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古川太三郎君 ありがとうございました。そこまで聞いておけば安心しておれます。どうかひとつ頑張って
調査を続行してください。なるべくそういうかみつかない番犬なんて言われないようにしていただきたいと思います。
ところで、もう時間も来ましたので、大蔵
大臣に二つだけ提言といいますか、私の考え方を申し上げてその答弁をいただきたいと思います。
一つは、先ほどからずっと問題になっておりました、
損失補てんをこのまま許しておくということは国民感情に合わないということはもう皆さん同じような感覚だと思うんです。その金が大
中小合わせて約二千億前後あるんではないかと。先ほど
野末議員がおっしゃったように、寄附したらどうかとかいうような国民の声がございます。これは本来ならば寄附していただければ、こういうことでもうけたものはやっぱり吐き出さなきゃならぬというようなことにもなるんでしょうけれ
ども、こういう場合に強制的に寄附を促すわけにもいかない。そこなんで、私は提言したいのは、最近、メセナとかあるいはフィランソロピーというようなことがよくもてはやされておると思うんです。文化支援だとか社会貢献。そういうことから、昨年税法上そういったものに寄附する場合には特典を与えました。私は、
証券会社からそういう不当利得みたいなものをもらった場合、これ全部を何かに寄附してそれが終わらない限りは、現行の税法で設定されている文化支援だとか社会貢献に対する寄附の免許特典を排除するというような法案を
大蔵省自身考えられたらいかがであろう、そう思うんですけれ
ども、その点一点。
もう
一つは、先ほどから行政と財界の
天下りが、癒着があるということも随分
指摘されました。連合参議院の同僚はアメリカの
SECを
調査してきましたけれ
ども、この
SECの職員というのは、その職員の中に入りますと、電話一本関連
会社とかそういう
関係のところからはかかってもいけないしかけてもいけない。ましてや、前にいた職場の先輩や同僚、後輩、そういった人たちと話してもいけない。昼飯どきに昼飯を食べようやとかいうようなことを誘ってもいけないというような厳しい倫理規定があるようでございます。
今
大蔵省の
証券局で
証券会社を監理されておりますけれ
ども、天下った方から電話が入ったり、あるいはちょっと昼飯食いに行こうとか誘われたことがないというような、そういう厳しい規律をみずから課していられるかどうか。今までは恐らくそういうみずから厳しい規律を課していらっしゃらなかったろう、こう思うんです。こういう問題が起きて、頭を下げて恐縮していればそれは終わってしまうと、また二度そういったことが起こる。昔はやった都々逸ですけれ
ども、「意見される時や頭を下げな 頭下げれば上通る」。通ってしまった後も今までどおりでやっては、これは国民は
納得しないと思うんです。だから、みずから、きょうからでもできるそういう厳しい規律を十分に考えていただきたい。
日本のそれは、先ほど人事院での管理があるとおっしゃいましたけれ
ども、
日本では何年間か嘱託に回しておいて、そしてほとぼりが冷めたら取締役とかそういったことになってくる
ケースが相当あるわけなんです。職業の自由というのも私は大切だと思うんです、選択の自由は。しかし恐らく、
日本で行われているのは能力を買って第二の就職をしているんじゃなくて、顔を買って第二の就職をしているという
ケースが大きくあると思うんで、その辺の倫理規範をどういうふうに考えていらっしゃるか。その二点についてお伺いして、私の
質問を終わります。