○後藤正夫君 私は、自由民主党を代表して、当面する
内外の主要
課題について
総理ほか
関係閣僚に対し質問をいたします。
まず、
雲仙岳噴火
災害について申し上げます。
去る六月三日の
雲仙岳の
火砕流の
被害により不幸にして犠牲となられました
方々に対し衷心より御冥福をお祈りいたしますとともに、
被害を受けられた
方々に対しまして心からお
見舞いを申し上げます。
既に六月三日の惨事から二カ月を経た厳戒避難体制の中で、いつおさまるともしれない
火山活動によって帰るべき家を失い、田畑を奪われた五百世帯千五百人の
方々が今なお学校の体育館などでプライバシーのない不自由な
避難生活を強いられ、その疲労といら立ちは既に極限に達しておられるものと思われます。そして、
被害はひとり市民生活のみならず、
地域経済社会全般にまで拡大いたしております。
今回の
災害は、前例のない長期的かつ危険度の高い特異な
災害であるという実態にかんがみ、生活基盤を失った
被災住民の
方々の生活再建を第一義として、救済についてのこれまでの発想を改め、
被災住民の集団移転、移転跡地の国による買い上げ等の個人補償について特別
立法の
措置が必要でありますが、
政府としていかに対応されるお
考えでありましょうか
伺います。
次は
政治改革であります。
二年前の
参議院選挙において、我が党は結党以来の
国民の厳しい審判を受けました。その要因の
一つは
リクルート事件であります。昭和六十三年六月に発覚したこの
事件は、
政治の構造的な問題として
政治と金との
関係が問題とされ、この種の
事件の
再発防止と
政治倫理の確立はすべての
政治家に課された
課題となりました。昨
平成二年二月に冠婚葬祭に係る寄附の禁止を定めた
改正公職
選挙法が施行され、一部その
課題にこたえることはできましたが、ようやく今回、
政治改革関連三
法案が
国会に提出され審議に入ることができますことは、
国民の皆様の御期待にこたえられるものと思い、まことに感深いものがあります。
この間、
総理の
政治改革有識者
会議の提言を経て、我が党は、
政治改革委員会、
政治改革推進本部、さらに
政治改革本部を設置し、全党的
取り組みの中で血のにじむような
検討を進めました。
平成元年五月には
政治改革大綱を定めて、これを公約として
選挙を戦い、
国民の皆様に対し
政治改革への
決意を新たにいたしました。また、昨年十二月二十五日には
政治改革基本要綱を党議で決定し、本年六月、これに基づく三
法案をも党議で決定するに至ったのであります。二年有余、実に三百五十回に及ぶ活発な討議の末、
政治改革三
法案がここに審議に入ることができるのは、不退転の
決意を表明された
総理の粘り強い推進力と、これを支えた党のバックによるものでありました。
総理、思えば三年前、厳しい
政治情勢の中で組閣をされましたが、今日、海部内閣は
国民の高い支持を得ておられます。
総理の現在の御所感をお
伺いいたしたいと存じます。
もとより、
政治改革は
選挙制度の
改革で尽きるものではありません。根底には、個々の
政治家の
政治倫理についての意識の
改革がなければなりません。
平成元年の
政治改革に関する有識者
会議は、
国会議員の資産公開を提言し、閣僚の資産公開も一定範囲の家族にまで拡大すべきものとしておりました。我が党も資産公開
法案要綱を決定し、衆議院において
各党の協議の議題にされたところでありますが、座長所見が提示されたまま、いまだに
進展を見ておりません。また、我が党は、
行為規範及び
政治倫理審査会規程の
改正についても積極的に
取り組み、資産公開
法案要綱と同時に決定しております。他方、四
野党は、
政治倫理法案共同要綱を
合意されているようであります。私は、これらは
政治改革三
法案と一体のものと受けとめており、ぜひ促進すべきものと
考えます。資産公開法や
政治倫理法の
制定についてはどのようにお
考えか、
総理の御
見解をお
伺いいたします。
次に、
政治改革関連三
法案について
伺います。
今回の
政治改革の中心は、衆議院議員
選挙に小
選挙区
比例代表並立制を導入する公職
選挙法の一部を
改正する
法律案で、大正十四年以来続けられてきた中
選挙区制を根本的に改めるものでありますが、なぜ今
選挙制度改革なのかという疑問がいまだに論議されております。
第一に、
現行選挙制度のもとにおいて
定数是正を先行させるべきではないか、まず
定数是正の衆議院決議を尊重すべきであるという
主張があります。確かに、中
選挙区制は
国民になじんでおり、準
比例代表制とも言われるように、多様な民意を比較的よく反映させるものであります。しかし、この
制度で
定数是正を行えば、ほとんどの
選挙区に分区、合区が生じ、甚だしく困難な
事態を生ずることは、さきの八増七減の是正の際にも痛感したところであります。この際、やはり
制度疲労を起こしている中
選挙区制を根本的に改め、小
選挙区中心の
制度にして、あわせて一票の
格差の是正を図ることが必要であると思います。
総理の御所見をお
伺いいたします。
第二に、なぜ
選挙制度改革が必要なのかという点であります。
政治改革に求められているのは、金のかからない
選挙と
政治の実現であります。しかし、これまで幾たびもこの
改革は試みられましたが、残念ながら実を結ぶには至っておりません。
政治と金との
関係を改めるためには、もはや
制度の根本にさかのぼった
改革をする以外にないと思います。そのためには、個人名をＰＲする現在の個人
選挙から、
政策本位、
政党本位の
選挙制度に転換することが必要であります。
他方、
日本の国際化は急激に進み、
国際社会もまた激動を続けております。その中において、
我が国の
立場は地球
規模にまでますます
重要性を増しており、
責任を持って、かつ的確、機敏にこれに対応した
政策を打ち出し、実現していかなければなりません。それには、
国民の信頼に支えられ、
国民的
合意の上に立った強固な
政治体制を創造していくことが必要であります。このような
政治体制を実現するために、
政権の基盤である衆議院の
選挙制度としては、安定した
政権が直接
国民の意思によって選択され、かつ
政治に緊張感をもたらすようなものでなげればなりません。そのためには、
政策本位、
政党本位の小
選挙区制中心の
選挙制度が最も望ましいものであります。
この
選挙制度によって、二大
政党制がもたらされて
政権交代の
可能性が高まり、かつそれが円滑に行われることができるようになるでありましょう。
社会経済国民会議の調査によっても、
国民各界の約七割が新しい
選挙制度の導入を不可欠と見ているのであります。二十一世紀を目前にした今をおいて、国家百年の大計として議会制
民主主義の根幹にかかわる抜本的な
選挙制度の
改革を図る時期はないと確信いたします。
このような
改革について、我が党内においても、現在の中
選挙区制においては
自民党の
政権担当は今後も続く
可能性が高いのに、なぜあえて
政権交代に道を開くような
改革をしようとするのかという反論があります。しかし、将来に眼を転ずるとき、
政治の性格を変え、わかりやすい
政策決定過程とすることは、いかなることがあっても実現しなければならないものであり、単に
自民党限りの視野で論ずるわけにはいかないものであると思います。
総理の御所見をお
伺いいたします。
次に、提案されている並立制について若干問題点をただしたいと思います。
第一点は、小
選挙区制では死票が多くなるが、少数意見の尊重をどうするのか。第二点は、並立制になったからといって金がかからなくなるとは言えないのではないか。第三点は、
政党本位の小
選挙区になることによって現職が有利になり、しかも新人が出にくくなり、
政治の
活性化が失われるのではないか。第四点は、
区割りの問題で一票の
格差が当初の
目標である三倍以内を達成できなかったことをどう受けとめるのか。第五点は、
選挙区が市長や地方議
会議員の
選挙よりも狭小となることは、国政への関心を妨げ、陳情行政を過熱させるのではないか。
以上の並立制の諸問題について自治大臣はどのようにお
考えか、お
伺いいたします。
次に、
参議院選挙制度の
改革について
伺います。
これまで六十有余年定着してきた衆議院の中
選挙区制から小
選挙区比例並立型への移行に伴う問題点に言及してまいりましたが、これと連動して二院制の一翼として大きな使命を持つ参議院も、その創設の本旨を踏まえて、新しい時代の
政治に対応できるよう、それにふさわしい
選挙制度の抜本的
改革と独自性発揮が今強く求められております。
昨年七月三十一日、内閣の
選挙制度審議会より参議院議員の
選挙制度の
改革について答申がありましたが、その前文において、参議院における審議は衆議院と異なる独自の
立場に立って行われているとは言いがたい、参議院においても
政党化が進み、その独自性、自主性を発揮することが困難となっているなどの批判があり、このことは参議院の
現行選挙制度に由来していると指摘しつつも、全国レベルの
選挙については候補者名及び
政党名を記載する非拘束制を提言しており、全くあるべき理想像と現実の答申とが乖離するという中途半端な案となっております。
今日、衆議院において全国レベルで
政党を前提とした
比例代表制が導入されるとなるならぱ、せっかく昭和五十八年
選挙から実施された本院の拘束
比例代表制はこれとの対比においてどうあるべきか等々、今こそ
国民負託の原点に返って二院制のもとでの参議院のあるべき姿を求め、思い切った
改革を断行すべきときであると思います。
我が党は、過ぐる
参議院選挙で、
政治改革の一環として参議院の
改革に関し、独自性の発揮、
比例代表制の
改善及び総定数の
削減と定数配分の不均衡の是正を公約し、現在、党内の
参議院選挙制度に関する小委員会を既に二十六回開催し、九つの
改革私案の個別審査をも終えて、最終的
合意形成を目指して精力的に討議を重ねております。ここでの論点の
一つは、議院内閣制のもとでの現実の
政党政治の中で、参議院が衆議院と距離を置きその自主性、独自性を発揮するには、参議院は非
政党化、脱
政党化すべきではないかという強い意見がある一方、参議院の
政党化はこれを肯定すべきとする意見もあります。
また、参議院の
改革は、ひとり
選挙制度の面のみならず運営面の
改革も重要であり、河野議長のとき以来二十年の長きにわたる参議院
改革協議会の実績を顧みるとき、
各党各派は党利党略を離れて、かくあるべきであるという参議院みずからの理想を求めて前進すべきではないでありましょうか。
総理は、
参議院選挙制度の
改革についてどのような認識を持たれているか、また、
現行の
政党政治のもとでの参議院のあり方についてどのような御所見をお持ちであるかをお
伺いいたします。
次に、
政治資金と
政党助成について
伺います。
今回の
政治資金規正法の
改正は、
政治にかかわる金の透明性を高めようとすると同時に、小
選挙区
比例代表並立制という
政党本位の
選挙制度を中心に置いた
政治資金規制を行おうとするものであります。つまり、
企業、組合等の団体寄附を
原則として
政党に限って行えるものとし、
政治資金をつくるパーティーも
政治団体を中心とすることとしており、他方、
政治家については指定団体を
一つに限定し、また、
資金調達団体も二つに限定することとするのであります。さらに、
政治資金による投機的取引を禁止し、あわせて
政治団体の資産公開をすることとしております。これによって
政治資金の透明性は格段に向上し、
選挙制度の
改革と相まって、必ずや
国民の納得が得られるものと確信いたします。
しかしながら、
政治活動は
政党が中心であるとはいえ、それを担うのはやはり一人一人の
政治家であります。その自発的かつ自由濶達な
活動を阻害することは、望ましいことでほありません。個人の
活動の自由を
保障することも必要であり、透明性を拡大しつつ個人の
資金調達の道も開いておくことも
考えられるのであります。現在のところでは新
制度が定着した際にどのようになるか予測がつかない面もある以上、その際に
政治資金規正の趣旨にのっとり見直すことも必要であろうかと
考えますが、
総理の御所見はいかがでありましょうか。
政党助成は、
政党本位の
選挙制度を実現することに伴い、
政党活動の公的性格にかんがみて国庫から助成をするものでありますが、これにより
資金集めの苦労や弊害から解放され、
政党が
内外の
課題について総合調整、総合
政策立案型の
政治に集中することが可能となるものであります。しかしながら、この点についても幾つかの危惧が挙げられるのであります。
第一に、三百億円にも達する助成に
国民の理解が得られるでありましょうかという点であります。もちろん、この
政治改革は、
国民の
政治に対する信頼を回復し、その負託にこたえる
政治を実行することを目的としており、助成に対する理解もこれが実現できるかどうかにかかわっているものであります。
政治が現状のままであるならば、単に地盤培養に使われるのではないか、あるいは公私混同されるのではないかなどの疑問が当然持たれましょう。
政策本位、
政党本位の
選挙と
政治を実現するとともに、議員定数の大幅な
削減や団体献金の制限など、みずからに痛みを課する
改革の遂行によってこそ
国民の理解が得られるのではないでありましょうか。
〔議長退席、副議長着席〕
第二に、
政党に対する
規制がさまざまな形で出てくるのではないかという点であります。
政党は
社会において自由に生成し、自由に
活動し、民意を吸収し、
政策を実現していくものであり、これに対する
規制は議会制
民主主義に対する
最大の脅威となるものであります。助成することが
政党に対する
規制のきっかけにならないか、また、既成
政党にのみ有利となり、自由な
政党活動を阻害することにならないか、助成を受ける
政党と他の
政党との間に不平等を生じないか、
政党の離合集散が把握されて公権力が介入することにならないかなどの危惧があります。また、
政治家が
政党に不当に拘束されることにならないか、
政党官僚主義にならないかといった問題も含んでおります。
しかしながら、公的
資金を使う以上は、
国民の理解を得るべく適正な
会計処理と監査は必要であり、これに伴う必要やむを得ない
法律上の処置であるならば、これが
政党活動の
規制になるとは
考えられないのであります。また、これにより
政治家が金集めをすることなく、
政策を
考え、本来の
政治活動に打ち込めるようにする仕組みとして
政党助成は必要であり、これが
政治家を自由にこそすれ、
政党に不当に拘束されることにはならないと確信するものであります。
政党に対する
規制はやむを得ない最小限にとどめるものとして、
政党法の
立法については今は
考えておられないと推測いたしますが、以上の点についての
総理の御
見解を
伺いたいと存じます。
以上、
政治改革の
理念から三
法案の
基本問題に触れてまいりました。これらの
政治改革について、
野党は、まず
定数是正をすべきである、あるいは併用制を採用すべきであるという
主張をされているようであります。もちろん、議会制
民主主義の
基本にかかわる
改革でありますから、与
野党ともに議論を尽くすことが必要であります。
野党も単に論戦を回避するよりも、みずからの対案を示され、論戦を行い、とるべきはとり、正すべきは正し、よりよき
政治改革を実現していくことこそが、言論の府である
国会にふさわしいのではないでありましょうか。
総理は、既に、内閣の
命運をかけ、不退転の
決意で対処する旨を表明されておりますが、改めて
総理のこれに取り組む御
決意をお
伺いいたします。
次に、
一連の
証券不祥事件について
伺います。
戦後最も長かったイザナギ景気と肩を並べた近年の景気拡大が、一方で地価及び株価の暴騰とその後の暴落を招いて
一連の
証券不祥事件の
背景となり、舞台ともなったことは紛れもない事実でありますが、これらの
事件の
原因について
政府の
見解をまずお
伺いいたします。
戦後四十五年間、
我が国の行政は一貫して欧米に追いつき追い越せを合い言葉に、
政府と民間が相呼応してその推進に努めてまいりました。しかし、今日気がついてみると、
我が国はかつて我々が
目標としてきた欧米と肩を並べる
経済大国となっているのであります。
世界最大の
証券会社や
銀行に
我が国の
企業が名を連ねるようになった現在、かつての時代おくれになっていた産業の育成を目的とした保護中心の行政は、大きな転換期を迎えていると
考えます。今回明るみに出た
証券会社による
一連の大口投資家への
損失補てんや暴力団
関係者との取引問題は、まさに
我が国の
業界保護の行政の限界と甘さが表面に出たものと思いますが、
政府の率直な
見解をお
伺いいたしたいのであります。
国境を越えた
経済活動が急速に広まると同時に、国同士の
相互依存
関係がますます深まり、
各国間におけるさまざまな摩擦やあつれきが一段と厳しさを増しております。国際的な
経済摩擦の中でも、
我が国独自の商習慣や
系列取引は、単に文化の違いというだけでは済まされない
日本市場の不透明さを示すものとして、
海外、特に
米国から
日米構造協議を通じて強くその是正が求められました。
本来、
市場とは、そこに参加する者すべてに
共通の
ルールが適用され、優勝劣敗と
自己責任の
原則が貫徹されるものでなければなりません。それにもかかわらず、一部大口投資家や一部の顧客だけに
損失補てんが行われるという
市場ルール無視の
行為があったことは、
国民の
証券行政に対する信頼を大きく裏切るものであったと言わなければなりません。これでは
日本異質論の
主張を強めている
海外から一層厳しい批判を受けるばかりか、
我が国市場、ひいては
経済社会全体までが極めて異質であるとの印象を持だれかねないのであります。
世間には、
証券会社が一部大口投資家に対して行った
損失補てんの事実を
監督責任を持った
大蔵省は知っていたのではないかという、
大蔵省に対する不信感があるようであります。行政の側に甘さ、手抜かり、さらには
業界との癒着はなかったのかどうか、どういう
市場監視をしていたのか、その事実風係について率直に
国民の前に明らかにするとともに、今回の問題の
責任をどう受けとめておられるのかをお
伺いいたします。
もとより、
事件発生の
原因と全容の解明は同種の
事件再発防止のために極めて重要でありますが、
損失補てんを行った
証券会社のみならず、
損失補てんを受けた
企業にもそれ相応の
責任があります。大手及び準大手、中堅
証券会社については自主的な公表が行われておりますが、未公表の地方財務局所管の中小
証券会社についても同様の
措置をとるよう
政府は督励すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。さらに、現在公表されているものは
平成二年三月期決算のものでありますが、
平成三年三月期及び現事業年度について
損失補てんの
状況はどうなっておりましょうか、特別検査の進捗
状況を御
報告いただきたいのであります。
私は、今日の
事態を顧みて、金余りと言われる時代に、より有利な
資金運用を求めて
企業が財テクに走るばかりか、公的
資金を預かる団体までがこれに参加すみという行き過ぎた投資行動は厳に慎み反省すべきであり、
政府としても、
企業に対してほその
社会的
責任を追及するとともに、徹底した自覚を促し、
企業倫理の確立を図るべきであると思います。
現行の検査体制の見直しに対する
政府の
基本的認識についてお
伺いいたします。
かかる観点から、最も大切なことは
事件の
再発防止に向けた建設的な法整備の対応で、通達による不透明な部分のある行政から、だれもがわかる
法律による行政へとその
基準を変えるべきではないでありましょうか。そのためには、
証券取引法の
改正はもとより、さらに一歩進んで
米国型の
証券取引委員会、ＳＥＣのような監視及び不正
行為を取り締まる独立機関を中心にした
市場行政への移行も含めて真剣に
検討すべきだと
考えます。行政が
業界の指導や保護を中心とした行政だけにこだわり続けるとするならば、同様な
事件の
再発防止も、
海外からの
経済産業
政策がアンフェアであるとの批判も解消できないでありましょう。
我が国は従来の
経済政策を歴史的に転換させるべき時期を迎えており、かかる転換なくして
我が国の発展はあり得ない、これがあの前川リポートの本旨でありました。
世界に通用する
市場システムの確立のために、一刻も早く
政府が行政を転換することを願うものであります。
総理大臣及び大蔵大臣の率直な御
見解をお
伺いいたします。
次に、ＰＫＯを中心とする国際
協力についてであります。
今日、
我が国が
世界第二位の
経済大国となったのは、
国民の努力とともに、自由
民主主義、
市場経済の維持発展に努めた諸外国の
協力によるものでありました。このように
考えますとき、
我が国は、
世界の
平和と繁栄の確保のために、その持てる国力にふさわしい役割を果たさなければなりません。そのためには、中長期的に見て何が真の国益に資するのであるかということを踏まえ、
国際社会へ積極的に
貢献していくべきであると
考えます。言うまでもなく、自国の
平和、繁栄にのみ関心を注ぐ一国
平和主義、一国繁栄主義はおよそ
世界から受け入れられるものではありません。
持てる国がお金を出すことは何ら恥ずるべきことではなく、出すに当たっての
理念、
原則を明確にしておけば、
国民の納得も
世界の理解をも得られるものと思います。しかし、それとあわせて、具体的に人の面での
貢献が重要であります。さきのペルーにおけるＪＩＣＡ職員襲撃という痛ましい
事件を見るにつけ、人的
貢献の難しさと厳しさを改めて痛感させられました。
海外でのさまざまな
協力に従事される
方々の安全確保に細心の配慮を払い、万全を期するべきは当然で、これを教訓としながら、
我が国は
世界の
平和と繁栄のために一層
貢献していかなければならないとの念を強くいたすものであります。
総理、
我が国として、今後どのような
考え方のもとに、いかに
国際社会への
貢献を進めていくお
考えかをお
伺いいたします。
国際的
貢献にとって重要なことは、
平和と安全の確保を主たる任務とする
国連のあり方とこれへの
我が国の対応であります。さきにロンドン・
サミットにおいて、薪
国際秩序構築の柱の
一つとして
国連平和維持機構を
強化することが確認されております。
国連は、第三次
世界大戦の勝利者である五大国を
常任理事国とする安保理事会を中心にして、
世界平和を維持することを目的としております。したがって、五大国以外の国々の発言力は限られたものとなり、加盟国内に不満のあることも事実であります。その意味において、
米国に次ぐ
国連分担金の負担の大きい
我が国やドイツの
常任理事国への昇格、旧敵国条項の削除など、
冷戦終結後の新しい時代にふさわしい
国連システムの
改善が求められます。一方、湾岸危機に際して、
ソ連、中国も
協力的
姿勢をとり、安保理事会が正常に機能し始めたことは、
国連の将来に希望を与えるものであります。こうした
政治環境を踏まえて、
政府は今後
国連をどう支援していかれるか、また安保理事国への参入や旧敵国条項の削除についてどのように
考えておられるかの御
見解を
伺います。
なお、この際、海上
自衛隊の掃海艇がペルシャ湾における船舶の安全確保という
平和目的のため連日炎熱のもとで危険な機雷の処理に当たられ、具体的に国際
協力の第一歩を踏み出しておりますことを多とするとともに、ここに隊員諸君の御苦労に深く敬意を表したいと思います。
今期
国会召集の目的の
一つに、いわゆるＰＫＯ
法案の
制定があります。
総理も、
平和主義の
理念を現実のものとするためにも、人道的な国際
協力を一層強めるとともに
世界平和を守る
秩序づくりの国際共同作業に参加することを表明され、
国連の
平和維持
活動に対する
協力について新たな
法案の提出を準備されており、さきにその
基本的
考え方の中間
報告をされました。今後、
各党間においてそれぞれ
検討の上、三党調整を踏まえて成案が取りまとめられることと存じますが、現時点において次の点についてお
伺いいたします。
ＰＫＯの
活動の形態は監視団と
平和維持軍の三つに大別されます。湾岸戦争後に設立された停戦監視団に
我が国政府は一名の要員を派遣していると承知しておりますが、今後も、
国連を積極的に支援していくのであれば、ＰＫＯに
資金のほかにさらに人員の面でも
貢献することが重要であると
考えられます。
このようなＰＫＯ
活動に適切かつ迅速に
協力するためには、官民あわせた
協力を得て実施することが不可欠でありますが、私は、まず
政府機関に蓄積された経験、組織的な機能を
最大限に活用すべきものと
考えます。その一環として、
自衛隊がその長年にわたって蓄積してきた技能、経験を生かし、あるいは組織としての
活動能力を活用することが適切であり、これが真に
国際社会に
貢献していく道であると
考えますが、
総理はこの点につきどのような御所見をお持ちでありましょうか。
また、
平和維持軍の性格、
協力に当たっての
基本原則、特に
武器使用と
憲法問題をどうお
考えになるか、あわせて御意見をお
伺いいたしたいのであります。
関連して、先ごろバングラデシュにおきまして発生いたしましたサイクロン
災害に際し、
政府は、ヘリコプター二機、消防庁職員等五十名から成る国際緊急
援助隊を派遣し救援
活動に当たられ、バングラデシュ
政府より高く評価されたと聞いております。我が党といたしましても、
我が国がその国力にふさわしい国際的責務を果たすために、このような
海外における
災害救援
活動をさらに積極的に展開していくことは極めて重要であり、そのためには
我が国の緊急
援助活動の
実施体制を一層
強化していくことが必要であると認識しております。
その一環として、
雲仙岳の噴火の際の
活動にも見られますように、国内の
災害救援
活動において目覚ましい活躍をしている
自衛隊を
海外における
災害救援
活動においても活用すべきであり、速やかに国際緊急
援助隊法等の
改正を行うべきであると
考えます。この点に関する
政府のお
考えをもお
伺いいたします。
次に、外交問題についてお尋ねいたします。
先般のロンドン・
サミットは、東西
冷戦の
終結と湾岸危機の克服を踏まえ、新たなる
国際秩序の構築を目指して、
国連の
平和維持機能の
強化、
ソ連の新
思考外交の地球的
規模での適用などを
一つたった
政治宣言、通常
兵器移転の
国連登録制を盛り込んだ軍縮・軍備管理
宣言を採択するとともに、北方領土問題に至言及した議長声明を発表し、さらに
ウルグアイ・ラウンドの年内妥結、
対ソ支援を盛り込んだ
経済宣言を採択しております。また、今回、この
会議に引き続き
ゴルバチョフ・
ソ連大統領を招いて
ソ連の
改革を中心に対話が行われ、六
項目の
対ソ支援の
合意がたされました。
ソ連を加え、Ｇ７プラス１と呼ばれる今回の
サミットは、従来の西側
サミットとほその性格を異にし、まさにグローバル
サミットヘの踏み出しであると申せます。
すなわち、今回の会合において、自由と
民主主義、
基本的人権、法の支配、
市場経済原理という普遍的な価値観に基づき、間近に迫った二十一世紀を
平和と繁栄の世紀とするための枠組みをつくる渾身の努力を払うことが、
ソ連を含め
世界をリードする諸国によって全
世界にアピールされたと申しても過言ではありません。
ソ連、中国の
改革や発展途上国の抱える困難な問題、さらに環境保護などの地球的
規模の問題を、この新たなる
秩序形成の中で
解決していかなければなりません。
国連の機能
強化や
自由貿易体制の拡大発展を手始めとして、グローバルパートナーシップの構築という新しい
国際秩序の枠組みの形成に向け全
世界を挙げての
取り組みが開始されております今日、
我が国に対する
各国の期待は一層高まっております。
ロンドン・
サミットに出席された
総理が、今般のロンドン・
サミットの意義、成果をどのように受けとめられ、新
国際秩序の構築に向けてどのように寄与されるお
考えか、お聞かせいただきたいと存じます。
次は対ソ
政策であります。
ソ連の
市場経済移行に向けた
改革を着実に前進させ
ソ連経済を
世界経済に組み込むことは、
ソ連自身を
改革させるのみならず、
国際社会全体の
平和と繁栄を約束することにつながります。このような観点から、今般、
ゴルバチョフ大統領と
サミット参加国首脳との協議により
対ソ支援の枠組みが整えられたことを歓迎するものであります。
対ソ支援に当たって
我が国が留意すべきことは、第一に、
ソ連との間には北方領土問題を
解決して
平和条約を締結するという歴史的な
課題が残されていること、第二に、
経済改革はあくまで
ソ連自身の自助努力が
基本であることでなければならないのであります。
ソ連の軍需産業の民需転換のために
我が国の戦後の経験を提供するなど、知的、技術的支援を
強化しなければならないことは申すまでもありませんが、中央計画
経済システムがなお解体されていない現状のもとでの
ソ連への金融
援助は、生産基盤の整備に
資金が供給されることなく、いたずらに消費されてしまわないとも限りません。
サミット参加国の中での孤立を恐れる余り、
ソ連の性急な要請に応じようとする声も聞かれますが、今必要なのは、
対ソ支援が
ソ連の軍事力維持につながらないこと、連邦と各共和国との
関係が明確になること、何よりも北方領土問題
解決の見通しを明確にすることであります。
対ソ支援についての
我が国の
基本的
姿勢を
総理からお示し願いたいと存じます。
また、先般の
米ソ首脳会談でブッシュ
大統領が
我が国の北方領土問題に言及されており、今や北方領土問題は、
ソ連が新
思考外交を
世界に適用し、
国際社会のシステムの中で共存共栄していくことができるかどうかの重大な試金石となっていると申しても過言ではありません。
我が国も、先般の
ゴルバチョフ大統領の訪日の成果である日ソ共同
宣言をもとに、北方領土の具体的返還の段取りが一日も早く明確なものとなるよう対ソ交渉を加速化していかなければなりませんが、
総理の北方領土交渉を推進する御
決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。
次はＳＴＡＲＴの調印問題であります。
去る七月三十一日、
米ソ首脳はモスクワにおいて、戦略兵器
削減条約ＳＴＡＲＴに調印いたしました。当初、戦略核の半減を目指したにもかかわらず、結果的には約三〇％の
削減にとどまったとはいえ、ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭなどの戦略核について初めて
削減した歴史的意義はまことに大きなものがあると
考えます。かかる
措置は、
相互の
信頼関係の前進があってこそ実現できるからであります。さきに
米ソ間における戦域核ＩＮＦ
全廃条約の発効、東西
欧州間における
欧州通常戦力
削減交渉ＣＦＥの妥協など、東西の軍縮の
進展は目覚ましいものがあります。一方、ロンドン・
サミットでは、湾岸戦争に見られるような
地域紛争の再発を防止するために、通常
兵器移転の
国連への
登録制を導入することで
合意しております。
そこで、
総理に
伺います。第一に、
米ソ戦略兵器
削減条約の発効が、今後の
米ソ関係及び国際
政治の
動きにいかなる影響を及ぼすと認識しておられるか。第二に、こうした
米ソ軍縮機運が、
アジア・太平洋や中東の
安全保障、軍縮の
進展、さらには
国連を中心とする
兵器移転の
規制に具体的なインパクトを与えるものと判断されておられるかどうか。第三に、戦略兵器
削減条約に象徴される
米ソ関係が、
我が国の
平和外交や防衛
政策を
考える上でいかなる意味を持つとお
考えか。以上の三つの点についてお
伺いいたします。
次に、
ウルグアイ・ラウンドヘの対応であります。
ロンドン・
サミットにおいて、ガット・
ウルグアイ・ラウンドについて
年内決着を目指すことになりました。
ウルグアイ・ラウンドの
成功は
世界経済の着実な発展にとって不可欠であり、
自由貿易体制から
最大の恩恵を受けてきた
我が国としてもラウンドの
成功に向けて努力する必要があります。他方、
ウルグアイ・ラウンドの焦点となった農業交渉は、
我が国はもとより、
米国、ＥＣそれぞれに問題を抱えているものであり、食糧
安全保障という国家存立の根幹にもかかわる問題であることから、米
市場開放問題について
我が国が関税化という一方的な譲歩を強いられることは避けなければなりません。今後、年内
合意に向けて
我が国に対する圧力が高まることが予想されますが、
政府はどのように対処していかれる御所存か、お尋ねいたします。
次に、国際化時代にふさわしい危機管理体制の整備について
伺います。
昨年から今年にかけての湾岸危機に際し、
我が国は巨額の
資金協力を中心とした支援、
貢献を行ったにもかかわらず、諸外国からさほど評価されていなかったことはまことに残念であります。その理由として、危機管理体制が整備されておらないため対応が後手後手に回り、タイミングを失し、かつ支援、
貢献のほとんどが
資金的なものにとどまってしまっていることが挙げられるでありましょう。
今日なお
冷戦後の新しい
国際秩序が確立されるに至ってはおらず、いまだに領土、資源、民族、宗教などの紛争要因が残存しており、今後とも
地域紛争の
可能性を否定できない
状況にあります。したがって、
我が国としては、湾岸危機への対応の仕方を真剣に
検討し、危機に臨んで、国益を守り、かつ
国際社会に
貢献するために迅速かつ的確に対応できるよう体制を整備することが喫緊の
課題であります。
国の防衛に関しては
安全保障会議があり、さらに各種の危機に際しては
関係閣僚
会議を設置して対処するのを例としております。しかし、いずれも湾岸危機のような
事態に十分に対応できないのであります。
米国の国家
安全保障会議のような広範な機能と権限を備えた体制が必要であり、さらにこのたびの
雲仙岳の噴火あるいは関東大震災のような国内の
災害にも直ちに対応できる危機管理の体制が必要であると
考えますが、
総理ほどのようにお
考えでありましょうか。次は
日米関係であります。
我が国外交の基軸である
日米関係は、年々
相互依存の度合いを深めておりますが、一方、摩擦が生じやすくなっていることも否定できません。
総理が、
日米親善交流基金の創設や
日米コミュニケーション
改善構想など、
日米の交流
強化に腐心しておられることに敬意を表するものでありますが、
日米関係の過去を振り返り、二十一世紀を控え、
世界の
平和と繁栄の大きな牽引力となる両国のきずなをより強固なものとする必要があると
考えます。
その象徴ともなるべきブッシュ
大統領の訪日の見通しほいかがでありましょうか、また、訪日を機会に、率直な意見交換と、互譲の精神を発揮し、
経済問題などの諸懸案を
解決して
日米の友好
関係をより一層発展させるべきものと思いますが、
総理の御
見解をお尋ねいたします。
また、
我が国の
安全保障に失わせない
日米安保
条約の円滑な
運用に資する観点から、米軍に対する支援
強化の要請にもこたえていくべきものと
考えますが、いかがお
考えでありましょうか。
以上、私は当面する重要
課題に絞って
政府の対応についてお
伺いいたしましたが、いずれも
日本の将来を決定づけるものであると信じます。
ともすれば、これまでの
我が国は、金は出すが人は出さないという小切手外交とさえやゆされ、
政治経済制度は同じでも質的には違った国と言われておりました。おくればせながら掃海艇を派遣し、今期
国会にＰＫＯ
法案を提出されることとなっておりますが、今こそ、
相互依存を深めている
国際社会において、
世界の中の
日本として、みずからがその独自性のもと、
憲法の国際協調の精神を体して
国際秩序の形成に積極的に
貢献しなければなりません。
また、
政治改革は、
政治に対する
国民の信頼を確立するため、心ならずもなじんできたこれまでの
政治の
基本構造を有権者の
立場に立って抜本的に改めようとするもので、
政治家にとっては痛みを伴うものとなりますが、健全な議会制民主
政治を確立するためには避けられぬ重要問題であると思います。その見地から、「信なくんば立たず」の三木元
総理の精神を受け継いでおられる
海部総理としてこの
政治改革を大胆に実行されることが、
総理そして海部内閣に課せられた重大な使命であると思います。
当面の
証券問題の解明を初め、重要な
政策課題が山積しておりますが、我々はこの危機を一日も早く克服して、公平で活力ある
社会づくりに適進しなければならないと存じます。
総理、どうかこの歴史的とも言える挑戦に向かって不動の信念のもとに強いリーダーシップを発揮されるよう切望して、私の質問を終わります。（拍手）
〔
国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕