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小森分科員 事務方がそれを他省庁と、特に総務庁あたりと相談して、そう書くのが一番無難だ、大体こういう形になっておるのだろうと思うのですけれども、これは
大臣、よく聞いておいていただきたいと思うのです。先般地対協が開かれまして、私どもの団体の代表、具体的には部落解放同盟でございますが、いろいろ団体の意見を地対協が聞きました。そして地対協の会長を務めております磯村さん、以前からずっと、この同和
対策審議会の答申のときからかかわっておられるのですが、私どもの団体の
委員長に対して、誤解しないでくださいよ、この中に一般移行でよいと思っている者はいないんですからと。これは
政府の官僚の皆さんもそこへおられた人は聞かれておるのです。事実私はこの間その聞かれた人に聞いたことがあります。それは確かに言うておったと。そういうことですから、てれこになるのですよ、今のような
大臣の
答弁は。それはそれでてれこでもよいのですけれども、また
大臣の
答弁が先ほどの、つまり
局長さんの
答弁と根本的なところは、残念ながらかかわっていないとはなかなか言いにくいけれども、事実やりとりではかかわっていないということがもうここで明らかになっておるのです。そうすると、ひとつこの辺で
大臣は根本にさかのぼってよく物を
考えてやっていただかねばならぬ。こういう問題が出てきますので、その点をひとつお願いをしておきたいと思います。
それで、時間がもう余りございませんから、ついでのことにこういう視点があるということを申し上げておきたいと思うのですが、ある農区、私らの方では、農区のことを
振興区とか、そんなことを言っておりますが、ある一定の枠組みで減反の割り当てをしますね。ところがだれか一人聞かない者がおる。聞かない者は、すぐ手錠をはめて帰るわけにはいかぬので、聞かない者は聞かない者でありますが、しかし、それはその農区
単位でだれかがそれを補う、こういう関係で指導されておるわけであります。時間がありませんからちょっと急ぐのですけれども、
大臣、ここらが中国の五保
制度から江戸
時代の五人組、しまいには密告、そういう分裂支配との関係があるんですよ。これは封建制がまだ厳しい日本の
農村社会だからこんな政策ができるんですよ。これが一つ。
それからもう一つは、今度は
漁業に関係しますと、
漁業の関係でいろいろ
漁業組合の運営等でトラブルが起きるときに、賛成反対に分かれて、いや会計報告をしなさいとかあれこれ対立が生まれるのですね。そうすると、それを地方自治体、県あたりではかっちり指導し切れないのですよ。県の水産課あたりが指導し切れないのですよ。それは、やはり
水産業においても、大都会の大工場のような近代化された意識による運営が行われていないのですね。だから、農水関係が
我が国の意識の面でも近代化が特におくれておるということが歴然としてあるわけですから、それは経済的な
基盤があってそういうことになるということなのでありますから、それをよく
考えていただきたい。
今ずっと
行政の水準を下げようという動きが行われておるわけです。しかし、先ほどのような話もございますし、また御
理解をいただいておるかどうか知りませんけれども、先般衆議院第一議員会館で同和問題の
現状を
考える連絡
会議というのを結成しまして、特別に今差別はないと言っておる団体だけは入っておりませんけれども、他の団体はほとんど入って、そして衆参両院、自民、社会、公明、民社、社民連に至る、あるいは連合参議院に至るところの七十一名の方が来賓として出席をいただいた。こういうことも
農林水産大臣は
考えていただきまして、地対協の動向も十分に見ていただく、あるいは直接の差別を受けておる者がどういう発言をしておるかということもよく見ていただく、あるいは政治的な面においてどういう国会での各党の動きがあるかということもよく見ていただきまして、特に私は、
農村の問題を解決すれば部落問題は大方解決する糸口ができる、こう思っておりますので、非常に大事な部署でありますから、その辺を十分にお
考えをいただきますようにお願いを申し上げておいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。