運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
1992-03-04 第123回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
四年三月四日(水曜日) 午後零時十分開会
—————————————
委員
の異動 二月十八日 辞任
補欠選任
須藤良太郎
君
大浜
方栄
君 会田 長栄君
谷本
巍君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
福田
宏一
君 理 事 大城
眞順
君 北 修二君
喜岡
淳君 針生 雄吉君 委 員 板垣 正君 大鷹 淑子君
大浜
方栄
君 岡田 広君 田沢 智治君 國弘 正雄君 菅野 久光君
谷本
巍君
肥田美代子
君
国務大臣
外 務 大 臣
渡辺美智雄
君 国 務 大 臣 (
総務庁長官
)
岩崎
純三
君 国 務 大 臣 (
沖縄開発庁長
官)
伊江
朝雄
君
政府委員
北方地策本部審
議官
麻植 貢君
沖縄開発庁総務
局長
造酒亶十郎
君
沖縄開発庁振興
局長
水谷 文彦君
外務大臣官房長
佐藤
嘉恭
君
外務省北米局長
佐藤
行雄君
外務省欧亜局長
兵藤 長雄君
事務局側
第一
特別調査室
長 下田 和夫君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
沖縄
及び
北方
問題に関しての
対策樹立
に関する
調査
(
平成
四年度
沖縄
及び
北方
問題に関しての
施策
に関する件)
—————————————
福田宏一
1
○
委員長
(
福田宏一
君) ただいまから
沖縄
及び
北方
問題に関する
特別委員会
を開会いたします。
沖縄
及び
北方
問題に関しての
対策樹立
に関する
調査
を議題とし、
平成
四年度
沖縄
及び
北方
問題に関しての
施策
について、
関係大臣
から
所信
を聴取いたします。 まず、
渡辺外務大臣
から
所信
を聴取いたします。
渡辺外務大臣
。
渡辺美智雄
2
○
国務大臣
(
渡辺美智雄
君)
沖縄
及び
北方
問題に関する
特別委員会
の
開催
に当たり、
外務大臣
として一言ご
あいさつ
を申し上げます。 まず、
北方領土
問題について申し述べます。 昨年八月の政変を契機として、ソ連の
国内情勢
は急激に変化し、
共産党支配
の終えんを経て、ついに十二月には
ソ連邦そのもの
が消滅するに至りました。その結果、今後の
領土返還交渉
は新たに成立した
ロシア連邦
との間で行われることとなりました。 先日の私と
コズイレフ外相
との
会談
、ニューヨークにおける
宮澤総理
と
エリツィン大統領
の
会談
、そして今般の第一回
日ロ平和条約作業グループ開催
と、
両国
の
外交努力
は既に積極的に展開されております。 これらの
会談
においては、
日本側
より、真の
自由化
、
民主化
、
市場経済化
を目指す
ロシア
の本格的な
改革努力
への支持を表明すると同時に、
北方領土
問題を
解決
して
平和条約
を締結することは、
日ロ関係
の
抜本的改善
のために避けて通れない問題であることを強く申し入れてきている次第であります。 今日、
北方領土返還
を求める
国民世論
が一層の高まりを見せていることは、
外交交渉
に当たる者としてまことに心強い限りであります。
政府
としては、累次にわたる
北方領土問題解決促進
に関する本
委員会
の決議を踏まえつつ、九月中旬の
エリツィン大統領訪日
に向けた今後の
外交日程
を通じ、
日本国民
の一致した悲願である
北方
四島の一日も早い
返還
を実現するために、
ロシア外務省
との間でさらに真剣に
交渉
に取り組んでいく
所存
であります。 次に
沖縄
に関する事項について申し述べます。
日米安保条約
は、引き続き不透明かつ不安定な
国際情勢
の中にあって、
我が国
を含むアジア・太平洋の平和と安全にとって不可欠な枠組みであります。したがって、
政府
としては、
米軍施設
、
区域
の円滑かつ
安定的使用
の確保は、
日米安保条約
の
目的
を達成するために極めて重要であると考えております。 同時に、
沖縄
においては
米軍施設
、
区域
の密度が高く、その
整理統合
について
沖縄県民
の方々から強い
要望
があることも十分承知しており、鋭意
努力
を払ってきているところであります。また、
米軍
の活動に伴う
住民生活
への影響についても、これを最小限にとどめるよう
努力
を払っております。
沖縄
の
米軍施設
、
区域
の円滑かつ安定的な
使用
を確保していく上で、
沖縄県民
の御
理解
と御
協力
が必要であり、地元への
配慮
が重要である点について、
政府
より繰り返し
米側
に強調しているところであります。 本年は
沖縄復帰
二十周年という
節目
の年でございます。
政府
としては、
安保条約
の
目的達成
と
地域住民
の
要望
との調和を図り、
沖縄
における諸問題の
解決
のため、今後とも引き続き
努力
を払っていく
所存
であります。 最後に、本
委員会
の
委員
の
皆様
より御
協力
、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ご
あいさつ
といたします。
福田宏一
3
○
委員長
(
福田宏一
君) 以上で
渡辺外務大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
岩崎総務庁長官
から
所信
を聴取いたします。
岩崎総務庁長官
。
岩崎純三
4
○
国務大臣
(
岩崎純三
君)
沖縄
及び
北方
問題に関する
特別委員会
の
開催
に当たり、
北方領土
問題について
所信
の
一端
を申し述べたいと存じます。
我が国固有
の
領土
である
北方領土
が、戦後四十七年を迎えた今日、なお
返還
の実現を見ていないことはまことに遺憾なことであり、この問題を
国民
の総意に基づき
解決
することは
国家
の
基本
にもかかわる重要な
課題
であります。 昨年は、
ソ連邦
の解体、
独立国家共同体
の創設など
北方領土
問題を取り巻く
情勢
が大きく変化し、今後の
北方領土返還交渉
は
ロシア連邦
と行うこととなりましたが、
我が国
の
基本方針
は、
北方領土
問題を
解決
して
平和条約
を締結し、
両国
間に真に安定した
関係
を確立することにあります。 本年九月には
エリツィン
・
ロシア連邦大統領
の
訪日
が予定されておりますが、
訪日
を控え、
北方領土
問題に関する
日ロ
間の
交渉
は正念場を迎えつ つあるといってもよく、この
外交交渉
を支える
国民世論
の結集がますます重要になってきております。
総務庁
といたしましては、
北方
四島の
一括返還
を求める
国民世論
をさらに結集し、
返還要求運動
をなお一層盛り上げるため、広報、啓発の充実、
返還要求運動
の全国的な
発展強化
を図るなど
国民世論
の高揚を図るための
施策
の一層の推進に努めてまいる
所存
であります。 さらに、私は、
北方対策本部長
として「
北方領土問題等
の
解決
の
促進
を図るための
基本方針
」に基づき、今後とも、元
居住者
に対する援護、
隣接地域
の
振興等
の
施策
を鋭意推進してまいる
所存
であります。
委員長
を初め
委員
の
皆様方
の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げる次第でございます。
福田宏一
5
○
委員長
(
福田宏一
君) 以上で
岩崎総務庁長官
の
所信表明
は終わりました。 次に、
伊江沖縄開発庁長官
から
所信
を聴取いたします。
伊江沖縄開発庁長官
。
伊江朝雄
6
○
国務大臣
(
伊江朝雄
君)
沖縄開発庁長官
といたしまして、
所信
の
一端
を申し述べます。 御承知のように、本年は
沖縄
が昭和四十七年に
復帰
して二十周年という
歴史的節目
の年に当たります。 この間、二次にわたる
振興開発計画
に基づき、
沖縄
の
振興開発
のための諸
施策
が講じられ、多額の
国費投入
と
県民
のたゆまざる御
努力
により、
学校教育施設
を初め、道路、空港、
港湾等
の
交通通信施設
、
上下水道等
の
生活環境施設等
の
社会資本
の
整備
は大きく前進し、
本土
との
格差
は次第に縮小されるなど、
沖縄
の
経済社会
は総体として実着に発展してまいりました。 しかしながら、長年の
我が国施政権
との隔絶、
本土
からの
遠隔性
、
離島性
、また広大な
米軍施設
、
区域
の
存在等
の種々の要因により、全国との
所得格差
の
存在
、
産業振興
、雇用の問題など
解決
しなければならない多くの
課題
を抱えるとともに、
生活
、
産業基盤
の面で
整備
を要するものがいまだ多く見られるなど、
沖縄
の
経済社会
は依然として極めて厳しい状況にあります。 このため、
政府
といたしましては、
平成
四年度
予算案
において、
沖縄振興開発事業
に係る
特例補助負担率
について現行の
補助負担率
を継続するとともに、
沖縄開発庁予算
の大宗を占める
公共事業関係費
についても前年度に対して四・八%増の二千三百五十九億円を計上するなど、新たな
沖縄振興開発計画
の初年度にふさわしい充実した
予算
とするよう特段の
配慮
をしたところであります。 さらに、引き続き
沖縄
の
振興開発
を積極的に推進するため、
沖縄振興開発特別措置法
の
有効期限
を十年延長するとともに、新たな
沖縄振興開発計画
を策定し、これに基づく
事業
を推進することとするほか、
沖縄
の
復帰
に伴う
内国消費税
及び関税に関する
特例措置
を五年延長すること等を内容とする
法律案
を今国会に提出することといたしております。 また、新たな
沖縄振興開発計画
につきましては、現在、
沖縄
県において素案を検討しているところであり、今後、
沖縄
県、
関係省庁
とも十分調整していくこととなりますが、
沖縄
の
経済社会
の厳しい現状を見ますと、引き続き
本土
との
格差
を是正し
自立的発展
の
基礎条件
を
整備
する必要があるとともに、
沖縄
の
地域特性
を十分活用して特色ある
地域
として
整備
を進めていくことが重要であると考えております。 今後とも、私といたしましては、
沖縄
の実情、
沖縄県民
の御意向を十分に踏まえながら、
沖縄
の
振興開発
に積極的に取り組んでまいる
所存
であります。
委員長
初め
委員
の
皆様方
の一層の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げまして、私の
所信
といたします。 ありがとうございました。
福田宏一
7
○
委員長
(
福田宏一
君) 以上で
伊江沖縄開発庁長官
の
所信表明
は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十一分散会
—————
・
—————