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1990-12-17 第120回国会 両院 平成二年度一般会計補正予算(第1号)外二件両院協議会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二年十二月十七日(月曜日) 午後六時十一分開会 ─────────────
平成
二年十二月十七
日本協議委員
は、
衆議院議長
の
指名
で次のとおり選任された。
越智
伊平
君
近藤
鉄雄
君
佐藤
信二
君
原田昇左右
君
宮下
創平
君
谷川
和穗
君
越智
通雄
君
中村喜四郎
君
中村正三郎
君
神田
厚君 同日
互選
の結果、
議長
及び副
議長
を次のとおり選 任した。 議 長
越智
伊平
君 副
議長
近藤
鉄雄
君 同
日本協議委員
は、
参議院議長
の
指名
で次のとお り選任された。
稲村
稔夫
君
佐藤
三吾君
菅野
久光
君
角田
義一
君
安恒
良一
君
山本
正和
君
及川
順郎
君
片上
公人
君
吉岡
吉典
君
池田
治君 同日
互選
の結果、
議長
及び副
議長
を次のとおり選 任した。 議 長
安恒
良一
君 副
議長
及川
順郎
君 ─────────────
出席協議委員
衆議院
議 長
越智
伊平
君 副
議長
近藤
鉄雄
君
佐藤
信二
君
原田昇左右
君
宮下
創平
君
谷川
和穗
君
越智
通雄
君
中村喜四郎
君
中村正三郎
君
神田
厚君
参議院
議 長
安恒
良一
君 副
議長
及川
順郎
君
稲村
稔夫
君
佐藤
三吾君
菅野
久光
君
角田
義一
君
山本
正和
君
片上
公人
君
吉岡
吉典
君
池田
治君
協議委員外
の
出席者
衆議院事務局
委 員 部 長 平野 貞夫君
予算委員会調査
室長
多田 俊幸君
衆議院法制局
第 一 部 長 内田 正文君
参議院事務局
委 員 部 長 黒澤 隆雄君
予算委員会調査
室長
宮下
忠安
君
参議院法制局
第 四 部 長 石橋 忠雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
平成
二
年度
一般会計補正予算
(第1号) ○
平成
二
年度
特別会計補正予算
(特第1号) ○
平成
二
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号) ─────・───── 〔
越智伊平
君
議長席
に着く〕
越智伊平
1
○
議長
(
越智伊平
君) これより
平成
二
年度
一般会計補正予算
(第1号)外二件
両院協議会
を開会いたします。 くじによりまして、私が本日の
両院協議会
の
議長
を務めることになりました。どうぞよろしくお願いをいたします。 なお、
参議院
の
協議委員議長
には
安恒良一
君、副
議長
には
及川順郎
君、
衆議院
の
協議委員議長
には私、
越智伊平
、副
議長
には
近藤鉄雄
君がそれぞれ当選されておりますので、この際、御報告申し上げておきます。
両院協議会
は、
国会法
第九十七条によりまして、傍聴を許さないことになっておりますので、
協議委員
並びに
協議会
の
事務
をとります職員以外の方は御退席をお願いいたします。 まず、
平成
二
年度
一般会計補正予算
(第1号)、
平成
二
年度
特別会計補正予算
(特第1号)、
平成
二
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)の三案について、各
議院
の
議決
の
趣旨
について御
説明
を願いたいと存じます。 先ほどの両
議院
の
協議委員議長
及び副
議長
の打
合会
の申し合わせに基づきまして、最初に
衆議院
の
議決
の
趣旨
の御
説明
をお願いいたします。
佐藤信二
君。
佐藤信二
2
○
佐藤信二
君
衆議院
における
平成
二
年度
一般会計補正予算
(第1号)外二案の
議決
の
趣旨
につきまして御
説明
申し上げます。 本
補正予算
は、
災害復旧等事業費
、
国家公務員
の
給与改善費
、
地方交付税交付金
、
湾岸平和基金拠出金
、
貿易保険特別会計
への繰り入れ、
大店法規制緩和関連対策費
など、特に緊要となった
事項
について
措置
を講じているものでありまして、これらの内容は妥当と認め可決いたしたものであります。
もと
より、本
補正予算
は、
国民生活
ばかりでなく国際的な
責務
を果たす上でも極めて重要なものであり、その成立が急がれているものであります。
両院協議会
といたしましては、
衆議院
の
議決どおり意見
の
一致
を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。 以上であります。
越智伊平
3
○
議長
(
越智伊平
君) 次に、
参議院
の
議決
の
趣旨
の御
説明
をお願いいたします。
佐藤
三吾君。
佐藤三吾
4
○
佐藤
三吾君
参議院側
が
平成
二
年度
一般会計補正予算
(第1号)外二件を
賛成少数
で
否決
した
議決
の
趣旨
を申し上げます。
参議院側
が本
補正予算
に
反対
する第一の
理由
は、
財政法
第二十九条の
補正予算
の
編成要件
から見て、
妥当性
を欠く
経費
が
計上
されているということであります。 まず第一は、多
国籍軍
への
追加支援
の十億ドル
相当額
の千三百億円の
計上
であります。これは、
湾岸危機
に伴う多
国籍軍支援
という米国の
要請
に、
政府
が周章ろうばいして約束した、
計上
の
根拠
並びに
積算内訳不詳
の
経費
であります。さらに、その使途は多
国籍軍
、特に
米軍
の
軍事費
に使われる危険が濃厚であります。よって、認めるわけにはまいりません。 第二は、
日米親善交流基金
及び
スポーツ振興基金
の
計上
であります。この二つの
基金
は、
特段
、本
補正
に
計上
する
緊要性
に乏しいほか、
基金
の
創設
については、
政府
の
予算編成
の
基本方針
であります
概算要求基準
(
通称シーリング
)によって、
平成
二
年度
及び
平成
三
年度
当初
予算
では
経費
の
計上
が困難であるために
補正
に
計上
するという
姿勢
が見られ、問題なしといたしません。
平成
元
年度補正
の際、
参議院側
は、この種の
基金づくり
に対し、その
是正
を
政府
に強く求めたところでありますが、再度同じ誤りを犯しております。 第二の
理由
は、
政府
の言う
特例公債依存脱却
後の第二
段階
の
財政再建
の踏み出しに早くもつまずきが見られることであります。
我が国財政
は、本
年度
当初
予算
において、
特例公債依存脱却
を達成したものの、
公債残高
百六十四兆円、
国債費
が
歳出
の二割を占めるなど、依然厳しい
状況
にあることは周知のところであります。 このため、
政府
は、
公債依存度
の
引き下げ
、
公債残高
の縮減、
隠れ借金
の処理など第二
段階
の
財政再建
に最大限の
努力
を傾けることを再三にわたり公約されてきました。しかるに、本
補正
においては、第二
段階
の
財政再建
が全く手つかずになっているばかりか、七千五百億円の
四条公債
の
増発
が行われており理解できません。百歩譲っても、
災害復旧事業費相当額
を超える
公債
の
増発
は精査すべきが当然であります。
税収増
の追い風で達成できた
特例公債依存脱却
の第一
段階
の
財政再建
とは異なり、今後
税収
の大きな伸びを期待できない
状況下
での第二
段階
の
財政再建
を実行するためには、これまで以上に厳しい
財政運営
が求められておるのに、
政府
の
公約破り
の、安易に
国債
に依存する
姿勢
は認められません。現状では
財政再建
の先行きに不安を抱かざるを得ません。 第三の
理由
は、
補正
後
予算
には、
国民
が一
たん撤廃
ないし凍結を求める
消費税
が組み込まれていることであります。
消費税
については、一
たん撤廃
ないし凍結して、
不公平税制
の
抜本改革
を中心とした
国民合意
の
税制改革
を進めることが重要な政治、
財政
上の課題であります。 百十八
国会終了
後、
消費税
の取り扱いについて与野党の
税制担当者
による
両院合同協議会
で検討が行われておりますが、
国民
から強い
改善要求
が出されている諸項目について、
政府
・与党の消極的な対応から結論がおくれ、今日の事態を招いたことは極めて遺憾であります。 第四の
理由
は、本
補正
により、
防衛関係費
が対
GNP比
で一%を超えることであります。
平成
二
年度
当初
予算
における
防衛関係費
は、四兆一千五百九十三億円、対
GNP比
〇・九九七%と一%以内におさまっておりましたが、本
補正予算
で
防衛関係費
は約一千億円増加し、四兆二千五百八十九億円となり、その結果、
政府
の当初
経済見通しベース
の対
GNP比
は一・〇二一%と一%を突破いたします。 こうした
状況
において、
政府
が講ずべき
措置
は、
防衛関係費
の中の
既定経費
を減額し、
補正
後対比でも
GNP比
一%の歯どめを守ることであります。しかるに、
政府
はその
努力
を放棄しており、
賛成
できません。 このほか、本
補正予算
に対する
否決
の
理由
は多岐にわたりますが、
両院協議会
といたしましては、
参議院
が
指摘
しました
補正予算
三案に
反対
する諸
事項
を除去することによって、本
補正予算
が成立できますよう、御
協力
、御賛同いただきたく、お願い申し上げる次第であります。 以上であります。
越智伊平
5
○
議長
(
越智伊平
君) これにて各
議院
の
議決
の
趣旨
についての
説明
は終わりました。 これより
協議
に入ります。 順次御
発言
をお願いいたします。
片上公人
君。
片上公人
6
○
片上公人
君 既に
趣旨説明
において述べられておりますが、さらに若干補足させていただきます。
一つ
は、
防衛費
についてであります。
東西冷戦
が終わり、国際的に軍縮が潮流となっているにもかかわらず、
政府
は
補正予算
で
防衛費
を追加し、その対
GNP比
一%枠を突破させておりますが、こういうことで国際的な理解を得られるのか、私は懸念を抱かざるを得ません。
防衛費
の
補正追加
の作業において、
防衛費
が対
GNP比
一%を超えることが確実となれば、
既定
の
歳出経費
を削減してでも一%以内におさめる
努力
をすることが必要だったのではないでしょうか。それにもかかわらず、
政府
はただ
人件費
を上乗せしており、
防衛費
を抑制しようという
姿勢
が見られません。
政府
は、
正面装備
に係る
経費
で当初
計上
の新規の
国庫債務負担行為
や
継続費
の
初年度歳出化分
を削減することにより、
防衛費
を対
GNP比
一%以内におさめるべきであります。 以上、簡単ではありますが、
反対理由
の
補足説明
とさせていただきます。
越智伊平
7
○
議長
(
越智伊平
君)
吉岡吉典
君。
吉岡吉典
8
○
吉岡吉典
君
趣旨説明
で第一番目の
反対理由
として多
国籍軍
への
追加支援
の問題が述べられました。この中で「
計上
の
根拠
並びに
積算内訳不詳
の
経費
」だということが
指摘
されておりますけれども、それにつけ加えて、私、きょうの
質問
でも問題にした点ですけれども、何に使ったかということを
国会
で報告もできない、こういうことでありました。わからないで報告できないのではなく、わかっているけれども
国会
に報告するわけにはいかないという答弁でありました。こういう
積算根拠
も何も示せない、しかも何に使ったかも示せないという
予算
を、千三百億円、十億ドルというものを
計上
するということは、この
趣旨説明
でも述べられておりますように認めるわけにはいかないということを、私はきょうの
質問
を通じても特に強調しておきたいと思います。 あわせて、この多
国籍軍
への千三百億円の
支出
ということが
国民
の
生活
を
犠牲
にして行われているという問題を重視せざるを得ません。例えば
生活保護費
の五百八十億円が削減されております。十億ドル、千三百億円という金は、
国民
の
生活
上のいろいろな切実な
要求
を念頭に置いてみますと、例えば
国会
でも繰り返し論議になりましたが、
被爆者援護法
が実施されたらどういうことになるか。三十六万人の
被爆者
の切望する
被爆者援護法
に係る
予算
というのは千二百六十億円ですか、ですから、この多
国籍軍
への
支出
だけで十分に賄うことができる額だ。そのほか、
国民
の中からいろいろ出されている
障害者
の
要求
その他、私ここで一々数字を挙げませんけれども、そういう問題にすぐにこたえられる。 そういう方には目を閉ざして、
アメリカ
の
要求
には一発で
満額回答
という言葉までマスコミで述べられている、こういう
補正予算
というのは
国民犠牲
で
アメリカ
の多
国籍軍
に
協力
するものだという点で、この
趣旨説明
の第一にも述べられている点を私は強調して、この
予算
に
賛成
できない、強く
反対
するという
意見
を述べておきたいと思います。
越智伊平
9
○
議長
(
越智伊平
君) 次に、
池田治
君。
池田治
10
○
池田治
君 本
補正予算
には
日米親善交流基金
とか
スポーツ振興基金等
の
基金
の
創設
がたくさん盛られております。私は、これらの
基金
は
特段補正予算
に
計上
する
緊要性
に乏しいので、
平成
三
年度
予算
に回してもよいのではないかと思っております。
財政法
二十九条では、
義務的経費
とか特に
緊要性
のあるものに限定されているわけでございますから、これを越えて
補正予算
を組むというのは
財政法律主義
に反する。
財政
は法に従い、法に基づいた
予算編成
でなくてはならないと思っております。この
政府
の
予算
は、
法治主義
を誤った原理に立った
編成
ではなかろうかと思っております。 特に、
基金創設
については、
予算編成
の
基本方針
である
概算要求基準
によって、
平成
二
年度
及び
平成
三
年度
当初
予算
では
経費
の
計上
が困難であるために
補正
を組んだということは、まことに愚かな
補正
の仕方だろうと思っておりますので、
反対
をいたしておる次第でございます。 以上です。
越智伊平
11
○
議長
(
越智伊平
君) 次に、
宮下創平
君。
宮下創平
12
○
宮下創平
君
参議院側
の
反対
する
理由
は四点に集約されると思いますけれども、前半の三点について私から申し上げ、最後の一点については
民社党
の
神田委員
の方から御
説明
を申し上げたいと思います。 まず第一でありますが、
湾岸平和基金拠出金
と
日米親善交流基金
、
スポーツ振興基金
は、
財政法
二十九条に言ういわゆる「
予算作成
後に生じた事由に基づき特に緊要となった
経費
」に該当しない、こういうことのようでございますけれども、
湾岸平和基金拠出金
につきましては、御
案内
のように、九月十四日に
政府
は
中東貢献策
の
一つ
として
平和回復活動
に対する
協力
ということで、十億ドルを上限として追加的に
協力
を行う旨表明したものでございまして、今回はこの
追加的協力
を、可及的速やかに時宜を逃さず
拠出
を行う必要があるということで
計上
したものでございまして、
指摘
は当たらないと存じます。 また、
日米親善交流事業
につきましては、
日米
間の、特に
安保条約
三十周年記念等々のこともございまして、
日米親善交流基金
の
早期創設
という機運がこの機会に高まってまいりまして、
政府
といたしましてもその
必要性
から
追加出資
を決定したものでございます。本
年度
の可能な限り早い時期からこの
交流事業
を始めたいということでございます。
スポーツ振興基金
につきましては、先般の
アジア大会
における
不振等
を起因といたしまして、JOCからも
緊急行動計画
が出されておりましたし、また
民間
からも同
基金
の
早期設立
の提唱がございまして、
民間資金拠出
の表明もございました。これはもう
早期
にやるという必要がありましたので、
計上
したわけでございます。 なお、
平成
三
年度
の
概算要求基準
に窮屈だから
計上
したというものでないことは、もう申すまでもございません。 なお、
参議院側
の第一の
反対理由
の中で、
湾岸危機
に関しまして「
政府
が周章ろうばいして約束した、
計上
の
根拠
」というような表現がございますが、多少穏当を欠くのではないかということでありますので、
政府
の名誉のために弁明させていただいておきます。 それから第二の点は、七千五百億円の
四条公債
の
増発
についてお触れになりました。そして、
災害復旧事業費
を上回る
公債
の
増発
はちょっといかがなものかという御
指摘
がございましたけれども、今回の
補正予算
においては、この
経済情勢
、ここ数年来のような大幅な
税収増
は期待し得ないわけでございまして、今回
災害復旧費
が六千億強、それから御審議いただいた各種の
出資金
ですね、今の
日米親善交流基金
とか
スポーツ振興基金
も
出資
でございますが、このほか
大店法
の
関係
の
出資等
もございまして、これらを合わせましてぎりぎりの選択として七千五百億円の
公債
の
追加発行
をしたものでございます。 なお、今後もやはり
財政全般
の徹底した
節減合理化
に努めまして、中長期的な
財政運営
の
努力目標
を示していることでもありますので、なお今後
公債依存度
の
引き下げ
については
努力
してまいりたい、こう思っております。 それから第三番目は、
消費税
の問題につきまして触れておられます。
消費税
は、もう申すまでもなく
我が国
の
高齢化社会
を展望しての非常に必要な税でございまして、実施がされておるわけであります。これを撤回することは考えておりません。 なお、この件につきましては、御
案内
のように、
両院
の
合同協議会
におきまして
是正
の
協議
が重ねられてまいりましたけれども、多くの点について実質的な見直し、
是正
が合意されたのにもかかわらず、一部の野党の
反対
でこれが実現できないということは、まことに残念なことでございます。 以上、私の方から三点を申し上げました。
賛成
の
民社党
の
神田委員
の方から第四番目の
理由
について御
説明
をいただきます。
越智伊平
13
○
議長
(
越智伊平
君) 次に、
神田厚
君。
神田厚
14
○
神田厚
君
参議院側
の
否決
の
理由
の第四番目に、「本
補正
により、
防衛関係費
が対
GNP比
で一%を超える」こういうふうにございます。この
補正
後の
防衛関係費
につきましてあえて対
GNP比
を計算するとすれば、
名目GNP
の
平成
二
年度
実績見込み
を
もと
に、
ベース
を合わせて算出するのが最も適切であると考えられます。現時点ではその計数は把握できておりません。 仮に、先般公表された六十年
基準
による元
年度名目GNP
を
もと
に、二
年度
経済見通し
の
名目成長率
五・二%を用いて機械的に試算すれば、
補正
後
予算額
は対
GNP比
〇・九九七となります。 なお、昭和六十二年一月の
閣議決定
にありますように、「節度ある
防衛力
の整備を行う」という精神を引き続き尊重していくことは言うまでもありません。
越智伊平
15
○
議長
(
越智伊平
君) それでは、
速記
をとめてください。 〔
速記中止
〕
越智伊平
16
○
議長
(
越智伊平
君)
速記
を起こしてください。 この際、
参議院側
、
衆議院側双方
から
発言
を求められておりますので、順次これを許します。まず、
参議院及川順郎
君。
及川順郎
17
○
及川順郎
君
参議院側
の
意見
を申し述べます。
参議院側
としましては、
趣旨説明
及び開陳されました
意見
を踏まえまして、この
平成
二
年度
補正予算
三案に何らかの修正ないしは削除を加えることが必要であります。
両院
の
議決
が異なった場合、何らかの
解決策
を策定するのが
両院協議会
の目的であります。ぜひ、そうした取り運びを願いたいと存じます。
越智伊平
18
○
議長
(
越智伊平
君) 次に、
衆議院原田昇左右
君。
原田昇左右
19
○
原田昇左右
君 お話は承りました。
衆議院側
としては、到底
参議院側
の御
要請
に応ずるわけにはまいりません。 この
補正予算
は、
国民生活
に深い
関係
がありますし、また、
我が国
の国際的な
責務
を果たす上で極めて重要と存じます。 よって、我々は、憲法第六十条に基づき、
国会法等
の定める手続に従い、
衆議院
の
議決どおり
でお願いしたいと存じます。
越智伊平
20
○
議長
(
越智伊平
君) それでは、いろいろ御
協議
をいただいたのでありますが、
意見
の
一致
を得る
見通し
がないものと認めざるを得ません。 つきましては、
協議会
といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各
議院
にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
越智伊平
21
○
議長
(
越智伊平
君) 御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたします。 これにて
協議会
の議事は終了いたしました。
協議委員各位
の御
協力
によりまして
議長
を無
事務
めさせていただきました。ありがとうございました。 これにて散会いたします。 午後六時三十七分散会