1990-12-10 第120回国会参議院本会議第1号

1990-12-10 第120回国会参議院本会議第1号公式Web版

会議録情報 0

平成二年十二月十日（月曜日）　　　午前十時二分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第一号　　平成二年十二月十日　　　午前十時開議　第一　議席の指定　第二　国務大臣の演説に関する件　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、日程第一　一、特別委員会設置の件　一、日程第二　　　　　—————・—————
土屋義彦 1

○議長（土屋義彦君）　開会に先立ち、御報告申し上げます。　即位の礼につき慶賀の意を表するため去る十一月七日議決されました賀詞は、同月十二日、皇居において奉呈いたしました。　　　　　—————・—————
土屋義彦 2

○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。　日程第一　議席の指定　議長は、本院規則第十四条により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。　　　　　—————・—————
土屋義彦 3

○議長（土屋義彦君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。　科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、　公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、　選挙制度に関する調査のため、委員二十五名から成る選挙制度に関する特別委員会を、　また、沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 4

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　よって、科学技術特別委員会外四特別委員会を設置することに決しました。　本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。　　　　————————————— 　　　議長の指名した委員は左のとおり ○科学技術特別委員　　　　　　岡野　　裕君　　　　岡部　三郎君　　　　　　鹿熊　安正君　　　　熊谷太三郎君　　　　　　後藤　正夫君　　　　谷川　寛三君　　　　　　福田　宏一君　　　　前島英三郎君　　　　　　吉川　芳男君　　　　穐山　　篤君　　　　　　稲村　稔夫君　　　　櫻井　規順君　　　　　　種田　　誠君　　　　三上　隆雄君　　　　　　吉田　達男君　　　　太田　淳夫君　　　　　　和田　教美君　　　　吉川　春子君　　　　　　新坂　一雄君　　　　小西　博行君 ○環境特別委員　　　　　　井上　章平君　　　　石川　　弘君　　　　　　石渡　清元君　　　　山東　昭子君　　　　　　須藤良太郎君　　　　原　文兵衛君　　　　　　松浦　孝治君　　　　森山　眞弓君　　　　　　山崎　竜男君　　　　上野　雄文君　　　　　　清水　澄子君　　　　篠崎　年子君　　　　　　田渕　勲二君　　　　松前　達郎君　　　　　　山田　健一君　　　　高桑　栄松君　　　　　　広中和歌子君　　　　沓脱タケ子君　　　　　　中村　鋭一君　　　　山田　　勇君 ○災害対策特別委員　　　　　　青木　幹雄君　　　　秋山　　肇君　　　　　　大河原太一郎君　　　　陣内　孝雄君　　　　　　鈴木　貞敏君　　　　竹山　　裕君　　　　　　西田　吉宏君　　　　野沢　太三君　　　　　　守住　有信君　　　　青木　薪次君　　　　　　糸久八重子君　　　　野別　隆俊君　　　　　　村沢　　牧君　　　　山口　哲夫君　　　　　　渡辺　四郎君　　　　片上　公人君　　　　　　常松　克安君　　　　林　　紀子君　　　　　　井上　哲夫君　　　　橋本孝一郎君 ○選挙制度に関する特別委員　　　　　　梶原　　清君　　　　片山虎之助君　　　　　　久世　公尭君　　　　斎藤栄三郎君　　　　　　鈴木　貞敏君　　　　関口　恵造君　　　　　　田中　正巳君　　　　藤田　雄山君　　　　　　二木　秀夫君　　　　前田　勲男君　　　　　　松浦　　功君　　　　村上　正邦君　　　　　　赤桐　　操君　　　　岩本　久人君　　　　　　久保　　亘君　　　　栗村　和夫君　　　　　　瀬谷　英行君　　　　安永　英雄君　　　　　　猪熊　重二君　　　　峯山　昭範君　　　　　　橋本　　敦君　　　　山中　郁子君　　　　　　笹野　貞子君　　　　三治　重信君　　　　　　今泉　隆雄君 ○沖縄及び北方問題に関する特別委員　　　　　　伊江　朝雄君　　　　板垣　　正君　　　　　　大木　　浩君　　　　大城　眞順君　　　　　　大鷹　淑子君　　　　岡田　　広君　　　　　　北　　修二君　　　　田沢　智治君　　　　　　田代由紀男君　　　　粕谷　照美君　　　　　　北村　哲男君　　　　庄司　　中君　　　　　　鈴木　和美君　　　　竹村　泰子君　　　　　　谷本　　巍君　　　　肥田美代子君　　　　　　及川　順郎君　　　　市川　正一君　　　　　　高井　和伸君　　　　喜屋武眞榮君　　　　—————————————
土屋義彦 5

○議長（土屋義彦君）　これにて休憩いたします。　　　午前十時四分休憩　　　　　 —————・————— 　　　午後一時三十三分開議
土屋義彦 6

○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第二　国務大臣の演説に関する件　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。橋本大蔵大臣。　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
橋本龍太郎 7

○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成二年度補正予算の御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大綱を御説明いたします。　最近の経済情勢について見ますと、世界経済は、総じて持続的な成長を続けておりますが、緊迫が続いている湾岸情勢やドイツの統一、ソ連・東欧諸国における改革の動きが世界経済に及ぼす影響については、引き続き十分注視していく必要があります。湾岸情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇が先進国経済に及ぼす影響につきましては、前二回の石油危機に比べ、各国とも石油に対する依存度が低下していることなどから、相対的に小さなものにとどまると見込まれておりますが、世界経済の健全な発展を確保していくため、引き続き各国が協調して取り組み、物価と経済成長への影響をにらみながら、財政金融政策の適切な運営に努めていくことが極めて重要であると考えます。また、石油需給バランスの改善に資するため、省エネルギー化を一層推進していくことが大切であると考えます。　一方、我が国経済は、昭和六十一年十二月以来四年もの長期間にわたり、設備投資、個人消費を中心とする内需主導型の自律的拡大を続けております。また、対外不均衡の是正も着実に進展しております。物価につきましては、これまでのところ安定的に推移しておりますが、労働力需給の引き締まりや原油価格の上昇などもあり、今後の動向には細心の注意を払っていく必要があります。こうした中で、金融面では、物価上昇圧力の顕在化を未然に防止する観点から、本年八月に公定歩合が引き上げられたところであります。　我が国の経済運営につきましては、このような状況を踏まえ、今後とも、内需を中心としたインフレなき持続的成長を確保するため、内外の経済情勢等を注視し、主要国との政策協調を通じて為替市場の安定を図りつつ、引き続き適切かつ機動的な財政金融政策のかじ取りに努めてまいる所存であります。　対外経済面におきましては、各国の協力のもとに、引き続き多角的自由貿易体制の維持強化に努めるとともに、開発途上国の自助努力を支援するための経済協力の効率的な実施、累積債務問題の解決を図るための新債務戦略の推進などに配慮してまいる所存であります。　先般のイラクによるクウェートへの侵攻につきましては、侵攻前の状況に復するため、諸外国と共同して対処することが必要であります。我が国としては、国際社会の主要な一員としての責務を果たす観点から、速やかにイラクに対する経済制裁措置を講じたところであります。　さらに、我が国にとっても主要な原油供給地域である湾岸地域の平和と安定を回復するために払われている国際的努力に対し、輸送、物資、医療、資金面で総額二十億ドルの協力を行うこととし、また、今回の事態によって深刻な経済的困難に直面している周辺諸国に対し、二十億ドル程度の経済協力を実施することといたしました。これらの中東貢献策につきましては、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、可能な措置から速やかに実施に移しているところであり、今回提出いたしました補正予算においても所要の額を計上いたしております。　次に、財政改革について申し述べます。　我が国財政につきましては、長年の財政改革努力等により平成二年度において特例公債を発行しないで予算を編成することができましたが、なお百六十四兆円にも達する公債残高を抱え、国債費が歳出予算の二割を超えるなど、依然として極めて厳しい状況にあります。　今後一段と進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、後世代に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げ等により、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることが緊要な課題であります。　現在、平成三年度予算編成の作業中でありますが、政府といたしましては、このような考え方に沿って、財政改革をさらに推進し、重点的、効率的な予算の編成に取り組んでいきたいと考えております。　次に、土地税制及び消費税の見直しについて申し述べます。　土地税制につきましては、税制調査会において、土地基本法を踏まえ、土地という有限で公共的性格を有する資産に対する負担の適正公平の確保を図り、あわせて土地政策にも資するという観点から、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたり総合的な見直しが行われ、去る十月三十日に、国税による新たな土地保有税の創設及び譲渡課税の強化等を柱とする土地税制のあり方についての基本答申が取りまとめられたところであります。現在、平成三年度税制改正について御審議いただいているところであり、政府としては、近々いただくこととなる答申を踏まえ、土地税制の見直しについても具体案を取りまとめ、所要の法律案を本通常国会に提出し、その実現を図るべく最善の努力を傾けてまいる所存であります。　なお、土地問題につきましては、税制面のみならず、土地基本法の趣旨に沿って各般の施策が講ぜられる必要があることは申すまでもありません。金融機関の土地関連融資につきましては、引き続き厳正な指導に努める所存であります。　一方、消費税を初めとする税制上の諸問題等につきましては、現在、国会の税制問題等に関する両院合同協議会において協議が重ねられておりますが、政府といたしましては、消費税の必要性を踏まえつつ、高い次元から協議が行われ、建設的な合意が得られることを期待いたしております。　次に、今国会に提出いたしました平成二年度補正予算の大要について御説明申し上げます。　平成二年度一般会計補正予算におきましては、各地を襲った台風等による災害の復旧、人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与の改善等、特に緊要となった事項について措置を講ずることといたしております。　今回の一般会計補正予算におきましては、歳出面において、災害復旧等事業費、給与改善費、湾岸平和基金拠出金、貿易保険特別会計へ繰り入れ、大店法規制緩和関連対策費、住宅・都市整備公団補給金等、国債整理基金特別会計へ繰り入れ、地方交付税交付金などを計上いたしております。これらによる歳出追加額は二兆五千二百十一億円となっておりますが、他方、厳しい財政事情にかんがみ、可能な限り既定経費の見直し、節減に努めることとし、既定経費二千四百一億円を修正減少することとしております。　一方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、一兆一千二百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金受け入れ四千六百八十二億円を計上するほか、その他収入六百四十二億円の減収を見込んでおります。また、災害復旧等事業費等に対応して公債を七千五百億円追加発行することといたしております。　これらの結果、平成二年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆二千八百十億円増加して、六十八兆五千百七十八億円となっております。　以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うことといたしております。　財政投融資計画につきましては、国民金融公庫、海外経済協力基金等四機関に対し総額五千二百四十九億円の追加を行うことといたしております。　以上、平成二年度補正予算の大要について御説明いたしました。　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
土屋義彦 8

○議長（土屋義彦君）　ただいまの演説に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 9

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。本日はこれにて散会いたします。　　　午後一時四十三分散会

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