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1992-02-26 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
四年一月二十四日)(金曜日 )(午前零時現在)における本
委員
は、次のとお りである。
委員長
谷垣
禎一
君
理事
川崎
二郎
君
理事
佐田玄一郎
君
理事
坂井
隆憲
君
理事
原田
義昭
君
理事
松浦
昭君
理事
上田
利正
君
理事
武部
文君
理事
伏屋
修治
君
赤城
徳彦
君
今枝
敬雄
君 大野
功統
君
小林
興起
君
古賀
一成
君
鈴木
恒夫
君
深谷
隆司
君
真鍋
光広
君
松岡
利勝
君 森
英介
君
山本
拓君
上田
哲君
大木
正吾
君
田中
昭一
君
田並
胤明君
山下
八
洲夫君
吉岡
賢治
君
坂井
弘一君
鳥居
一雄
君
菅野
悦子
君
中井
洽君 ————————
—————————————
平成
四年二月二十六日(水曜日) 午前十時
開議
出席委員
委員長
谷垣
禎一
君
理事
川崎
二郎
君
理事
佐田玄一郎
君
理事
坂井
隆憲
君
理事
原田
義昭
君
理事
松浦
昭君
理事
上田
利正
君
理事
大木
正吾
君
理事
武部
文君
理事
伏屋
修治
君
赤城
徳彦
君
今枝
敬雄
君
衛藤
晟一
君
小林
興起
君
古賀
一成
君
鈴木
恒夫
君
深谷
隆司
君
真鍋
光広
君 森
英介
君
山本
拓君
田中
昭一
君
田並
胤明君
山下
八
洲夫君
吉岡
賢治
君
鳥居
一雄
君
菅野
悦子
君
中井
洽君
出席国務大臣
郵 政 大 臣
渡辺
秀央君
出席政府委員
郵政政務次官
笹川 堯君
郵政大臣官房長
木下 昌浩君
郵政大臣官房審
金澤 薫君
議官
郵政大臣官房人
谷
公士
君
事部長
郵政大臣官房経
山口
憲美
君
理部長
郵政省郵務局長
早田 利雄君
郵政省貯金局長
松野 春樹君
郵政省簡易保険
荒瀬
眞幸
君
局長
郵政省通信政策
白井 太君
局長
郵政省電気通信
森本 哲夫君
局長
郵政省放送行政
小野沢知之
君
局長
委員外
の
出席者
郵政大臣官房
総
五十嵐三津雄
君
務審議官
郵政大臣官房首
佐藤 進君
席監察官
郵政大臣官房資
江川
晃正
君
材部長
郵政大臣官房建
澤田 誠二君 築
部長
逓信委員会調査
辛島 一治君 室長
—————————————
委員
の異動 二月二十六日
辞任
補欠選任
松岡
利勝
君
衛藤
晟一
君 同日
辞任
補欠選任
衛藤
晟一
君
松岡
利勝
君 同日
理事武
都文君同日
理事辞任
につき、その
補欠
と して
大木正吾
君が
理事
に当選した。
—————————————
一月二十四日
日本放送協会平成
二年度
財産目録
、
貸借対照表
及び
損益計算書
二月十五日
通信
・
放送衛星機構法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第二七号)
有線テレビジョン放送
の発達及び
普及
のための
有線テレビジョン放送番組充実事業
の
推進
に関 する
臨時措置法案
(
内閣提出
第二八号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件
逓信行政
に関する件(
郵政行政
の
基本施策
) ————◇—————
谷垣禎一
1
○
谷垣委員長
これより
会議
を開きます。 まず、
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事武郎文
君から、
理事
を
辞任
したいとの申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
谷垣禎一
2
○
谷垣委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
に伴うその
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
谷垣禎一
3
○
谷垣委員長
御
異議
なしと認めます。よって、
委員長
は
大木正吾
君を
理事
に指名いたします。 ————◇—————
谷垣禎一
4
○
谷垣委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
逓信行政
に関する
事項
郵政事業
に関する
事項
郵政監察
に関する
事項
電気通信
に関する
事項
電波監理
及び
放送
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、
衆議院規則
第九十四条により、議長に対し、
国政調査
の
承認
を求めることとし、その手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
谷垣禎一
5
○
谷垣委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 ————◇—————
谷垣禎一
6
○
谷垣委員長
逓信行政
に関する件について
調査
を進めます。
郵政大臣
の
所信
を聴取いたします。
渡辺郵政大臣
。
渡辺秀央
7
○
渡辺
(秀)
国務大臣
逓信委員会
の
委員各位
におかれましては、
郵政行政
の適切な
運営
につきまして、
常々格別
の御
指導
をいただき、心から御礼を申し上げる次第でございます。 この
機会
に、
郵政行政
の基本的な考え方について、私の
所信
を申し上げさせていただきます。 ソ連邦が解体し、欧州では統合への作業が進められるなど、世界の枠組みは、大きく変化しようとしています。
我が国
は、
経済力
とこれを背景とした
影響力
に見合った
役割
を果たし、新しい
平和秩序
の構築に貢献していかなければなりません。 一方、国内においては、
国民
一人一人が豊かさとゆとりを実感できる「
生活大国
」の
実現
が求められており、
生活関連
の
社会資本
の
整備
や国土の均衡ある発展などの
課題
に積極的に取り組んでいく必要があります。
郵政行政
においても、
情報通信ネットワーク
の
整備
と全国二万四千の
郵便局ネットワーク
の活用とによって、これらの
政策課題
の
実現
に積極的に貢献してまいります。 以下、当面の
重要施策
について申し上げさせていただきます。 まず、
電気通信行政関係
であります。 第一に、
電波利用料制度
の創設であります。 今後の
情報化
の進展に
電波利用
が果たす
役割
は、極めて重要なものがあります。
電波利用
の拡大に伴い生じている
不法無線局
の増大、
行政事務
の増大など、円滑な
電波利用
の障害となるような問題に的確に対応するため、
関係
諸
施策
の
推進
を図るとともに、
電波利用料制度
を創設し、
電波利用
による活力ある
情報社会
の礎を築いてまいります。 第二に、
技術開発政策
の
推進
であります。
基礎研究
から応用への橋渡しを行う
先導的研究開発
が重要であります。このため、高度三次元
画像情報
の
通信技術
に関する
研究開発
を開始するほか、
外国人研究者
を招聘し、
研究交流
を進めてまいります。 また、大型の
研究施設設備
については、民間が単独で
整備
することは困難であるため、
電気通信技術
に関する
研究開発
を行う者が共同で利用する
高度画像通信関係施設
や
広帯域通信綱関係施設
を
整備
してまいります。 これらの
施策
は、
通信
・
放送衛星機構
を通じて行いますので、同
機構
について、
関係
の業務の追加と目的及び名称の整理を行います。 さらに、
電気通信フロンティア研究開発
、
宇宙通信技術
の
研究開発
などについても積極的に
推進
してまいります。 第三に、
電気通信市場
の
活性化
であります。
電気通信制度
の改革以降、活発な参入が進むとともに、良質で低廉かつ多様な
サービス
が進展しておりますが、より一層公正で有効な競争ができる
基盤づくり
を
推進
し、
国民利用者
の利益の増進を図ってまいります。 一昨年三月に決定いたしました
NTT
のあり方に関する
政府措置
につきましては、重要な
課題
として引き続き着実な
推進
に努めてまいる
所存
であります。 また、近年における
我が国
の
国際化
の
進展等
を踏まえ、
NTT
及びKDDの株式について、
外国人等
も所有できるようにすることなどを検討しております。 第四に、多
メディア
・多
チャンネル時代
に向けた
放送基盤
の
整備
であります。
放送
を取り巻く
環境
は、多
メディア
・多
チャンネル時代
に向けて大きく変革しており、
放送基盤
を
整備充実
するための
放送行政
の新
展開
が必要であります。 このため、
地域ケーブルテレビ
の
普及促進
、
国際放送
の
充実
、
衛星放送
、ハイビジョンの
普及促進
、
放送ソフト
の
充実
などの
施策
を
推進
します。 このうち、
地域ケーブルテレビ
の
普及促進
について申し上げます。
有線テレビジョン放送
は、
地域
に密着した多
チャンネル
の
メディア
であり、
情報
の
地域格差
の
是正
にも大きく貢献するものであります。そこで、
有線テレビジョン放送番組充実事業
を
推進
し、
地域社会
の
活性化
に貢献したいと考えております。 第五に、
電気通信格差是正事業
の拡充であります。
電気通信格差是正事業
につきましては、
平成
四年度
予算案
において、前年度の倍増の二十億余の予算を計上し、従来の
事業
を拡充するとともに、新しく
民放中波ラジオ
の
受信障害
や沖縄県
先島地
区における
民放テレビ放送
の難視聴を解消するための
中継施設
、
海底ケーブル等
についても公的に
整備
してまいりたいと考えております。 最後に、
地方拠点都市地域
の
整備
の
促進
であります。 東京一極集中の
是正
と地方の振興を図るためには、
地域
の
電気通信
の
高度化
を
促進
することが必要であります。このため、
当該地域
に
電気通信
の
高度化
を
促進
するための
基盤
の
整備
を進めるとともに、高度で多様な
電気通信サービス
の
普及
を図ってまいる
所存
であります。 次に、
郵政事業関係
について申し上げます。
郵政事業
は、
国民
の
日常生活
に欠くことのできない
郵便
、
貯金
、
保険
などの
サービス
をあまねく公平に提供することを使命としております。全国二万四千の
郵便局
はこれら
事業運営
の拠点であり、また、
地域社会
に最も密着した
行政機関
でありますので、
郵便局ネットワーク
の機能を最大限活用することにより、豊かで住みよい
地域づくり
にも積極的に貢献していきたいと考えております。 以下、各
事業ごと
に申し上げます。 まず、
郵便事業
であります。 最近の
郵便物数
は着実に増加しており、これらの
郵便物
を迅速かつ確実にお届けするため、
郵便関係職員
は懸命な
努力
を続けております。
郵便事業
を取り巻く厳しい
環境
の中で、増加する
郵便物
を円滑に処理し、
多様化
、
高度化
する
お客様ニーズ
に対応していくため、要員の
確保
、
施設
の
充実
、
機械化
、
情報化
の
推進
など、
郵便事業運営基盤
の
整備充実
を積極的に図ってまいります。
郵便事業財政
は、これまで十年間連続して黒字を計上することができましたが、費用の増加が収益の増加を上回る傾向にあり、今後は厳しい状況になることが見込まれます。こうした状況の中で適切な
施策
を講じて、これまで以上に経費の効率的な使用を図るとともに収入の
確保
に努めてまいります。 また、
社会福祉
の増進を目的とする
事業
への
寄附金
を内容とする
郵便物
について料金を免除するほか、
寄附金つき郵便はがき導
の
寄附金
の
配分対象事業
に
地球環境
の
保全事業
を追加するなどの
措置
を講じてまいります。 次に、
為替貯金事業
であります。
金融自由化
に対応して、
健全経営
を維持しつつ、
サービス
の向上を図ることが重要であります。 まず、
資金運用
の
充実
として、
金融自由化対策資金
の
新規運用額
につきましては、
平成
八年度までの新たな五年計画に基づき、
平成
四年度には四兆七千五百億円を予定しております。 次に、商品・
サービス
の
多様化
として、本年六月を目途に、現在五十万円の
班MC貯金
の
最低預入金額
を撤廃するとともに、
流動性預貯金金利
の
自由化
の第一弾として、
新型貯蓄貯金
(仮称)を導入したいと考えております。 また、
郵便局
における
国家公務員
の
給与振り込み
の取り扱い、ゆうゆうローンの
貸付限度額
の引き上げなどを実施してまいります。 なお、
国際ボランティア貯金
は、
国民
の皆様に好感をもって迎えられ、この一年間で約六百万人の方々に御加入いただいており、今後ともその定着に努めてまいります。 次に、
簡易保険事業
であります。 積極的な
営業活動
の
展開
により、
簡易保険
の
保有契約件数
は、昨年十二月末現在、
保険
が約七千二百万件で前年より五%増、
年金保険
が約二百四十万件で前年より三〇%増と、順調に増加しております。
我が国
の
高齢化
が急速に進展する中で、生きがいと喜びを持てる明るい
長寿社会
を築くことは国の重要な
政策課題
であり、
簡易保険事業
の
役割
は、ますます重要になっていくものと認識しています。 こうした観点から、疾病、傷害、
災害等
の
健康分野
を保障する
特約制度
の
改善
、
青壮年層
、職域 の保障の一層の
充実
を図るための
定期保険制度
の
改善
などに取り組むとともに、
資金運用制度
の
改善
、
加入者福祉サービス
の
充実
などに努めてまいります。 以上
郵政
三
事業
について申し述べましたが、
郵政
三
事業
は三十万人余の
職員
に支えられて初めて成り立つものであります。そこで、人材の
安定確保
と
人的基盤
の
充実
を図り、明るく活力に満ちた職場をつくるとともに、
相互信頼
に基づく健全で安定した
労使関係
を確立、維持するために一層の
努力
を払い、さらに週休二日制の
実現
についても
努力
してまいる
所存
であります。 また、大都市における
特定郵便局
の
局舎狭隘等
の問題に対処するため、その
環境整備
に取り組んでまいります。 さらに、
郵政事業
に寄せる
国民
の期待と
信頼
にこたえるために、
職員
の
防犯意識
の高揚と
防犯管理体制
の一層の
充実強化
に努めてまいります。 次に、
郵政外交
の
展開
について申し上げます。
郵政行政
に関する国際的な
政策協調
の
促進
のため、米国を初め
関係諸国
との二
国間政策協議
を積極的に
推進
するとともに、
経済協力開発機構
、ガット、
国際電気通信連合等
の
多国間協議
にも積極的に参画してまいります。 また、
経済協力
の
重点分野
として、
開発途上国
の
通信
・
放送網
の
整備拡充
とそのために必要な人材の養成に、積極的に協力してまいりたいと考えております。 さらに、
国際放送
の
充実強化
を
重要課題
の一つとして
推進
してまいります。 最後に、以上申し上げました諸
施策
を適切に行うため必要な経費を計上した
予算案
と
法律案
の御審議を何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。 以上、
所信
の一端を申し上げました。
委員各位
におかれましては、
郵政行政
の
推進
のため、一層の御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。 なお、この
機会
に一言発言させていただきたいと思います。 今般、私に対しまする一連の報道あるいは国会での御質疑がございました。
谷垣委員長
初め
逓信委員
の
先生方
、さらには
国民生活
に密着した
郵政行政
に尽力され、日々精励されておられる三十万余の
職員
に多大の御心配、御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げる次第でございます。 今般の問題につきましては、すべて私の不徳のいたすところからであり、深く深く反省をいたしておるところでございます。今後は自重自戒し、
郵政行政
の
最高責任者
としてその責任を深く自覚し、心を引き締めて、
郵政行政
に対する
国民
の
信頼
と
職員
の士気を維持するための一層の
努力
をいたしてまいる
所存
でございます。今後とも何とぞ皆様の御
指導
、御鞭撻のほど重ねてお願い申し上げる次第でございます。 ありがとうございました。(拍手)
谷垣禎一
8
○
谷垣委員長
これにて
郵政大臣
の
所信表明
は終わりました。 次回は、明二十七日木曜日午前九時五十分
理事会
、午前十時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時十四分散会