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1992-02-27 第123回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成四年二月二十七日(木曜日) 午前九時四十分
開議
出席委員
委員長
薮仲
義彦君
理事
狩野 勝君
理事
中谷 元君
理事
萩山
教嚴君
理事
星野 行男君
理事
前田 正君
理事
安田 範君
理事
和田 貞夫君
理事
平田 米男君 井奥 貞雄君 石破 茂君 小澤 潔君
佐田玄一郎
君
佐藤
守良君 坂本 剛二君 鈴木 恒夫君 長勢 甚遠君 西田 司君 真鍋 光広君 村田
吉隆
君 柳本 卓治君 山本 有二君 小川 信君 貴志 八郎君 輿石 東君
佐藤
泰介君 常松 裕志君 松本 龍君
近江巳記夫
君 長田 武士君
佐藤
祐弘
君 菅 直人君
出席国務大臣
国 務 大 臣
東家
嘉幸君
出席政府委員
国土庁長官官房
長 藤原 良一君
国土庁土地局長
鎭西
迪雄
君
国土庁大都市圏
整備局長
西谷 剛君
委員外
の
出席者
土地問題等
に関 する
特別委員会
調査室長
杉本 康人君 ————————————— 本日の
会議
に付した案件
土地
問題及び
国土
の
利用
に関する件 ————◇—————
薮仲義彦
1
○
薮仲委員長
これより
会議
を開きます。
土地
問題及び
国土
の
利用
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
東家国務大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
東家国務大臣
。
東家嘉幸
2
○
東家国務大臣
おはようございます。
土地対策
の
基本方針
及び当面の諸
施策
について、私の
所信
を申し上げます。
土地
問題の解決は現下の内政上の重要な課題の一つであり、これまでも、
土地取引規制
、
土地税制
の
総合的見直し
、
土地関連融資
の
規制
、
住宅宅地
の
供給
の
促進
、
土地
の有効・
高度利用
の
促進
などの
需給両面
にわたる
各般
の
施策
を
実施
してきたところでございます。このため、近時においては、
大都市圏
を
中心
に
地価
の
鎮静化傾向
が強まるなど、
土地対策
の成果の兆しか見えてきております。しかしながら、
大都市圏
の
地価水準
は依然として高
水準
にあり、これを適正な
水準
にまで引き下げなければなりません。また、二度と
地価高騰
を生じさせないための
制度的枠組み
を確実に構築する必要があります。 このため、昨年一月二十五日に、
土地基本法
を踏まえた今後の総合的な
土地政策
の
基本指針
として、
総合土地政策推進要綱
を閣議決定したところであります。この
要綱
では、
土地政策
の
目標
として、
土地神話
の打破、適正な
地価水準
の
実現
、適正かつ合理的な
土地利用
の
確保
の三点を掲げ、その
実現
を図るための
各般
の具体的な
施策
を盛り込んでおり、今後とも、関係各省庁とともにこの
要綱
に従い一層強力に
土地対策
を
推進
してまいります。 このうち、
監視区域制度
につきましては、引き続き的確な運用の
確保
に努めてまいります。
土地関連融資
につきましては、昨年末の
不動産業向け融資
の
総量規制
の解除後も、いわゆる
トリガー方式
を採用するとともに、引き続き
金融検査
の活用やヒアリングの
機動的実施等
を通じ、厳正な指導を行うこととしております。
土地利用計画
につきましては、去る十二月の
都市計画中央審議会
及び
建築審議会
の答申を踏まえ、必要な
制度
の
見直し
を行うこととしております。また、
大都市地域
における
住宅宅地
の
供給
の
促進
に引き続き努めてまいる
所存
であります。
土地情報
につきましては、
土地基本調査
の
実施等
の措置を講じることにより、
土地
の所有、
取引
、
利用
、
地価等
に関する
情報
を総合的、系統的に
整備
することとしております
用地価公示等
につきましても、
地価公示地点
の
大幅拡充
を図るとともに、短期的な
地価動向
の
調査
を
実施
する等、引き続きその改善に努めてまいります。
国土調査
につきましては、第四次
国土調査事業
十カ年
計画
に従って、
計画
的かつ着実に
事業
を
推進
したいと考えております。 これら構造的かつ総合的な
土地対策
の一層強力な展開を図り、
土地政策
の
目標
を
実現
するために、
政府一体
となった取り組みを展開してまいる
所存
であります。 また、
東京
を
中心
とする
土地
問題を解決するに当たっては、
土地需要
の
分散
を図る
観点
からも、
東京
一極集中を是正し、多
極分散型国土
の
形成
を
促進
する必要があります。 このため、国の
行政機関等
の
移転
につきましては、昨年十月の国の
機関等移転推進連絡会議
の申し合わせに基づき、その
促進
に努めるとともに、特に埼玉県大宮・与野・
浦和地区
への国の
地方支分部局
の
集団的移転
についてはその
具体化
を図るなど、今後も着実にその
実施
を図ってまいります。 また、
首都機能
の
移転
問題につきましては、
衆参両院
における
国会等
の
移転
に関する
決議
を受け、総理が開催いたします
首都機能
移転
問題を考える
有識者会議
、私が開催いたします
首都機能
移転
問題に関する
懇談会
における御議論を踏まえ、幅広い
観点
から、
決議
の意を体して、引き続き検討を進めてまいります。 さらに、以上の
施策
とあわせて、
大都市圏整備計画等
の
実施
の積極的な
推進
を図るとともに、特に、
東京圏
において
多核多圏域
型の
地域構造
の
形成
を
推進
するため、
業務核都市
の
整備
を進めてまいることとしております。また、各
圏域
における
主要プロジェクト
の
推進
を図ることとしております。 これら
土地対策
を初めとする諸
施策
を総合的かつ積極的に
推進
し、
土地
を持っていればもうかるという
土地神話
を打破し、
土地
の
利用価値
に対応した適正な
水準
まで
地価
を引き下げるとともに、第四次
全国総合開発計画
の
基本目標
である多
極分散型国土
の
形成
を目指し、安全で快適な
国土
、活力のある
国土
、人情と文化のある魅力的な
国土づくり
を進めてまいる
所存
であります。 以上、
土地対策
に関する
所信
を申し述べましたが、これらの
施策
の強力な
推進
に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。(拍手)
薮仲義彦
3
○
薮仲委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時四十七
分散
会