総生産に占めます建設業の割合、これは十四・九％でございます。
鈴木一 125

○説明員（鈴木一君）　お答えいたします。　建設投資に占める公共投資の割合は五割程度でございます。
市川正一 126

○市川正一君　今、伺いました指標からもわかりますように、沖縄振興開発事業費による官公需の公共事業投資の県内企業発注比率を大幅に高めていくことは、沖縄の経済振興に大きくつながってくることは明白であります。　そこで、開発庁に伺いますが、この三年間の沖縄県内企業と本土企業への発注比率はどのようになっていましょうか。
水谷文彦 127

○政府委員（水谷文彦君）　私どもの発注しております公共工事は出先の総合事務局において契約をいたしておりますけれども、その契約状況によりますと、これは年により若干でこぼこがありますけれども、大体件数で六割、金額で四割ということが言えるかと思います。
市川正一 128

○市川正一君　本土企業が約六割というふうにお答え願ったわけですね、件数で。金額の面で四割という注がついておりますけれども、せっかく三兆四千億の財政支出をしてもそれでは沖縄経済への波及効果が文字どおり半減されてしまうのではないか。　私どもは、公共事業における県内企業への発注割合を増加するようにずっと要求してまいりましたが、県内企業への発注比率が五割を超えたのは過去に八五年のたしか一回しかないのですね。最近の数値を見ると高まるどころか、八九年度などは県内企業への発注は三五・六％というふうに非常に低い数値を示しているのですね。これは一体どうしてなのでしょうか。
水谷文彦 129

○政府委員（水谷文彦君）　私ども事務局におきましても、できるだけ地元の県内企業の方々の受注機会が確保されるようにいろいろと努力をしてきているわけでございます。　ただ、御案内のように、受注工事を施工するに当たりまして必要な一定の技術の水準でございますとかあるいは特殊な機械等を持ち合わせているという要件、さらには指名基準に適格するような企業が少ないとか、そういったこともございまして困難な面はあるのでございますけれども、しかしおっしゃいましたように、できるだけ受注機会を確保しようということで、合理的な範囲で分割発注をするとかあるいは共同企業体制度をできるだけ活用していくとか、こういうことによりまして可能な限り努力をしているわけでございますし、また関係省庁にもいろいろお願いをしているところでございます。　ちなみに、最近の例で申しますと、昨年の四月には例えば建設事務次官から総合事務局長あての依命通達がございまして、やはりただいま申しました分割発注とか共同企業体の適正な運用といったことも指示をされておりまして、こういったことによりましてできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
市川正一 130

○市川正一君　そのできる限りの努力の結果が今言ったような六割を本土企業が受注しているというのはやっぱり解せぬのです。　確かにこの技術力の問題があります。しかし、今日の時点でそこに原因を求めるというのは私はある種の言いわけにしかすぎないと思うのです。長官も旧国鉄の御出身で私も国鉄マンで、国鉄一家というわけじゃないけれども、よく御存じだと思うのです。私は技術畑の施設畑なのです。ですからわかるのです。それは単なる言いわけにしかすぎないということを私は指摘すると同時に、今、水谷さんおっしゃったように、中小企業向けの発注を増大させるための分離分割の推進とかあるいはジョイントベンチャー方式、こういうものを活用していく。私ここに閣議決定を持ってまいりましたが、閣議決定でもその方針というのは明確にされているところであります。　そこで、建設省に伺いたいのは、沖縄の建設業は九九・五％が資本金一億円以下のほとんど中小企業と言うことができると思うのですが、国道の舗装工事で沖縄企業でできないものはあるでしょうか。
松浦仡 131

○説明員（松浦仡君）　規模にもよると思いますが、地元で舗装ができる会社はあると思います。
市川正一 132

○市川正一君　できるのですよ。ところが、私ここに一覧表を持ってきましたが、国道工事などの舗装工事で沖縄の地元の企業で十分できるのに本土企業がかなり受注しているのです。　建設省は、毎年所管事業の執行に当たって中小建設業者等の受注機会の確保という方針を打ち出しておられます。沖縄張異の公共事業の三七％は道路予算なのです。長官も御承知のとおりだと思います。今の御答弁からいっても道路事業等は本来沖縄の企業で十分受注可能なのです。そういうところに目を向けて発注側が閣議決定の立場に立ては、県内企業への発注比率は十分に高められると思うのですが、造酒さん、いかがでしょうか。
水谷文彦 133

○政府委員（水谷文彦君）　ただいまお話し申し上げましたように、いろいろ私ども努力をしておりますし、また実際の工事の発注は関係各省にお願いをいたしておりますので、関係各省に対しましても引き続きそういったお願いをしてまいりたいと考えております。
市川正一 134

○市川正一君　実際に那覇市でやったことですが、九〇年に久茂地再開発ビル事業というのをやりました。その際にすべて地元企業に発注して沖縄の企業育成に貢献し、非常に注目されております。技術的にも高い技術が要求された再開発ビルを地元企業の努力で完成させました。　こういう経験をも生かしながら、私は、地元建設業者や中小建設業者が施工できるように指導しまた管理していくという立場から、沖縄の建設業の協会が発注規模が大きいときは沖縄の中小企業が受注できるように事業規模も分割してほしいという要望を出しておりますが、こういう方向及び本土の大手建設業が受注したものも下請などは地元沖縄の建設業者を使うといういわゆるジョイントベンチャーの活用などで大いに地元企業、中小建設業の受注機会を拡大することが今切実に求められておると思うのです。　長官、そこらの御認識はございましょうか。
伊江朝雄 135

○国務大臣（伊江朝雄君）　御指摘のとおりだと思います。そういうふうな方向で努力してまいります。
市川正一 136

○市川正一君　時間がやってまいりましたので、最後に長官に重ねて決意を賜りたいと思いますが、三木元総理を初め歴代の総理大臣は、官公需の中小企業向け発注を五〇％以上にするということを目指して努力する旨を繰り返し表明してこられました。まして沖振法で振興開発を進め自立的発展を目指す沖縄の場合には、財政支出の公共事業の半分以上を地元企業へ発注することが同時にそのほとんどが中小企業である県内企業への発注を大幅に増大させる、言うならばまさに一石三鳥の効果を上げることになると存じます。発注側の総合事務局を初め国の関係機関はこうした努力を尽くすべきだと思うのでありますが、その指揮に当たられる伊江長官の決意、かたい決意を伺って質問を終わりたいと思います。
伊江朝雄 137

○国務大臣（伊江朝雄君）　御指摘の点については十分に肝に銘じてまいります。　要するに、沖縄の中小企業の発展と同時に、財政資金があれだけ投入されているのに滞留がないという状態でございますので、そういうことの配慮もしながら、御指摘の点について十分配慮してまいります。
市川正一 138

○市川正一君　御健闘を期待しております。
山田耕三郎 139

○山田耕三郎君　質問者の方も、だんだんと経過してまいりまして落ち穂拾いも選択の余地がなくなって苦労をいたします。御理解をいただきまして、できるだけ重複するものでも視点を変えてお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　まず最初、総務庁長官にお尋ねをいたします。　北方領土返還の問題は、既に御質問がありましたように、今や日本の国是であり国民の総意であるといっても過言ではございません。しかし、この問題には相手国があり長い歴史的な経過が存在いたします上に、旧ソ連邦を継承しました独立国家共同体はもちろんのこと直接の領有権を持つロシア共和国におきましても、ソ連邦崩壊後も食糧難やエネルギー不足の問題は解決されず、依然として経済危機は続き、それに民族問題も介在をし、政権の先行きも憂慮される状態にあります。　今日、国家の体制のいかんを問わず、重要問題に対する国家の意思決定には為政者も国民意思の尊重が絶対条件と言える時代を迎えております。的確な情報が少ない中からではありますけれども、聞きますところによりますと、ロシア共和国における北方四島返還に対する国民の反対意思は強く、特に極東における住民の反対は熾烈なものがあるようでありますけれども、国には国の思惑がありますし、また政策もあります。国内状況が困難な上に国民の反対意識が拡大されれば、ロシア共和国の政権としてもこれに反対する政策を決定することは非常に困難だと考えます。　さきにもこの席で申し上げましたことがありますが、北方四島引揚者の記録によりますと、　私たちの引き揚げるのと入れかわりに島に入っ　てこられた旧ソ連の人たちの身なりは、失礼で　すが、私たちよりはさらにひどいものでした。　足につけておるものは履物と言えるようなもの　ではなかったとの記憶が残っております。戦後　四十五年、この人たちもそれなりに安定した生　活をつくり上げていることと思います。島が返　速されれば私は島に帰りたい。とすれば彼らは　また島を出ていかなければならないのか。戦争　とは常に末端の国民が犠牲に立たされなければ　ならないのか。もし残留を希望する人があれ　ば、私は彼らとともにオホーツク共和国でもつ　くって平和に暮らしたい。との意見がありました。このような心の持ち左もおられます日本人です。　ロシア共和国から返還の意思の表示がない今日において、返還を論ずることは時期ではないと思いますが、現在のロシア国民の反対意見を緩和し、返還への阻害要件を解決し環境条件を整えることはやっぱり大切だと思います。そのためにも相互交流の実現を考えておられますことは先ほどの答弁にもございましたとおりです。　墓参や訪問も肝心だと思いますけれども、むしろ招くことを重視し、お客様もできるだけ参加しやすいように手続も簡単に、予算措置にも配慮をされ、まず国民レベルでの相互理解を深め返還実現のためのよい環境条件をつくり上げられるべきだと存じますが、総務庁長官の御所見を承りますとともに、さきにも在日韓国人に永住権を認めながら指紋の押捺で両国及び両国民間に友好の疎隔を招きましたことがございます。今回それを幾分緩和していかれるような配慮と承っておりますけれども、もうこんなことでごたごたしておったら島の人たちにだってもし帰ってきても日本は窮屈な国だというような先入観を与えかねません。同じ政府の中のことでありますから、関係部局へも今のうちから御示唆しておかれる必要がありますと思いますが、あわせてお答えをいただきますようお願いいたします。
岩崎純三 140

○国務大臣（岩崎純三君）　総務庁といたしましては、北方四島の一括返還を実現いたしまして平和条約を締結するという基本方針に基づきまして、粘り強い外交交渉を支えていくために返還要求運動の全国的な展開を求め、それが国民世論の結集につながる、そうした方向で今日まで努力をいたしてまいったところでございます。　そこで、相互に理解を深めて返還を実現するためにはよい環境条件をつくることが大切だと、まさに先生御指摘のとおり、北方領土返還のため両国がそういう環境をつくるということはいい結果をもたらすであろう、このように私ども認識をいたしております。　そのために、昨年十月に新しくつくられました北方領土との交流と申しましょうか、ビザなし交流によりまして日本の国民と北方四島に在住しておるロシア人とが交流を図り、そして相互理解が進められるようなことに相なったわけでございますから、この交流を行うことによって両国間の理解をさらに深め、そのことがいわば北方領土の問題解決に寄与することになるであろう、そう期待を持ちながらこれからも総務庁といたしましてはその実現のために精いっぱい努力をいたしていきたい、かように考えております。　そういう中で、ただ残念なことは、現在の段階ではロシアがいつこの問題に解決を与えるのか、その見通しが実は定かではございません。そうした中にあって総務庁としては何をどのように対応していくのか、これも現段階では模索をしている状況でございます。したがいまして、外交交渉の推移を見詰めながら、その中で先生おっしゃるようなよい環境条件を整えるようこれからも精いっぱい努力をし考えをいたしていきたい、こう思っております。
山田耕三郎 141

○山田耕三郎君　沖縄開発庁長官にお尋ねをいたします。　まず第一点は、沖縄県における交通体系の整備状況についてでございます。　さきの私たちの沖縄県視察時における那覇市を中心とする地域の幹線道路の交通混雑は相当なもので、交通停滞は場所によっては恒常的との御説明も受けました。沖縄の公共施設等の整備状況の資料によりますと、国道、県道、市町村道とともに延長改良率及び舗装率は復帰時に比べまして格段の成果を得ておられますことは、特別措置法の効果の歴然たるものを感じます。ただ、自動車一台当たりの道路延長は格段に劣っておって、全国平均対比六一・六％の格差があり、沖縄における自動車の所有台数の多いことを示しております。　その原因は、定時性、定速性の大量輸送機関、特に鉄道がないことによるもので、こういったところから県内の交通体系の整備は、わけても定時性の大量輸送機関の早期導入が求められております。しかし、これだけ多くの島のところに鉄道を導入することは困難でありますし、それは常識からしても逸脱をいたしております。そういったことで、現在でも沖縄における交通問題を拾ってみますと、駐車場整備を挙げる人が第一位を占めておる状況でありますことから、これ以上無秩序な自動車の増加は許されません。例えばの話、モノレールの整備を求めておられる声もございました。　こういったことから、交通体系の整備についての将来構想に関する御所見を承りたいと思います。
水谷文彦 142

○政府委員（水谷文彦君）　ただいま道路の現状について御指摘ございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、道路整備、これまで現在ある道路につきましての舗装、改良等は進めておりますけれども、やはり新しい道路延長、つまり道路の絶対量が乏しいということもこれまた御指摘のとおりでございます。　それから私たちさらに問題にしておりますのは、道路というのは国道等の基幹道路とそれからもう少し身近な市町村道等の生活道路、またその間に県道等があるわけでございまして、それぞれ道路というのは機能を分担し合いながら全体としてネットワークをつくっているわけでございますけれども、その機能分担が沖縄の場合できておりませんで、例えば那覇市から糸満市に至る国道三三一号というのがございますけれども、それはその周辺住民の方の交通をさばくと同時に、那覇から糸満に至ります二地点間の交通量をさばいているということで、それは地域住民の道路なのかあるいは基幹道路なのか、両方の機能を併設してしまっておりますので、そうしたところにつきましてはやはりバイパスを整備するということで糸満－那覇間のバイパスをつくっております。　さらには、御指摘のことと関連しますけれども、高速道路と空港とがつながっておりませんので、ちょうど東京で関越が練馬で終わってしまっておりますので関越に上がるまであるいは関越をおりてからが大変で、その間はやはり都内の道路が高速道路の交通量をさばいてしまっておりますが、それと同じ状態が那覇市の状況ではないかと思います。　そういった意味で、二番目の問題としましては道路の機能を分化していくということ、これが二番目。それから一番目は、さっきおっしゃいました道路網密度を高めていくという問題。　それから三つ目、これは余り大きなことでないかもしれませんけれども、非常にきめの細かい対応がなされておりませんで、例えば四車線を整備しながらあるところへ行きますと二車線に絞り込まれてしまっているとか、右折の草線がないとか、結局一車線分だけ損をしているというような状態でございますので、そういったことでやはりバイパスの整備でございますとか環状道路の整備とか立体交差とか、道路としてまだやらなければならないことが大変残っているということで、今後とも道路整備には力を入れてまいりたいと考えております。　それと、モノレールについてお話がございましたけれども、私ども那覇の市域の交通渋滞を緩和するということでモノレールの構想を持っておりまして、空港から首里に至ります約十三キロメーター、那覇市内の主要な地域を十五くらいの駅を結んでまいります跨座式のモノレールの計画を持っております。これにつきましては、現在県におきまして例えばバスとの調整とかそういった調整作業が進められておりますので、それを待ちまして私どもとしても積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
伊江朝雄 143

○国務大臣（伊江朝雄君）　せっかくのお尋ねでございますので、私からも一言お答え申し上げたいと思います。　具体的には今、振興局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、先生の御質問の主眼が沖縄の本島、特に那覇中心ということに限られての御質問でございましたが、交通体系の整備という観点からいたしますならば、まだそのほかに離島と本島との間のアクセスの問題あるいは離島自体の交通の問題あるいは離島と本州と申しますか他府県の主要都市との関係の問題、いろいろとございますけれども、御質問の焦点が沖縄の本島の特に那覇市を中心とした御質問でございますので、その点についての答弁を若干補足してお答え申し上げたいと思います。　道路と自動車というのは、道路ができれば自動車がふえる、自動車がふえて道路をつくる、また自動車がふえると追っかけっこが、これはもう本土におきましても、東京においてもまたその近郊においても見られる現象でございますので、幾ら道路をつくってもやはり限界が参るということでございます。それはなぜかと言うと、やはり大量輸送機能がないためにアクセスはどうしても自動車になってしまう。こういうことが一つの特徴として出てくる問題でございますので、今、振興局長から申し上げましたように、沖縄県でモノレール計画を具体的に進めていこうということでございますので、私どもそれを大いに援助してやろうと。　ただ、計画されているだけじゃなくて将来のことも考えるならば、やはり北と南を直通で結ぶ、これはまた単に通勤通学のためのアクセスを緩和するということだけじゃなくて、だんだん土地が高くなってまいっておりますので遠方からも通えるように、しかもまだ観光地が北の方へ随分行っておりますし南の方へ行っておりますので、そういった便宜にも鉄軌道が必要じゃなかろうかなということで、沖縄県もそれを考えて検討しているようでございますのでそれを援助してあげたいと、こう思っております。
山田耕三郎 144

○山田耕三郎君　第二点は、沖縄における老人医療費無料化制度の復活問題についてお尋ねをいたします。　私たち沖縄北方特別委員会が沖縄県を視察をいたしましたちょうど一週間後の三月四日の夜、那覇市民会館において、老人医療費の無料化を求める会の結成大会が医療機関やお年寄りの参加のもとに開催をされております。この会の目的は、一九八三年まで続いた老人医療無料化制度を再度復活させるところにあります。　この背景には沖縄特有の深刻な老人問題があります。八三年の老人保健法の制定で老人医療が有料化いたしました結果、年金だけに頼る六十五歳以上の老人が八割という沖縄県では医療費の値上げ改定が深刻な問題になりつつあるからであり、八割の老人は三万円前後の年金受給者で、外来患者負担も月八百円から今年は九百円に、さらに来年度千円になるとのことで不安を抱く老人がふえ出してきておるからだということです。関係者の説明では、六十五歳以上の老人約十一万八千人の受診率は全国的に見ましても低く、県の自主財源から支出をしてもその占める割合はおおよそ二％とのことです。まず手始めに県に対して老人医療費の患者一部負担を助成することを求める陳情から始めたいと申しておられます。　沖縄復興に尽力をしてこられましたお年寄りにこれくらいの配慮はあってもよいのではないかと私は考えておりますが、やめられました厚生省としての立場もございます。厚生省の考え方を承りますとともに、最後に開発庁長官のまとめとしての意見を承りたいと思います。
大塚義治 145

○説明員（大塚義治君）　お話にもございましたように、かつて昭和四十八年からでございますけれどもいわゆる無料化制度、これを国といたしましても実施いたしておったわけでございます。しかしながら、その結果、お年寄りが医療機関に行きやすいという状況はもちろん生じたわけでございますけれども、その反面でいわば制度自体の運営を危うくしかねない、そういった大変大きな種々の弊害も指摘されるようになったわけでございます。　そうした経緯を踏まえまして現在の老人保健制度というものが創設されたわけでございますが、この制度の中では、医療に関します。部負担ということでお年寄りの方々に健康に対する自覚を高めていただく。同時に適切な受診をお願いをしたい。さらには老人医療費につきまして国民が公平に負担を分かち合いまして制度の長期的な安定を図ることが基本であろうという趣旨から設けられたわけでございます。　現状におきましてもその一部負担金額は全体の老人医療費の中の四％弱程度でございまして、その額も決して無理のない範囲での御負担ではないだろうかと考えておりますし、また沖縄の現状で、御指摘ございましたように、受診率あるいは医療費が全国的に比べて低いということはそのとおりでございますが、その伸び率を見ますと、ここ数年来、受診率にいたしましても一人当たりの医療費にいたしましても全国トップの伸び率が続いておるわけでございます。　そういうようなことを考え合わせますと、委員のお話ではございますけれども、私どもといたしましては、一部負担金の趣旨等から考えまして地方が肩がわりするような形での措置というのは必ずしも適当でないと考えておりますし、また従来から他の地方公共団体も含めまして国の施策と整合性を考慮して適切に対応していただきたいということをお願いしておるところでございます。
伊江朝雄 146

○国務大臣（伊江朝雄君）　今、厚生省からお答え申しましたような、これは全国的な状況だと思いますし、それで今御指摘の沖縄県につきましてはその一つの縮図であろうと私は思います。ですから、国民皆保険時代でございますので、要するにこの保険料を負担する者と給付を受ける者とのいわゆる需給関係ということが結局問題でございますので、保険制度全般的な問題の中の一つとして、厚生省が申しましたように、やはり大きな悩みを抱えておる、これをみんなでどう解決していくかという将来問題、こう申しましたが、まさに沖縄についてもそうだと思います。　これは政府全体としての厚生政策、保険政策の問題だと思いますので、今後の問題として大きな点であろう、こういうふうには存じます。
山田耕三郎 147

○山田耕三郎君　終わります。
喜屋武眞榮 148

○喜屋武眞榮君　初めに、国民の要求はいろいろさまざまございます。それを受けて、国は一たん国民と約束したことは少なくとも履行してもらわなければ困る。こういう点から一つの問題を申し上げます。　約束したことは何かと申しますと、一年前に沖縄の恩納村に設置されている都市型訓練施設、この都市型訓練施設を恩納村から移すことを村民と約束しておることは御存じだと思うのです。ところが、国はうそをついている、うそつきであると言って村民は激高しております。　これを見てください。「年度内移設実現されず　都市型訓練施設」「国は約束を破った　住民ら新たな闘争の構え」、こう怒り心頭に発しております。　どうして約束したことさえも守らないのかということなのです。だから私は、国はうそつきだと。約束したことさえも守らないうそをついておると村民はなじっておるのです。このようなことでは国民がさらに今まで以上に闘争の構えを団結をしてぶち上げることは当然なのです。この私も協力する義務があると思っております。先頭に立って、村民を扇動するのではありませんけれども、理非曲直を明らかにして国に迫るつもりであります。　そこで、沖縄出身の最初の大臣としていろいろな面で県民は期待をしておりますが、この問題こそ伊江長官が先頭に立ってその実現を期してもらわなければいけないと私は思いますが、いかがでしょうか。
伊江朝雄 149

○国務大臣（伊江朝雄君）　御指摘のことにつきまして、具体的な事案として私、おしかりを受けるかもしれませんけれどもちょっと存じておりませんので、まずどういう具体的なものなのか、その関係の省庁に一遍この間の事情をお答え願った上で私の意見を申し上げたいと思います。具体的な事情を知らないものですから。
喜屋武眞榮 150

○喜屋武眞榮君　沖縄に帰りましたら早速私は恩納村民に、この関係者に会って善後策を講じたいと思っておりますので、ひとつ長官も聞いておくという立場だけでなく、本当にその身になってこの問題と取り組んでもらわなければいけないと思っておりますので、念のために重ねて申し上げておきます。そして、この資料も見てください。上げます。　次に、沖縄には、戦後四十五年、復帰二十年と言いますけれども、いまだに処理されてないいわゆる戦後処理の問題が数々ございます。その中の今日まで掘り尽くせないいろいろな問題の中で、不発弾の処理について尋ねます。　沖縄県内の不発弾の最近五カ年間の年度別処理量はどうなっておるか。すなわち過去二十年間の総処理量はどれだけか。これをまず問います。答えてください。
造酒亶十郎 151

○政府委員（造酒亶十郎君）　不発弾の処理につきまして、五カ年間の年度別の処理量それから過去二十年間の処理量という御質問でございます。　四十七年から平成二年まで、大変恐縮ですが、まだ平成三年度の数字はまとまっておりませんので平成二年度までで申し上げさせていただきたいと思いますが、沖縄県におきまして処理されました不発弾の総量は九百九十三トンでございます。それからなお、これをさかのぼりまして過去五年間申し上げてまいりますと、昭和六十一年四十八・七トン、六十二年五十六・七トン、六十三年三十八・八トン、平成元年三十六・六トン、平成二年四十九・〇トン、以上でございます。
喜屋武眞榮 152

○喜屋武眞榮君　年度別に不発弾処理の予算がふえておることは私も認めます。ところが、埋蔵量からいって、このような調子でいくとあと四十年もかかるというまた答えも出ておりましょう、政府から。このような状態で四十五年間にして、今、話された状態、あと四十年もかかるというとんでもないことではありませんか。どうしても不発弾をもっと早急に処理してもらわなければいけない。　これは国の責任ということを重ねて申し上げておきまして、先ほど伊江長官に私が冒頭に申し上げた開発庁予算の不発弾の対策、これは開発庁だけでもらちが明かないのじゃないかと思うのですね。国を挙げてこの問題に対処してもらわなければ、このような調子ではあと四十年も五十年もかかると言われておりますよ、皆さん。　それから次に、冒頭に申し上げました恩納村の都市型戦闘訓練施設、防衛施設庁に一応答えてもらいたいと思います。
山口金一 153

○説明員（山口金一君）　御説明申し上げます。　米軍は、安保条約の目的達成のため、提供された施設、区域で必要な施設を整備し必要な訓練を実施しているものであります。　キャンプ・ハンセンにおける都市型訓練施設につきましては、地元において、実弾を使用しての訓練は危険であり、またこのような訓練はリゾート地域にそぐわないまとして強い反対があり、恩納村、沖縄県及び那覇防衛施設局は米軍の訓練開始に当たりその収拾策について話し合ってきたところであります。　本施設の移設につきましては、平成二年三月、前県知事から収拾案が示され、恩納村、沖縄県、那覇防衛施設局及び米軍の四者間で合意に至ったものであります。　当庁としては、この経緯を踏まえ、米軍の訓練が円滑に行い得るよう、また地元の理解が得られるよう当該訓練施設を他の場所に整備することとし、所要の予算を計上しております。　その移設については、米軍の必要性と地元要請を踏まえ、関係者間で調整を行った結果導き出された解決策であり、当庁としてはこの線に沿って移設に努力していく所存であります。
喜屋武眞榮 154

○喜屋武眞榮君　移設に努力は当然の当然だ。いつ実行するかということ、それが私の聞いておることなのです。聞きたいことなのです。努力はどのようにしておるかわからぬけれども。　そこで言っておきたいことは、移設ということは県内の範囲内で移設するのか、もし県内の範囲の移設をするならば、沖縄には移設する適当な場所は見つからないでしょう。そうすると、これは単なる有名無案にしかすぎない。これをどう考えておるか、もう一遍。
山口金一 155

○説明員（山口金一君）　当庁といたしましては、地元の御要望もありましで、その移設については米軍の必要性と地元の要請を踏まえ関係者間で調整を行った結果導き出された解決策でございますので、地元の方々の御理解を得て何とか移設の方向で進めたいと考えております。
喜屋武眞榮 156

○喜屋武眞榮君　その移設は一応めどがついておるかどうか、それを聞きます。
山口金一 157

○説明員（山口金一君）　御説明申し上げます。　現時点では明確には申し上げられる状況ではございませんが、現在鋭意地元で調整しているところでございます。
喜屋武眞榮 158

○喜屋武眞榮君　またお尋ねしますが、調整中ということですが、どこをめどにして調整中なのか。
山口金一 159

○説明員（山口金一君）　御説明申し上げます。　時期の点につきましては現時点では明確には申し上げられないところでございます。
喜屋武眞榮 160

○喜屋武眞榮君　現時点では言えないということなのですが、要するにこの移設を約束したのだから。　県民の要求という立場からはこれは県内では適当な移設先はないでしょう。見つからぬでしょう。だから、どこかにそれを考えない限りこれは単なる有名無実にしかならない。だから、うそつきだということになるのですよ。もう一遍確たる答えをしてもらいたい。
山口金一 161

○説明員（山口金一君）　御説明申し上げます。　米軍は、安保条約の目的達成のため、提供された施設、区域で必要な施設を整備し必要な訓練を実施しておるところでございまして、本施設を主として使用しておりますのは在沖水車でございまして、私どもとしてはできるだけその目的達成になるように、また地元の方の御理解も得て進めたいと考えておるところでございます。
喜屋武眞榮 162

○喜屋武眞榮君　答弁はそう出るだろうと予測していた、いわゆる安保条約を盾にして。　五年前に米軍は私に言いましたよ。安保条約に基づいて日本政府は提供しておるから私たちは使っておるだけのことですと、基地問題を私に答えましたよ。　こういういきさつからも、結局、安保の問題、それから日本政府が常に安保を盾にして沖縄基地をアメリカに提供するというこの姿勢が変わらない限り、沖縄はいつでも犠牲、差別に踏みつけられるということなのです。何たることでしょう。その態度を変えてもらいたい。沖縄はこれ以上もう安保の犠牲になる必要はありません。意思もありません。いかがですか。
山口金一 163

○説明員（山口金一君）　当庁といたしましては、米軍はあくまでも安保条約の目的達成のため、提供された施設、区域で必要な施設を整備し必要な訓練を実施しているものでありまして、これらについて撤去等を申し入れる立場にないことを御理解願いたいと思います。
喜屋武眞榮 164

○喜屋武眞榮君　幾らこの問題を追求しても結局堂々めぐりであり結論は得られぬと、こう思いますが、しかし言うべきことは言っておかなければ、いつまでも沖縄がいろいろな意味において本土の犠牲になる、基地の犠牲になる、こういうことを思うとき、機会あるごとに県民の怒りを爆発させておかなければいけないというのが私の率直な気持ちなのです。　どうか、このことも防衛施設庁で日米合同委員会において率直に話し合ってもらって、一日も早くこの問題を解決してもらいたい。できればいつまでにと条件もっけたいですけれども、そこまでは言わないことにしましょう。よろしいですか。その方向に早く決着をつけて、こういううそつきの政府とののしられないように、言うたことだけは実行するというまじめな政府でなければだめですよ。　以上、強く申し上げて、長官、お聞きになったでしょうから長官の、また総務庁長官にもひとつコメントをお願いしまして、終わります。
伊江朝雄 165

○国務大臣（伊江朝雄君）　施設庁の今の御答弁で鋭意調整中であるということでございますから、もうちょっと見守ってあげていただきたいと思います。　それで、沖縄開発の長官といたしまして申し上げたいことは、やはり四者協議会というものが現地にあるわけでございますから、村民あるいは住民の危険になるようなことがあっては絶対ならぬわけでありますから、そういう防止のために申し入れなきゃならぬことはどんどん申し入れていくということで今後とも開発庁の努力をお願いをしたいものだ、こういうふうに思っております。
岩崎純三 166

○国務大臣（岩崎純三君）　所管外でございますのでコメントをする立場にはなかろうかと思います。　伊江長官のただいまの御発言を踏まえて進まれたらよろしかろうと、感想の一端を申し上げます。
福田宏一 167

○委員長（福田宏一君）　以上をもって平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振異開発金融公庫についての委嘱審査を終了いたしました。　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福田宏一 168

○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにして散会いたします。　　　午後一時二十二分散会

1992-04-06 第123回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号 公式Web版

1992-04-06 第123回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号公式Web版