○濱崎政府
委員 まず、
外国法事務弁護士の問題について私の方から御
説明をいたします。
外国法事務弁護士問題は、日米構造
協議の直接の対象にはなっておりませんで、これは個別に日米間あるいはECと日本政府との間の交渉
事項になっております。構造
協議以外の場面で個別折衝をしている対象
事項でございます。
この
外国弁護士の受け入れ問題につきましては、
委員既に概要を御案内のことと思いますけれども、御
指摘がございましたようにこの制度は昭和六十二年の法律の施行によって導入されたわけでございまして、この法律の成立自体大変厳しい外交折衝を経まして、いわば双方の歩み寄りによって制度ができたというものでございますが、その後間もない
平成元年の秋に、アメリカ側から一層の緩和を求めて、御案内と思いますが五項目の
要求がございました。ECからもほぼ同じ時期に同様の
要求がございました。その
要求事項のうち、一番向こう側から要請が強く、また日本側として
対応の難しい問題がいわゆる共同経営と雇用の問題でございまして、
外国法事務弁護士と日本弁護士との共同経営を許容すること、
外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇用するということを許容すること、これが一番大きな争点になっているわけであります。
この問題につきましては、私ども
法務省といたしましては、その
要求事項のほとんどは既にその法制定の際の交渉により決着済みという
基本的立場でありますけれども、ただ、その後の国際
社会情勢の変化等に
対応して
検討すべきものは
検討していこうということで、
平成二年から三年にかけまして政府間交渉を行ってまいりました。また
国内的には、この問題に直接の
関係を持たれる
日本弁護士連合会と鋭意意見交換を行ってきましたが、現在のところ、大変難しい問題でございまして解決の道を見出すには至っておらないわけでございます。
本年一月、アメリカの大統領が訪日されるに際しまして、アメリカ側はこの問題がなかなか進展しないということについて不満を示しまして、これを機会にこの問題の進展を図るように
対応を求めてきたわけでございますが、我が方からはこの問題の難しさということを
説明いたしまして、その結果、御案内のとおり一月九日に発表されましたグローバル・パートナーシップ行動計画の中で、日本政府はこの問題の解決のために今後一層の努力を行うという趣旨の記載がされるという経緯にあるわけでございます。
この問題、
法務省といたしましては
我が国の司
法制度の根幹に関する重大な問題を含む難しい問題だと考えております。今申しました最大の争点である共同経営、雇用といった問題は、この制度の
基本構造にかかわる問題でございます。また、この問題はとりわけ日弁連の自主性を尊重しながら
対応していかなければならない問題であるという認識を持っておりまして、こういった
基本的な立場に立って今後も問題の
処理に当たっていかなければならないと考えておりますけれども、他方、この
国際化の進む中で
我が国の置かれている立場といったことにも配慮する必要もございます。そういった観点から、諸
外国の考え方にも十分耳をかさなければならないという点もございますので、こういった両方の要素を踏まえて、かつ今申しました行動計画の趣旨に従いまして今後解決のための一層の努力をしなきゃならぬというふうに思っております。
とりわけ、最近EC諸国で弁護士制度のかなり抜本的な改革がございまして、国際的な弁護士の
協力関係についても重要な改革が行われております。こういった運用がどういうふうに行われるかというふうなことを十分勉強していかなければならぬ。また、アメリカの制度自体も余りはっきりはしていない、まだ流動的な面がございまして、そういった面も十分に勉強しなければならぬ。そういった勉強を通じてこれからの
国際化の中で各国の弁護士の
協力のあり方はどうあるべきかということを考え、その中で解決の道を探っていくという努力をしたいというふうに思っているわけでございます。この問題はとりわけ弁護士間の問題でございますので、政府間の
協議と並んで今後とも法律実務家同士の相互
理解を深めていくということも大変重要なことであろうというふうに思っております。
なお、そのほか私どもの所管の問題といたしまして民事
訴訟の提訴費用の問題がございますので、簡単に申し上げさせていただきます。
日米構造
協議の排他的取引慣行の場面におきまして、アメリカ側から独禁法違反に係る損害賠償
訴訟の活性化を図るという観点から、その
訴訟の提起の手数料について大幅な引き下げを図るべきだという要請がされました。この点につきましては
公正取引委員会とも
協力して
検討しましたけれども、独禁法違反
事件についてだけ手数料に特別の手当てをすることができないという
結論に達しまして、昨年のフォローアップの会合でその旨を伝えました。
ただ、その際独禁法違反の問題を離れて
我が国民事
訴訟全体の問題として考えました場合には、訴額が高額な
訴訟につきましては、現行法上ほぼ一定の割合で手数料の額を定めるという制度になっております
関係上、やはり手数料としては割高であるという感じが否めないという問題が生じてきておりまして、そういった問題については
法務省としても関心を持っており、研究に着手しているということをアメリカ側に伝え、またその第一回年次
報告書にも記載されたという経緯がございます。
その後、
法務省といたしましてこの点の研究を進めました結果、民事裁判を
国民が利用しやすくするという観点から、訴額が高額にわたる部分については早急に手数料の算出比率をある程度引き下げるという措置をとるべきという
結論に達しましたので、その趣旨に沿った
内容の
法律案をこの
国会に提出させていただくべく現在最終的な作業を行っているところでございます。この法案は、アメリカ側の
要求に
対応して行うというものではございませんが、今申しました意味において日米間の問題との
関係を持っておりますので、申し上げさせていただきました。