○常松
克安君 これは、今申し述べられましたが、亡き佐藤総理の時代に、
衆議院本会議におきましても、当院におきましても、余りにも災害が激しい、救済せにゃいかぬ。しかし、国の建前は、個人の災害は国がそれを補助するということはいかがなものか、この論議なんです。そうした中において、当時立案されていこうとしたのが共済
制度、難しいと今御指摘になりました。それは、そのときの生活
内容というものはどうしたらいいんだろう、あるいはまた特にひっかかりましたのは、損保会社、一般保険会社の圧迫をしないだろうか、いろいろ論議がありました。それでねじ曲がってできましたのが弔慰金
制度でございます。
この弔慰金
制度は、十九号台風で死んだ人には五百万出す、大月で七人死んだが、その人々にはびた一文も出さぬ。
法律によって死に方も難しい、これからもらえるように死なにゃいかぬのか、人の命すら
法律は差別をしてしまう、これもなかなか難しい。そうして、あの雲仙みたいに
長期災害となってくると、国が次から次と現行法を拡大解釈していつだって、全然ありがたがらない、国民の立場からすれば。そうして出てきたのがこの共済
制度というものです。
例えてみれば、一日一円、年間三百六十五円、五千万人が入ったとすれば百八十二億五千万。一年間三百六十五円で三千万人は大体いくだろうとした場合は百九億五千万。しかし、これは生活保護の人は気の毒でそんなことはいかぬ。そうしたら
国家がそれを代替すると約百八十七万人、約七億、こういう
考え方に合わせたものとして、各都道府県は今日持っておる交通共済
制度を設立し運用しているわけであります。
そういうふうなことを
考えていきますと、やる気さえあればどのような問題でもこれはできていくわけであります。そうでなくとも、世界で八百も火山があって、そのうちの八十三まで日本は抱えておる。特に東京なんか、ちまたに地震がどどどどっと起きる。こういう中において、やはりこれはそちらが自力でやれというんですから、それなら自力でやることで、みんな力を合わしてやることで
問題点も皆クリアできるじゃないですか。自力でやれ、災害は個人の力で、それを補完的にとおっしゃる。しかし、その補完も十分じゃないから
検討を始めたのがニュースペーパーになったんじゃございませんか。としたならば、これは共済
制度も無理からぬ、新しい時代の対応というものができる。
共済
制度ですから、わしゃそんなもの、風水害でわしの家は高台でつかることないから入らないと。自由です、これ、結構です。いや、うちの方は川沿いだからきついぞと、入る。やはり
一つの安心感を今度は国民お互いの力に持っていくことが、
政府がお
考えになっている自力でやれと。自力でやろうという声が人としたならば、それすら閉ざすということはこれはいかがなものでしょうか。