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1991-02-15 第120回国会 参議院 科学技術特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三年二月十五日(金曜日) 午後零時三十分開会 ─────────────
委員
の
異動
一月七日
辞任
補欠選任
吉川
芳男
君
松浦
孝治
君 一月八日
辞任
補欠選任
松浦
孝治
君
吉川
芳男
君 一月九日
辞任
補欠選任
吉川
芳男
君
永野
茂門
君 一月十六日
辞任
補欠選任
福田
宏一
君
吉川
芳男
君 一月二十三日
辞任
補欠選任
吉川
芳男
君
福田
宏一
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
和田
教美
君 理 事
岡部
三郎
君
永野
茂門
君
三上
隆雄君
太田
淳夫君 委 員 鹿熊 安正君
熊谷太三郎
君 後藤 正夫君 谷川 寛三君
福田
宏一
君
前島英三郎
君 穐山 篤君 稲村 稔夫君 櫻井
規順
君
種田
誠君 吉田 達男君
吉川
春子
君 新坂 一雄君
小西
博行君
国務大臣
国 務 大 臣 (
科学技術庁長
官)
山東
昭子
君
政府委員
科学技術政務次
官
本村
和喜
君
科学技術庁長官
官房長
平野
拓也
君
科学技術庁科学
技術政策局長
須田 忠義君
科学技術庁科学
技術振興局長
林 昭彦君
科学技術庁研究
開発局長
井田 勝久君
科学技術庁原子
力局長
山本 貞一君
科学技術庁原子
力安全局長
村上
健一
君
科学技術庁原子
力安全局次長
長田 英機君
事務局側
第三
特別調査室
長 大平 芳弘君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
科学技術振興対策樹立
に関する
調査
(
科学技術振興
のための
基本施策
に関する件) (
平成
三年度
科学技術庁関係予算
に関する件) (
関西電力株式会社美浜発電所
二
号炉事故
に関する件) (
派遣委員
の
報告
) ─────────────
和田教美
1
○
委員長
(
和田教美
君) ただいまから
科学技術特別委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 去る一月九日、
吉川芳男
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
永野茂門
君が
選任
されました。 ─────────────
和田教美
2
○
委員長
(
和田教美
君) これより
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
和田教美
3
○
委員長
(
和田教美
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
永野茂門
君を指名いたします。 ─────────────
和田教美
4
○
委員長
(
和田教美
君) この際、
山東科学技術庁長官
及び
本村科学技術政務次官
から発言を求められておりますので、順次これを許します。
山東科学技術庁長官
。
山東昭子
5
○
国務大臣
(
山東昭子
君) このたび、
科学技術庁長官
を拝命いたしました
山東昭子
でございます。
科学技術振興
の
重要性
が強く指摘されるこの時期の
就任
に、その重責を痛感しております。 申すまでもなく、
科学技術
の
振興
は、二十一
世紀
に向けて、
我が国
はもとより、
世界
が平和で豊かな
社会
を築いていくために必要な最
重要課題
の
一つ
でございます。 特に、創造性豊かな
科学技術
の
振興
は重要であり、この
分野
において
世界
に貢献する
日本
の
役割
はますます重要になってきております。 また、
原子力
についても
エネルギー
の
安定供給
に不可欠な
主力エネルギー
として、
安全確保
を
大前提
に、着実な
推進
を図るとともに、
宇宙
、
海洋
、
ライフサイエンス
など先導的な
研究開発
についても積極的に
推進
していくことが重要であります。 このような
政府
に課せられた重大な使命を果たすべく、
科学技術行政
の
責任者
として、微力ではございますが、全力を尽くしてまいりますので、
委員長
初め
委員
の皆様におかれましても、よろしく御
指導
、御
鞭撻
のほどを心からお願い申し上げて、ご
あいさつ
といたします。(
拍手
)
和田教美
6
○
委員長
(
和田教美
君) 次に、
本村科学技術政務次官
。
本村和喜
7
○
政府委員
(
本村和喜
君) このたび、
科学技術政務次官
を拝命いたしました
本村和喜
でございます。 先ほど
長官
のご
あいさつ
の中にありましたように、
科学技術
の
振興
の
重要性
につきましては十二分に
認識
をいたしておりまして、今後とも
科学技術
の
振興
に、微力でございますが、一生懸命努めてまいりたいと思っておるところでございます。
長官
を補佐しながら職務を全うしたいと考えておりますが、
委員長
初め各
委員
の
先生方
の御
指導
、御
鞭撻
を心からお願い申し上げまして、私の
就任
のご
あいさつ
にさせていただきます。 ありがとうございました。(
拍手
) ─────────────
和田教美
8
○
委員長
(
和田教美
君) 次に、
科学技術振興対策樹立
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
山東科学技術庁長官
から、
科学技術振興
のための
基本施策
について、その
所信
を聴取いたします。
山東科学技術庁長官
。
山東昭子
9
○
国務大臣
(
山東昭子
君) 第百二十回国会に当た り、
科学技術庁長官
といたしまして、
所信
を申し述べさせていただきます。
科学技術
の
振興
は、
世界
が二十一
世紀
に向けて平和で豊かな
社会
を
確立
していくために、また、私たち一人一人の夢のある
国民生活
を実現していくために、欠くことのできない最
重要課題
の
一つ
です。 今日、
科学技術
が、国力の
向上
の原動力であるのみならず、
人類共通
のさまざまな
課題
の
解決
に大きな
役割
を果たすものであることは、
世界共通
の
認識
でございます。 特に、創造的・
基礎的研究
の
振興
は、その成果が
人類共通
の
知的資産
となるものであることから、今後とも積極的に進めていく必要があります。 また、
国際社会
において
我が国
が果たすべき
役割
がますます大きくなりつつあることを踏まえ、本
分野
においても
国際貢献
を一層進めていくことが重要です。
平成
三年度におきましては、かかる観点に
重点
を置きつつ、次のとおり
各種施策
の
積極的展開
を図ってまいります。 第一は、活力ある経済の
維持発展
を図り、より豊かな
社会
と
国民生活
を創造するため、新たな
科学的知見
を開拓し次の世代の
技術
を培う創造的・
基礎的研究
を積極的に進めることでございます。 とりわけ、
基礎的研究
においては、
研究者個人
の
独創性
に負うところが大きいことにかんがみ、新たに
独創的個人研究育成制度
を発足させ、すぐれた
発想
を持つ
研究者
が主体的に
研究
できる
環境
の
整備
を図ってまいります。 第二は、
科学技術
を通じて
国際社会
に積極的に貢献することです。 特に、
地球温暖化等人類
の
生存基盤
に深刻な
影響
を及ぼすおそれがある地球
環境
問題については、英知を結集してその
科学的解明等
を進めてまいります。 また、
人類共通
の財産となる
基礎的知見
の蓄積を目的とした
ヒューマン
・
フロンティア
・
サイエンス
・
プログラム
を初め、国際的な
研究交流
の
促進
を図ってまいります。 第三に、先端的・
基礎的研究
のための
大型放射光施設
の
建設
、
地域
における
研究開発機能
の
高度化
、
科学技術情報流通
の
促進等研究開発基盤
の
整備
を図っていかねばなりません。 第四は、
科学技術振興調整費
の
拡充
、
科学技術政策推進機能
の
充実強化等
により、
科学技術行政
を総合的に進めることでございます。 第五は、
原子力
の
研究開発利用
につきまして、
我が国
の
エネルギー
の
安定供給
に不可欠な
基軸エネルギー
として、
安全確保
を
大前提
に、着実に進めていくことでございます。このため、
核燃料サイクル
の
確立
、
新型動力炉
の
開発
、
国際熱核融合実験炉
の
工学設計活動
への
参加
を初めとする
核融合
の
研究開発等
を進めるとともに、
安全確保対策
の一層の
充実強化
を図ってまいります。 さらに、
国民
の悲願である
がん
の撲滅のため、画期的な
治療法
である重
粒子線
による
がん治療
の
体制
を
整備
いたします。 第六は、
人類
の新たな
活動領域
である
宇宙
の
開発利用
につきまして、
技術基盤
の
確立
を
基本
とし、
人工衛星
、
ロケット等
の
開発
を
推進
するとともに、
国際協力
による
宇宙ステーション計画
へ
参加
する等により積極的に取り組んでまいります。 第七は、
海洋開発
につきまして、「しんかい六五〇〇」等を活用した
深海調査研究
、
地球規模
の
環境変化
に大きなかかわりを有している
海洋変動現象
の
実態解明
を目指した
海洋観測技術
の
研究開発等
を多角的に進めていくことです。 第八に、
人工衛星等
を利用した
地球観測技術
の
研究開発
、
地球規模
で発生する諸
現象
の
解明研究等
を進めるとともに、
首都圏直下型地震
の
予知
のための
広域深部観測施設
の
整備等防災科学技術
の
研究開発
にも力を入れてまいります。 第九に、
技術革新
の
先導的役割
を果たしていくことが期待されている
物質
・
材料系科学技術
に関し、
超電導材料
、
インテリジェント材料等
の
研究開発
を進めていくこととしております。 第十は、広範な
分野
で
人類
の福祉の
向上
に資する
ライフサイエンス
に関し、
がん関連研究
、
ヒトゲノム解析研究
、生体機能
解明研究等
基礎的・
先導的研究開発等
を積極的に
推進
いたします。 このような
科学技術
の
振興
を図っていくためには、
国民
の
理解
と
協力
を得ることが重要であることから、
原子力
の
分野
を初めといたしまして、きめ細かくわかりやすい
広報活動等
を一層
充実強化
してまいります。 以上、
平成
三年度における
科学技術庁
の
施策
に関しその
概要
を申し述べましたが、
我が国
の
科学技術
のより一層の
発展
のために、私といたしましても誠心誠意努力してまいる所存でございますので、
委員各位
の一層の御
指導
、御
鞭撻
をよろしくお願い申し上げます。
和田教美
10
○
委員長
(
和田教美
君) 次に、
平成
三年度
科学技術庁関係予算
について
説明
を聴取いたします。
平野官房長
。
平野拓也
11
○
政府委員
(
平野拓也
君)
平成
三年度
科学技術庁関係予算
の
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
三年度
一般会計予算
において、
科学技術庁
の
歳出予算額
三千八百九十五億一千六百万円を計上いたしており、これを前年度当初
歳出予算額
と比較いたしますと、百九十六億七千八百万円、五・三%の
増加
となっております。また、
電源開発促進対策特別会計
において、
科学技術庁分
として
歳出予算額
一千二百九十二億四千五百万円を計上するほか、
産業投資特別会計
から
日本科学技術情報センター
に対し、三十八億円の
出資
を
予定
いたしております。以上の各
会計
を合わせた
科学技術庁
の
歳出予算額
は、五千二百二十五億六千百万円となり、これを前年度の当初
歳出予算額
と比較いたしますと、二百七十七億八千六百万円、五・六%の
増加
となっております。 また、
国庫債務負担行為限度額
として、
一般会計
一千四百四十四億七千九百万円、
電源開発促進対策特別会計
百七十二億三千万円を計上いたしております。 さらに、
一般会計予算
の
予算総則
において、
原子力損害賠償補償契約
に関する法律第八条の
規定
による国の
契約
の
限度額
を九千百九十億円とするとともに、
動力炉・核燃料開発事業団法
第三十四条の
規定
により、
政府
が保証する
借り入れ等
の
債務
の
限度額
として二百四十七億円を計上いたしております。 次に、
予算額
のうち主要な項目につきまして、その大略を御
説明
申し上げます。 第一に、創造的・
基礎的研究
の
充実強化
のため、百一億二千七百万円を計上いたしました。 まず、真に独創的な
発想
を持つすぐれた
研究者
を厳選し、
研究者個人
に自由に
研究
を実施させる
独創的個人研究育成制度
を創設することとし、このために必要な
経費
として五億四千万円を計上いたしました。 また、
創造科学技術推進制度等
の
基礎的研究推進制度
、
基礎科学特別研究員制度
及び
科学技術特別研究員制度
の
拡充等
に必要な
経費
として九十五億八千七百万円を計上いたしました。 第二に、
科学技術
による
国際社会
への
積極的貢献
を図るため、八百三億三千三百万円を計上いたしました。 このうち、主なものを申し上げますと、まず、国際的に積極的な
対応
が期待されている地球温暖化問題の
解決
に向け、
地球温暖化解明予測
を総合的に
推進
することとし、このために必要な
経費
として百三億六百万円を計上いたしました。 また、
ヒューマン
・
フロンティア
・
サイエンス
・
プログラム
については、
プログラム
の各事業を着実に実施するための
拠出金
を充実することとし、このために必要な
経費
として二十一億九千四百万円を計上いたしました。 また、外国の
研究者
の
受け入れ等国際研究交流
を
促進
するとともに、
公共資料
・
研究情報等
の
国際流通
を図ることとし、これに必要な
経費
として二十四億三千三百万円を計上いたしました。 このほか、
科学技術振興調整費
を活用して、効果的・効率的な
国際交流
を
推進
するため、新たに
重点国際交流制度
を創設することとしておりま す。 第三に、
科学技術振興
のための
基盤
の
整備
のため、百四十三億九千七百万円を計上いたしました。 まず、
フロンティア研究
の
地域展開等地域
における
研究開発機能
の
高度化
のために必要な
経費
として十一億六千万円を計上いたしました。 また、
大型放射光施設
について、加速器の製作、建物の
建設等
を
推進
することとし、これに必要な
経費
として四十八億九千六百万円を計上いたしました。 また、
産学官
の
研究交流
を
促進
するために必要な
経費
として三十三億六千百万円を計上いたしました。 さらに、
日本科学技術情報センター
における
科学技術情報
の
流通
を
促進
するために必要な
経費等
として、
一般会計
に十六億四千万円を計上するとともに
産業投資特別会計
から同
センター
に対し三十八億円の
出資
を
予定
いたしております。 第四に、
科学技術行政
の
総合的推進
を図るための
経費
として百十一億八千九百万円を計上いたしました。 まず、
科学技術会議
の方針に沿って
重要研究業務
の
総合推進調整
を行うため
科学技術振興調整費
として百五億円を計上するとともに、
科学技術政策推進機能
の
充実強化
、
科学技術
の
広報啓発活動
の
推進
に必要な
経費
として六億八千九百万円を計上いたしました。 第五に、
原子力
の
研究開発利用
及び
安全対策
の
推進
のため、三千六十四億三千五百万円を計上いたしました。このうち、
一般会計
において一千七百七十一億九千万円を計上しております。 まず、
原子力安全規制行政
及び核不
拡散対応
に必要な
経費
として二十一億五千六百万円を計上いたしました。 次に、
日本原子力研究所
においては、
国際熱核融合実験炉
、
ITER工学設計活動参加
を初めとする
核融合
の
研究開発
、
高温工学試験研究炉
の
建設
、
放射線高度利用研究等
を進めることとし、これらに必要な
経費
として九百九十六億九千百万円を計上いたしました。 また、
動力炉・核燃料開発事業団
においては、
新型動力炉
の
研究開発
及び
核燃料サイクル確立
のための
研究開発等
を進めることとし、これらに必要な
経費
として五百四十五億三千四百万円を計上いたしました。 また、放射線医学
総合研究
所における重
粒子線
による
がん治療装置
の
建設等治療体制
の
整備
、理化学
研究所
における重
イオン科学総合研究
、
国立試験研究機関等
における
原子力試験研究
に必要な
経費
として二百一億四千万円を計上いたしました。 次に、
電源開発促進対策特別会計歳出予算額
のうち、
科学技術庁分
として一千二百九十二億四千五百万円を計上しております。 このうち、
電源立地勘定
においては、
国民
の
理解
と
協力
を増進し、
原子力施設
の
立地
を一層
促進
するための
経費
として二百八十一億一千五百万円を計上いたしました。 また、
電源多様化勘定
においては、
高速増殖炉原型炉
「もんじゅ」の
建設
、
核燃料サイクル確立
のための
研究開発等
を
推進
するための
経費
として一千十一億三千万円を計上いたしました。 第六に、
宇宙開発利用
の
推進
のため、一千三百十七億六千九百万円を計上いたしました。 まず、
宇宙
開発
事業団において、
地球観測プラットフォーム技術衛星等
の
人工衛星
の
開発
を進めるとともに、
熱帯降雨観測衛星
の
開発研究
に着手するほか、HⅡ
ロケット
の
開発
、
宇宙ステーション計画
への
参加等
を進めることとし、これらに必要な
経費
として一千二百八十三億一千三百万円を計上いたしました。 また、
航空宇宙技術研究所
における
宇宙科学技術
の基礎的・
先行的研究
を進めるための
経費
として二十八億九千万円を計上いたしました。 第七に、
海洋開発
の
推進
のため、百六億六千六百万円を計上いたしました。 このうち、
海洋科学技術センター
において、一万メートル
級無人探査機
の
開発
、
深海環境研究開発
、
海洋観測技術
の
研究開発等
を行うこととし、これらに必要な
経費
として百四億四千四百万円を計上いたしました。 第八に、
地球科学技術
の
研究開発
の
推進
のため、三百五十六億六千二百万円を計上いたしました。 このうち、
人工衛星等
を利用した
地球観測技術
の
研究開発等
の
推進
については、三百二十一億六百万円を計上するとともに、
首都圏直下型地震予知
のための
広域深部観測施設
の
整備等防災科学技術
の
研究開発
の
推進
については、三十五億五千六百万円を計上いたしました。 第九に、
超電導材料研究マルチコアプロジェクト
の
推進
、
インテリジェント材料
の
研究開発
の
推進等物質
・
材料系科学技術
の
研究開発
の
推進
のため百三十五億四千八百万円を計上いたしました。 第十に、
がん関連研究
、
ヒトゲノム解析研究等ライフサイエンス
の
振興
のため、百八十九億七千六百万円を計上いたしました。 最後に、
革新航空宇宙輸送要素技術
の
研究等
その他の重要な
総合研究
を
推進
するため、百七十億九千四百万円を計上いたしております。 以上、簡単でございますが、
平成
三年度
科学技術庁関係予算
につきましてその大略を御
説明
申し上げました。
和田教美
12
○
委員長
(
和田教美
君) 以上で
所信
の表明及び
予算
の
説明
は終了いたしました。 ─────────────
和田教美
13
○
委員長
(
和田教美
君) 次に、
関西電力美浜発電所
二
号炉事故
に関し、
科学技術庁
から
報告
を聴取いたします。
村上原子力安全局長
。
村上健一
14
○
政府委員
(
村上健一
君)
関西電力株式会社美浜発電所
二
号炉
において、去る二月九日に発生した
事故
の
概要
とその後の
状況
について御
説明
いたします。 同炉は、
加圧水型軽水炉
、
PWR
で、定
格出力
は五十万キロワット、
美浜
一
号炉
に次いで
我が国
二番目の
PWR
として昭和四十七年七月二十五日に
運転
を開始しています。 昨年七月に第十三回
定期検査
を終了し、定
格出力
で
運転
中のところ、二月九日午後零時四十分ごろ
蒸気発生器ブローダウン水モニター指示値
がわずかに上昇し、
調査
を行っていましたが、その後、午後一時四十分、
タービン復水器
についている
空気抽出器
の
ガス
中の
放射能
をモニターしている
装置
の
放射能レベル
が上昇し、
警報
を発しました。 これは
蒸気発生器
に
漏えい
が発生し、一次側の水が二次側に漏れたものと推定されたので、
手動停止
の
操作
にかかりました。 この
停止操作
により
原子炉
の
出力
が低下し始めた午後一時五十分、
空気抽出器ガスモニター
が
警報
を発信するとともに
原子炉
内の
圧力
を一定に保つ
役割
を持った
加圧器
の
圧力
が低下したという
信号
を受け、
制御棒
が緊急挿入され、
原子炉
が自動停止いたしました。引き続き、
加圧器圧力低下
と
加圧器内
の
水位低下
の一致の
信号
を受け、
緊急炉心冷却装置
、ECCSが作動いたしました。
蒸気発生器
の
細管
に
漏えい
が発生した
原因
はただいま
調査
中でありますが、現在までに得られた
調査
結果によりますと、A、B二基ある
蒸気発生器
のうち
A蒸気発生器
内の三千二百六十本の
細管
、これは直径二センチメートル強の
逆U字
型をした
伝熱用
の
細管
ですが、この細菅に何らかの理由で損傷が生じ、
圧力
の高い一次側の水が二次側に流れ込んだためであることが判明しております。 この結果、不足した一次側の水を補うために
緊急炉心冷却装置
が作動し、その一部を構成している
高圧注入ポンプ
から
原子炉
中に水が注入されました。同
ポンプ
は間もなく停止されて、その後は通常の
冷却系
を用いて
原子炉
は冷却され、翌二月十日午前二時三十分
冷態停止状態
、温度約九十三度C、
圧力
二十・五キログラム・
スクエアセンチg
になりました。 また、一次側から二次側に流入した
放射性物質
を含んだ水及び
復水器
の
空気抽出器等
を通じ、放 射能を有する
希ガス
の一部が
環境
中に放出されましたが、それらの量は
年間放出管理目標値
に比べ、液体については数万分の一、
希ガス
については数十万分の一程度とされております。また、
当該発電所周辺
に設けられている
環境モニタリング
の数値は平常値を示しており、
周辺環境
への
影響
はありませんでした。 現在までに、
破損箇所
が
水平方向
で比較的
中央部
のX45、Y14の位置にある
細管
の、下から第六番目の
支持板近傍
にあることが特定されている
状況
でありますが、十五日現在、
ファイバースコープ等
を用いた
点検等
を行い、
破損箇所
を確認するための
作業
が進められております。 今後の
予定
といたしましては、現在行われている
関西電力
による
原因調査
の結果を踏まえて
原因
の
究明
が行われるとともに、必要な
再発防止対策
が講じられることになるものと考えております。 また、
原子力安全委員会
においては、本
事故
を重視し、十二日
臨時会合
を開くとともに、昨日の
定例会合
においても本件を審議いたしましたが、今後も引き続き
所管行政庁等
から
調査状況
について
報告
を受け、審議を行うこととしています。 当庁といたしましては、今回の
事故
が
環境
に
影響
を与えることはなかったものの、
我が国
で初めて
緊急炉心冷却装置
が作動したものであることは重大なことと
認識
しております。 今後、
事故原因
の
徹底究明
が図られ、それに基づいて万全の
安全対策
がとられることが重要と
認識
しており、今後努力をしてまいりたいと考えております。 ─────────────
和田教美
15
○
委員長
(
和田教美
君) 次に、
自然休会
中、本
委員会
が行いました
委員派遣
について、
派遣委員
の
報告
を聴取いたします。
岡部三郎
君。
岡部三郎
16
○
岡部三郎
君
委員派遣
の
概要
について御
報告
申し上げます。 去る一月二十一日及び二十二日の二日間にわたり
和田委員長
、
三上理事
、
太田理事
、
種田委員
、
吉川春子委員
、
小西委員
並びに私の七名で、茨城県における
科学技術庁所管
の
特殊法人
二カ所三
研究所
と
附属機関
三
研究所
においてそれぞれ
概況説明
の聴取、
関係研究施設
の
視察等
、所要の
調査
を行ってまいりました。 以下、その
概要
について申します。 最初に、
日本原子力研究所那珂研究所
におきましては、二十一
世紀前半
における
核融合炉
の実現を
目標
とした
JT
60は、現在、性能の
大幅向上
を図るため、
平成
二年度末
完了予定
のもとに改造中とのことでありました。また、
JT
60の次のステップとしての
国際熱核融合実験炉
、
ITER
については、日、米、EC、ソの四カ国
共同
による
概念設計
を
完了
、次いで
工学設計
の進め方について協議中であり、今後五年間で七百人の
共同設計作業
、同七億五千万ドル分の
研究開発
、
RアンドD分担
が
予定
されているほか、プラズマを一億度に上昇させるための加熱
技術
の
研究開発等
に着手しておるとのことでありました。 次に、同東海
研究所
におきましては、
研究
用
原子炉
三
号炉
、JRR3については、性能
向上
のための改造工事を終了し、昨年三月、高性能汎用
研究
炉として再度臨界に到達し、十一月から最大熱
出力
二十メガワットで
運転
が開始され、熱・冷中性子を用いたビーム実験等に利用されております。一方、
運転
を終了した発電用
原子炉
の廃止措置に
対応
した動力試験炉、JPDRについては、昭和六十一年度以降七カ年計画により
平成
四年度終了
予定
のもとに
原子炉
施設全体を対象とした解体実地試験等を行っております。 次に、
動力炉・核燃料開発事業団
東海事業所におきましては、昭和五十二年に
運転
を開始した再処理工場については、
我が国
における再処理
技術
を
確立
するとともに、国内再処理需要の一部を賄うため、年間九十トンベースの使用済み燃料の再処理
運転
を行っております。また、当事業所における高レベル放射性廃棄物の処理のためのガラス固化施設は、
平成
四年度よりホット
運転
を開始することとしております。 なお、六十二年に完成したプルトニウム廃棄物処理
開発
施設においては、可燃性TRU廃棄物については焼却後、その焼却灰をマイクロ波により溶融し、また、金属廃棄物については、エレクトロ・スラグ・リメルター、BSRにより処理するよう設計されているとのことでありました。 次に、防災
科学技術
研究所
におきましては、地圏
地球科学技術
研究
の一環として、関東・東海
地域
における地震活動に関し、同
地域
に設置した約八十カ所の観測点により、微小地震、地殻傾斜等を観測し、得られたデータのコンピューターによる自動震源計算などの処理を行っており、また、大地震の前兆
現象
を自動的に判別するための地震前兆解析システム
開発
を
推進
しております。 なお、土木構造物等の振動実験を行うための大型耐震実験施設は、従来から本四架橋の振動実験の実施など
共同
研究
、受託
研究等
にも活用されているほか、大型降雨実験施設においては、降雨による災害の発生機構解明のための
研究
などを行っております。 次に、金属材料
技術
研究所
筑波支所においては、省
エネルギー
及び
核融合炉
等広い
分野
に飛躍的な進歩をもたらすかぎとなる新しい超電導
技術
の
開発
、具体的には極細多しん線材などの超電導線材、八十テスラ級ロングパルスなどの超強磁界マグネット並びに新しい
超電導材料
の
開発
等を
推進
しておるとのことであります。 なお、当筑波支所においては、現在、
平成
五年度を
目標
に中目黒に設置されている本所の移転業務を
推進
しているとのことであります。 次に、無機材質
研究所
においては、多数の専門
分野
の
研究者
が一グループを構成し、おおむね五年間に
研究
目標
を達成し、また、新たにグループを再編成するという
体制
により
研究
を実施しております。現在、三万トンプレス等の大型超高圧
装置
、一オングストローム超高圧電子顕微鏡等を活用して、半導体ダイヤモンド膜及び高性能エンジニアリングセラミックスの
開発
を行うとともに、ダイヤモンドに類似した結晶構造と性質を有している立方晶窒化硼素半導体のオプトエレクトロニクスへの実用化
促進
のための
研究開発等
を行っております。 最後に、今回、
調査
いたしました各
研究所
におきましては、
我が国
の
研究開発
振興
のため、
世界
における主要
研究
機関等との
研究交流
、
国際協力
などが活発に行われており、その成果について今後十分期待できるものと考えられますが、一方、最近の
研究所
をめぐる
環境
を概観いたしますとすぐれた若手
研究者
の確保と育成が特に緊要な
課題
であろうかと存じます。 以上、御
報告
いたします。
和田教美
17
○
委員長
(
和田教美
君) 以上で
派遣委員
の
報告
は終了いたしました。 速記をとめてください。 〔速記中止〕
和田教美
18
○
委員長
(
和田教美
君) 速記を起こしてください。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二分散会