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1992-02-26 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第1号 公式Web版

  1. 会議録情報

    国会召集日平成四年一月二十四日)(金曜日 )(午前零時現在)における本委員は、次のとお りである。   委員長 谷垣 禎一君    理事 川崎 二郎君 理事 佐田玄一郎君    理事 坂井 隆憲君 理事 原田 義昭君    理事 松浦  昭君 理事 上田 利正君    理事 武部  文君 理事 伏屋 修治君       赤城 徳彦君    今枝 敬雄君       大野 功統君    小林 興起君       古賀 一成君    鈴木 恒夫君       深谷 隆司君    真鍋 光広君       松岡 利勝君    森  英介君       山本  拓君    上田  哲君       大木 正吾君    田中 昭一君       田並 胤明君    山下洲夫君       吉岡 賢治君    坂井 弘一君       鳥居 一雄君    菅野 悦子君       中井  洽君 ————————————————————— 平成四年二月二十六日(水曜日)     午前十時開議 出席委員   委員長 谷垣 禎一君    理事 川崎 二郎君 理事 佐田玄一郎君    理事 坂井 隆憲君 理事 原田 義昭君    理事 松浦  昭君 理事 上田 利正君    理事 大木 正吾君 理事 武部  文君    理事 伏屋 修治君       赤城 徳彦君    今枝 敬雄君       衛藤 晟一君    小林 興起君       古賀 一成君    鈴木 恒夫君       深谷 隆司君    真鍋 光広君       森  英介君    山本  拓君       田中 昭一君    田並 胤明君       山下洲夫君    吉岡 賢治君       鳥居 一雄君    菅野 悦子君       中井  洽君  出席国務大臣         郵 政 大 臣 渡辺 秀央君  出席政府委員         郵政政務次官  笹川  堯君         郵政大臣官房長 木下 昌浩君         郵政大臣官房審 金澤  薫君         議官         郵政大臣官房人 谷  公士君         事部長         郵政大臣官房経 山口 憲美君         理部長         郵政省郵務局長 早田 利雄君         郵政省貯金局長 松野 春樹君         郵政省簡易保険 荒瀬 眞幸君         局長         郵政省通信政策 白井  太君         局長         郵政省電気通信 森本 哲夫君         局長         郵政省放送行政 小野沢知之君         局長  委員外出席者         郵政大臣官房五十嵐三津雄君         務審議官         郵政大臣官房首 佐藤  進君         席監察官         郵政大臣官房資 江川 晃正君         材部長         郵政大臣官房建 澤田 誠二君         築部長         逓信委員会調査 辛島 一治君         室長     ————————————— 委員の異動 二月二十六日  辞任         補欠選任   松岡 利勝君     衛藤 晟一君 同日  辞任         補欠選任   衛藤 晟一君     松岡 利勝君 同日  理事武都文君同日理事辞任につき、その補欠と  して大木正吾君が理事に当選した。     ————————————— 一月二十四日  日本放送協会平成二年度財産目録貸借対照表  及び損益計算書 二月十五日  通信放送衛星機構法の一部を改正する法律案  (内閣提出第二七号)  有線テレビジョン放送の発達及び普及のための  有線テレビジョン放送番組充実事業推進に関  する臨時措置法案内閣提出第二八号) は本委員会に付託された。     ————————————— 本日の会議に付した案件  理事辞任及び補欠選任  国政調査承認要求に関する件  逓信行政に関する件(郵政行政基本施策)      ————◇—————
  2. 谷垣禎一

    谷垣委員長 これより会議を開きます。  まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。  理事武郎文君から、理事辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  3. 谷垣禎一

    谷垣委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。  ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  4. 谷垣禎一

    谷垣委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長大木正吾君を理事に指名いたします。      ————◇—————
  5. 谷垣禎一

    谷垣委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  逓信行政に関する事項  郵政事業に関する事項  郵政監察に関する事項  電気通信に関する事項  電波監理及び放送に関する事項 以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  6. 谷垣禎一

    谷垣委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。      ————◇—————
  7. 谷垣禎一

    谷垣委員長 逓信行政に関する件について調査を進めます。  郵政大臣所信を聴取いたします。渡辺郵政大臣
  8. 渡辺秀央

    渡辺(秀)国務大臣 逓信委員会委員各位におかれましては、郵政行政の適切な運営につきまして、常々格別の御指導をいただき、心から御礼を申し上げる次第でございます。  この機会に、郵政行政の基本的な考え方について、私の所信を申し上げさせていただきます。  ソ連邦が解体し、欧州では統合への作業が進められるなど、世界の枠組みは、大きく変化しようとしています。我が国は、経済力とこれを背景とした影響力に見合った役割を果たし、新しい平和秩序の構築に貢献していかなければなりません。  一方、国内においては、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる「生活大国」の実現が求められており、生活関連社会資本整備や国土の均衡ある発展などの課題に積極的に取り組んでいく必要があります。  郵政行政においても、情報通信ネットワーク整備と全国二万四千の郵便局ネットワークの活用とによって、これらの政策課題実現に積極的に貢献してまいります。  以下、当面の重要施策について申し上げさせていただきます。  まず、電気通信行政関係であります。  第一に、電波利用料制度の創設であります。  今後の情報化の進展に電波利用が果たす役割は、極めて重要なものがあります。  電波利用の拡大に伴い生じている不法無線局の増大、行政事務の増大など、円滑な電波利用の障害となるような問題に的確に対応するため、関係施策推進を図るとともに、電波利用料制度を創設し、電波利用による活力ある情報社会の礎を築いてまいります。  第二に、技術開発政策推進であります。  基礎研究から応用への橋渡しを行う先導的研究開発が重要であります。このため、高度三次元画像情報通信技術に関する研究開発を開始するほか、外国人研究者を招聘し、研究交流を進めてまいります。  また、大型の研究施設設備については、民間が単独で整備することは困難であるため、電気通信技術に関する研究開発を行う者が共同で利用する高度画像通信関係施設広帯域通信綱関係施設整備してまいります。  これらの施策は、通信放送衛星機構を通じて行いますので、同機構について、関係の業務の追加と目的及び名称の整理を行います。  さらに、電気通信フロンティア研究開発宇宙通信技術研究開発などについても積極的に推進してまいります。  第三に、電気通信市場活性化であります。  電気通信制度の改革以降、活発な参入が進むとともに、良質で低廉かつ多様なサービスが進展しておりますが、より一層公正で有効な競争ができる基盤づくり推進し、国民利用者の利益の増進を図ってまいります。  一昨年三月に決定いたしましたNTTのあり方に関する政府措置につきましては、重要な課題として引き続き着実な推進に努めてまいる所存であります。  また、近年における我が国国際化進展等を踏まえ、NTT及びKDDの株式について、外国人等も所有できるようにすることなどを検討しております。  第四に、多メディア・多チャンネル時代に向けた放送基盤整備であります。  放送を取り巻く環境は、多メディア・多チャンネル時代に向けて大きく変革しており、放送基盤整備充実するための放送行政の新展開が必要であります。  このため、地域ケーブルテレビ普及促進国際放送充実衛星放送、ハイビジョンの普及促進放送ソフト充実などの施策推進します。  このうち、地域ケーブルテレビ普及促進について申し上げます。  有線テレビジョン放送は、地域に密着した多チャンネルメディアであり、情報地域格差是正にも大きく貢献するものであります。そこで、有線テレビジョン放送番組充実事業推進し、地域社会活性化に貢献したいと考えております。  第五に、電気通信格差是正事業の拡充であります。  電気通信格差是正事業につきましては、平成四年度予算案において、前年度の倍増の二十億余の予算を計上し、従来の事業を拡充するとともに、新しく民放中波ラジオ受信障害や沖縄県先島地区における民放テレビ放送の難視聴を解消するための中継施設海底ケーブル等についても公的に整備してまいりたいと考えております。  最後に、地方拠点都市地域整備促進であります。  東京一極集中の是正と地方の振興を図るためには、地域電気通信高度化促進することが必要であります。このため、当該地域電気通信高度化促進するための基盤整備を進めるとともに、高度で多様な電気通信サービス普及を図ってまいる所存であります。  次に、郵政事業関係について申し上げます。  郵政事業は、国民日常生活に欠くことのできない郵便貯金保険などのサービスをあまねく公平に提供することを使命としております。全国二万四千の郵便局はこれら事業運営の拠点であり、また、地域社会に最も密着した行政機関でありますので、郵便局ネットワークの機能を最大限活用することにより、豊かで住みよい地域づくりにも積極的に貢献していきたいと考えております。  以下、各事業ごとに申し上げます。  まず、郵便事業であります。  最近の郵便物数は着実に増加しており、これらの郵便物を迅速かつ確実にお届けするため、郵便関係職員は懸命な努力を続けております。  郵便事業を取り巻く厳しい環境の中で、増加する郵便物を円滑に処理し、多様化高度化するお客様ニーズに対応していくため、要員の確保施設充実機械化情報化推進など、郵便事業運営基盤整備充実を積極的に図ってまいります。  郵便事業財政は、これまで十年間連続して黒字を計上することができましたが、費用の増加が収益の増加を上回る傾向にあり、今後は厳しい状況になることが見込まれます。こうした状況の中で適切な施策を講じて、これまで以上に経費の効率的な使用を図るとともに収入の確保に努めてまいります。  また、社会福祉の増進を目的とする事業への寄附金を内容とする郵便物について料金を免除するほか、寄附金つき郵便はがき導寄附金配分対象事業地球環境保全事業を追加するなどの措置を講じてまいります。  次に、為替貯金事業であります。  金融自由化に対応して、健全経営を維持しつつ、サービスの向上を図ることが重要であります。  まず、資金運用充実として、金融自由化対策資金新規運用額につきましては、平成八年度までの新たな五年計画に基づき、平成四年度には四兆七千五百億円を予定しております。  次に、商品・サービス多様化として、本年六月を目途に、現在五十万円の班MC貯金最低預入金額を撤廃するとともに、流動性預貯金金利自由化の第一弾として、新型貯蓄貯金(仮称)を導入したいと考えております。  また、郵便局における国家公務員給与振り込みの取り扱い、ゆうゆうローンの貸付限度額の引き上げなどを実施してまいります。  なお、国際ボランティア貯金は、国民の皆様に好感をもって迎えられ、この一年間で約六百万人の方々に御加入いただいており、今後ともその定着に努めてまいります。  次に、簡易保険事業であります。  積極的な営業活動展開により、簡易保険保有契約件数は、昨年十二月末現在、保険が約七千二百万件で前年より五%増、年金保険が約二百四十万件で前年より三〇%増と、順調に増加しております。  我が国高齢化が急速に進展する中で、生きがいと喜びを持てる明るい長寿社会を築くことは国の重要な政策課題であり、簡易保険事業役割は、ますます重要になっていくものと認識しています。  こうした観点から、疾病、傷害、災害等健康分野を保障する特約制度改善青壮年層、職域 の保障の一層の充実を図るための定期保険制度改善などに取り組むとともに、資金運用制度改善加入者福祉サービス充実などに努めてまいります。  以上郵政事業について申し述べましたが、郵政事業は三十万人余の職員に支えられて初めて成り立つものであります。そこで、人材の安定確保人的基盤充実を図り、明るく活力に満ちた職場をつくるとともに、相互信頼に基づく健全で安定した労使関係を確立、維持するために一層の努力を払い、さらに週休二日制の実現についても努力してまいる所存であります。  また、大都市における特定郵便局局舎狭隘等の問題に対処するため、その環境整備に取り組んでまいります。  さらに、郵政事業に寄せる国民の期待と信頼にこたえるために、職員防犯意識の高揚と防犯管理体制の一層の充実強化に努めてまいります。  次に、郵政外交展開について申し上げます。  郵政行政に関する国際的な政策協調促進のため、米国を初め関係諸国との二国間政策協議を積極的に推進するとともに、経済協力開発機構、ガット、国際電気通信連合等多国間協議にも積極的に参画してまいります。  また、経済協力重点分野として、開発途上国通信放送網整備拡充とそのために必要な人材の養成に、積極的に協力してまいりたいと考えております。  さらに、国際放送充実強化重要課題の一つとして推進してまいります。  最後に、以上申し上げました諸施策を適切に行うため必要な経費を計上した予算案法律案の御審議を何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。  以上、所信の一端を申し上げました。  委員各位におかれましては、郵政行政推進のため、一層の御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。  なお、この機会に一言発言させていただきたいと思います。  今般、私に対しまする一連の報道あるいは国会での御質疑がございました。谷垣委員長初め逓信委員先生方、さらには国民生活に密着した郵政行政に尽力され、日々精励されておられる三十万余の職員に多大の御心配、御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げる次第でございます。  今般の問題につきましては、すべて私の不徳のいたすところからであり、深く深く反省をいたしておるところでございます。今後は自重自戒し、郵政行政最高責任者としてその責任を深く自覚し、心を引き締めて、郵政行政に対する国民信頼職員の士気を維持するための一層の努力をいたしてまいる所存でございます。今後とも何とぞ皆様の御指導、御鞭撻のほど重ねてお願い申し上げる次第でございます。  ありがとうございました。(拍手)
  9. 谷垣禎一

    谷垣委員長 これにて郵政大臣所信表明は終わりました。  次回は、明二十七日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十時十四分散会