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佐藤(祐)
委員 私はその点は、実際にやってみなければわからない要素もありますし、確たる保証はないという
感じがいたします。ですから、そこには大変問題が含まれているということだけ御
指摘しておきたいと思います。
そこで、今回私が中心的な問題と考えておりますのは、具体的には要するに
汐留です。
汐留につきましては、もう十年も前から、あの地域は一等地ですから、どう使おうか、使いたいという議論が盛んにあったわけです。具体的なプラン的なものにいたしましても、私が承知しているのでは、一九八二年になりますが、
東京都臨海地域
開発研究会というのが「
汐留地域再
開発計画報告書」というのを出して、どういう
方向で進めていくかというような具体的な動きが始まっている。その研究会には、住友とか鹿島とかの大建設
会社、そういう企業も入っておりますし、国鉄の
東京第一工事局も特別会員に入っていたのです。報告もまとめているわけです。そういう動きが既に、これは八二年ですが、その前の年、さらにその前あたりからあった。
そして八三年からは、こういう具体的な
汐留地域再
開発計画というようなものが出ましたから、あの周辺で猛烈な地上げが始まるんですよ。当時の新聞を見ますと、何度も繰り返し出ています。いろいろな記事も持ってきていますが、特に住友とか三井グループが買い占めに大変動きまして、ダミーを使ってのものが非常に狂奔したわけですね。建設省も、ダミーを使ってのものはもっと慎めというようなことを言わざるを得ないような状況があったわけです。その
時点で
汐留についてはいわば
地価狂乱の引き金になっているんですね。八三年の当初で、例えば浜松町一丁目で見ましても、坪五、六百万円だったのがもう一挙に六千万になるというような事例さえあるんですよ。大変な
地価狂騰、高騰の引き金になった経過もあるんですね。
しかもこれは、国鉄の民営・分割の話が公式に出てくるのはもっとずっと後なんです。大体が再建監理
委員会がスタートするのが八三年ですね。その前からもう、そういう
汐留をどう使うかと。国鉄自身をどう再建するのか、国会審議ももちろんまだ何もありません、その段階から先行的に、あの
土地をどう使うかというのがJAPIC、財界大企業中心の組織でありますが、JAPICでありますとか、それから
東京都のこういう研究会でありますとか、いろいろな形でそういうことが
計画される、構想されるといいますかね、ということがあったわけですね。
ですから私は、国鉄の貴重な一等地を活用するためにどう再利用、再
開発をするかということが民営・分割のむしろ大きなねらいであったというふうにも考えるし、現実の流れはそうなんですね、
汐留開発計画がどんどん先行していく、その後に国鉄監理
委員会ができて、民営・分割の具体的な
法案が国会へ出てくるのは八六年三月です。ですから、当初からそういう点で私は、国鉄の
土地問題については非常に問題がある、大変重要な問題があるというふうに認識をしてきているわけです。
それで、結局今回のこの
法案は、そういうかねてからの国鉄
用地を再
開発に使いたいというJAPICその他、もちろんJAPICだけではなくて
政府も、中曽根首相が責任者、推進本
部長になりました国有地有効活用推進本部というのもつくって、いわゆる民活路線で大々的に促進もしたわけですね、それをいよいよ具体化するものだというように考えていますが、そういう点はどういうふうに考えていますか。