○
戸田委員 時間がなくなりましたので、一括質問をして終わりたいと思うのですが、
一つは税制問題です。
私は、税制については、何といっても当面緊急に
解決しなくちゃいけないのは不公平の是正だと思うのですね。不公平の是正。例えば課税最低限、一般の勤労者の働いている皆さんは課税最低限が三百十九万八千円です。不労所得の配当・利子、これは七百四十万。倍以上課税最低限が高い。こういうことは、私は、まず国民同率にすべきだ。
それから、過日、
平成元年、大減税をやったときに税率を緩和しました。この税率は従来十九段階、十五段階、十二段階、そして五段階、こうしたのですね。十二段階から五段階にするときは、最高税率は七五％ですよ。かつて十九段階のときは最低税率五％、これは途中でもってカットして一〇％に引き上げた。そして結局現行は五〇％、四〇、三〇、二〇、一〇、こういう五段階になっているのですね。私は党内では、この最高税率は六〇にしなさい、こう言った。なぜかというと、七五から二五下がるのですから、だからあの減税のおおむね減税額というものは、高額所得者に大分優遇した格好になっている。その後所得税をずっと見ましても、これは変わらないですから、結局一兆数千億の増収になっているでしょう。そうして総体において納税人員四千万で納税額が十八兆円、昨年。このくらい
税金を生み出しているのですね。法人税十八兆円、消費税六兆円、こういう
状況ですから、この税率をやはり傾斜配分で妥当にしていくように、今いろいろとこう検討し
ますと、四百万から六百万、これが一番重税感を感じているのですね。だからこの辺をやはり配分として私は十分検討する必要があるだろう。これが二つ目であります。
もう
一つは、マル優の復活がぜひ私は必要じゃないかと思うのですね。年金生活者のあめ玉分として預金利子五％やっておったものが、これも
平成元年に全部廃止をして、そして分離課税でもって配当・利子分離課税三五％、これを二〇％に下げて、そして同率で二〇％の課税体制をとったのでしょう。だから、やはりこういう逆さまな税制改正というものはもう少し検討してもらわなくちゃいけない、このように考えます。
今日までシャウプ税制をゆがめてきた最大の根源は租税特別措置ですから、
政府の
政策判断ということでそれぞれ優遇措置をとってやってきた。
それから貸倒準備金、これだって銀行は、金を貸すときには一番、もう第一抵当で土地その他が全部入っているのです。ある時計店が倒産をしたのですけれども、利子払いで働いているようなものですよ。そういう
状況ですから、これは転んでもそういった保証の手当てをする。そういうものは余り少ないのですね、いろいろと調べてみますと。だから、これはやはり準備率の削減をやるべきだと思います。退職引当金もそうです。そして総体特別措置というものをやはり抜本的に改善合理化をする必要がある、こういうふうに考えます。
それから、でき得ればこれはパートタイム、百万まで課税最低限をやりました。しかし、これは
地域に行きますと、中小工業の皆さんはみんなパートですから、それはそういう事業にも極めて影響するのです。百万超すと休んでしまうのですよ。扶養家族の対象になりませんから休んでしまう。じゃこれをもう少し、百二十万体制に引き上げることが私は至当ではないだろうか、こういうように考えますので、いずれにいたしましても、こういった問題をまず早期に抜本是正をする、これが
一つだと思うのです。
それから、消費税については税協等で
国会でもっていろいろやられて、結論はまだ出ないようですけれども、
自民党の案で見ますると、逆進性解消のためにこれは少し食料の非課税ベースを広げよう、こういうことですが、私はこの点については別な考えを持っていますが、いずれにしても八つの懸念が解消することが私は大事だと思う。
その
一つは何かというと、逆進的な税制、こういうものの解消。それからもう
一つは、中堅所得者の税の不公平感、これがありますから、これを解消する。それから、担税力のない人に、一億二千万人全部かかっていくわけですから、サービス、消費、そういったもの全部かかってくる。
金額にして百七十八兆円でしょう。だから、こういったことを考えますと、こういう課税ベースが広い、そういうものについては、生活費には課税しない、こういうことで対処していく必要があるのではないだろうか。それから、あといろいろ八
項目ありますけれども、時間がありませんので。
いずれにしても、この懸念、八
項目を解消することに当面の協議というもの、中身というものを持っていかなければいけない。殊に運用益の問題ですね。これは、免税点、簡易
制度、限界控除、この三段階、
制度があるのですけれども、これが非常にまずい。結局国庫に
税金が正当に入っていかない。
自民党案で、
自民党の加藤政調会長の私案ですと、これは年に四回の納税期間、これをやっていく。私は、これは六回、二カ月に一回、源泉所得は翌月納めているのですから、全部。だから、事務煩雑はいろいろありましょうけれども、こういった問題について十分検討して、そして大蔵
大臣がいろいろ言われているように、それがまとまれば次期
通常国会にこれは出します、こう言っているのですから、そのときに、今私が言った所得税の不公平是正、それから消費税の解消、この問題について十分御検討
願いたいと思います。
ついでですから、
予算編成の問題で一、二点一緒に質問してまいりたいと思います。時間がないんですよ。だから、ちょっとこっちの質問だけ先に言わせてください。
防衛削減の問題ですね、
防衛庁長官。
予算編成、恐らく二十四日内示、その後二十七日確定ということになっていくのでしょうが、この
予算を見ますると、防衛庁としても種々検討して、一定の削減方式をとりたい、こういうことを言っているようですが、これは資料ももらっていますが、要点だけ質問しておきます。
それは、こういうことですね。防衛庁は六・三％シーリング要求をやった、
大臣折衝で最終的に五・八四％で決着がついた、こういうことなんですね。それで、
一つは軍縮潮流、こういう
状況の中で、この
情勢というものは無視できないだろうということで、新規正面装備、これは見送りましょう。陸上自衛隊十八万人を十六万人体制にしましょう。しかし、これは、実際、現下要員は八四・五％の充足しかないのですから二万人見当が欠員になっている。そういうことですが、いずれにしても十六万人体制に。戦車百両削減する。海自で、護衛艦建造二隻削減、エイジス艦の三番艦の見送り、ミサイルは増強する、護衛艦、次期防衛計画で、退役十三隻あるので、十一隻にしてこれを次期防衛計画に組み込もう。空中給油機、ＡＷＡＣＳ、早期空中警戒管制機、ＭＬＲＳ、多連装ロケットシステム等々を
アメリカから購入をしてくれということでやっている。こういうことをやりますと、これは後年度負担でずっといくことになるのでしょうが、いずれにいたしましても、こういう削減方式を検討されている、こういうことですが、この真意はどうですか。