○安恒良一君 いろいろ御
努力をしていただいた中で、まず事態が変わっているのは、今度はもう清和商事というのはなくなりまして、これは京都佐川と合併をしたわけですね。そして佐川急便株式会社の代表取締役会長に佐川清さんがなったわけですから、今まで清和商事というのは、
運輸省が取り締まるのには監督官庁として一
段階あったわけです。しかし、今回はもう佐川清氏自身が佐川急便株式会社の代表取締役になっていますから、これは
運輸行政としては的確な指導ができるように体制がなっているわけです。これは非常に情勢が変わっているということをまず申し上げておきます。
それで私は、橋本
運輸大臣以降今日までいろいろやってきまして、清和商事に対するところのいわゆる支払い金、上納金の問題は、これは
国会の指摘、さらに皆さん方の御
努力によって解決できたと思うんです。
ところが、あとの問題、もちろん向こうの回答はいかにも民主的に主幹店社長会議によりとか、それの裁量による、こういうふうに返事をしてくるわけです。ところが、私が調べたところでは主幹店社長会議とか主幹店店長会議などというのは、これは佐川氏の意のもとに動くわけです。例えば賃金決定基準及び制度についてということで、
運輸省が各主幹店の社長に問い合わせをされているわけです。その回答文を私いたたいていますが、ところがこれ調べてみると、これを出す場合にはやはり佐川さんのところで目を通して、それから各主幹店が
運輸省に出しています。こんなことをやっておったんじゃ直らない、これは
労働省にも言っておきますけれ
ども。
ですから、いかにも民主的に何月までに主幹店社長会議ないし主幹店店長会議等々で十分
議論をして、その上で
改善をします、こう言っていますが、私が今言っているところの問題は、これは
運輸大臣が直接佐川清さんと話をしてもらって、とにかく今の一番諸悪の根源は、何といってもドライバー一人当たりの売上高を基準にして賃金を決めるという現行制度に大きい問題があるわけです。例えば人を一人ふやせば、総売上高をふえた人員で割りますからなかなか長時間
労働の解決もできない、こういう問題があります。
その点で、五月三十一日に
寺嶋さんの名前で佐川さんに指摘をした四項と五項、これは非常に重要な項目だと思います。ところが、私これ調べましたら、主幹店の社長はみんな五月三十一日にこれが出たというのは知らぬというのです。これは主幹店の社長には知らされてない。もちろん
寺嶋さんの名前で佐川清さんあてに出ていますから、知らせる知らせぬは勝手だと思います。しかし、現実には、
運輸省の方や
労働省には民主的に主幹店社長会議とか主幹店店長会議の議を経て、こういうふうにしておく、しかし、依然として佐川清氏がこれらを決めていっている。ここにメスを入れない限りこの問題は解決できない。
そこでひとつ、こればかり時間をとるわけにいきませんので、
寺嶋さんの名前で申し入れられている四項、五項のこの申し入れが完全にできるように、ひとつ
運輸大臣としては、佐川さんに直接話をしてもらわぬと、もうこの問題は私が取り上げて
相当の年月がたっている。
運輸大臣も恐らく三人か四人かわられている、橋本さんの時代からですからかわられております。今後は
大野さんの時代にやっぱりこういう問題はもう決着をつける。私は何回も言っているんですよ。どうしても決着がつかなければ佐川さんにここへ来てもらう、
参考人として、こういうことも私は何回も言っている。しかし、
運輸省、
労働省が
努力されることでありますから、何も
国会に来てもらうことだけが能ではありません。私は今まで待っていますが、
大野さんの時代でもなお片づかぬということになると、これはやっぱり一遍
国会に出てきてもらって、本人に直接どうですか、なぜ直さぬのですか、どこに問題があるのですかということのやりとりを
参考人として来てもらってやらなきゃならぬことに相なると思いますが、この点について
運輸大臣の御見解をお聞きしておきたい。