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武藤（山）
委員 私が聞いているのはそうではなくて、ごくごく
国内の産業
構造のことを言っているわけですね、今の質問は。
四％成長をずっと持続をして、分配もふえ、豊かさとゆとりの社会をつくるということは、そこは社会党も皆さんと考えは同じなんですよ。それには、分配をふやしていくためには生産が常に維持されるという、その保証を我々はきちっとつくらなきゃいけない。ややともすると今まで野党の論理というのは、分配論があっても生産論がない、こういう批判をいつも自民党から受けていたわけですよね。だから私は、我々はそうじゃないんだ、時間がないものだから短絡的に常に追及型になってしまって、ゆっくりと議員同士の議論ができない議会の仕組みがそうさせているのであって、野党の皆さんだってやはりみんな
日本全体の経済をどう運営すべきかということについては
関心を持っているのであります。
私は国会のあり方まできょうは議論できないので、実は国会のあり方からしても
アメリカと
日本では比較にならない。だから
構造協議だって、
アメリカが納得すると簡単に言うけれども、
アメリカの何が、だれが納得するのか、議会なのか行
政府なのか。それ
一つとらえたって、
アメリカは国会へどんどん法案を、年間八千本も多いときは出るのでしょう、議員立法で。
日本は立法府でない行
政府が法律を出しているんだよ。おかしいのです、そもそもそこらも。本当は
内閣に法律を出す権限はないんだよ、憲法では。憲法の中に書いてないのですよ、
内閣の任務の中に法律を提案するということは。予算は提案できるけれども。だから、
日本のそういう議会政治のあり方そのものの根本まで本当は議論をしなきゃいかぬのですが、きょうは時間ないのです。きょうは限られた二時間ですから、時間がないのでやめますが、私は、この四％成長を維持するために幾つかの要因をきちっと今我々は踏まえておく必要がある、こう考えるのですよ。
ＮＩＥＳの国々からもいろいろ追い上げを食う、また
アメリカやヨーロッパからも
日本バッシングでたたかれる。さて
日本の産業は一体何が生き残って、どうやっていったらいいのかという不安を、一般の
国民は、
日本滅亡論に通じるのか、
日本はまだまだ活力があって二十一世紀いっぱい、百年大丈夫なんだ、そういうきちっとした確信というものを持てるのか持てないのか、これは政治をやる上においては大変重要なことなんですね。政治とは
国民を統合する力なんですから、
国民統合のための
一つの大きな目標値というようなものは常に示していくというのが為政者の任務なんだ、私はそう考える。特に、
海部さんも五十を過ぎて、孔子の言葉で言えば天命を知る年でありますから、天命をいかにみずからが駆使をするか、今そういう重要な地位にあると私は思いますのでこういうことをしゃべっているわけなんであります。
一つは、やはり何といっても
日本の四％成長を持続させる最大の産業は、先端技術革新による設備投資でしょうね。それはやはり新技術、新製品の開発を他国に先んじてやる、
日本のノーハウを常に生かしていくということ、これが私は大前提になると思うのです。これからは通信、
情報、そういう産業がどんどん発展をする、その設備投資によってＧＮＰが引き上がっていく、これがかなりの部分を占める社会になってきたな、この十年間がその基礎固めの年だろう、私はこう見ているわけであります。
それから、フローとストックの効果が出てきた。それはやはり五兆ドル経済になり、個人所得二万ドルが現在でしょうが、これは三万五千ドルぐらいになるのでしょうね、十年後には。個人所得三万ドル経済になると思うのですよ、この成長でいくと。もちろん賃上げを財界側が極端に抑え、消費を抑えれば別でありますが、いよいよあしたまた大手の回答が出る日でありますが、ちょっと値切り過ぎていますね。六％台にいかないというのは、これは
政府の見通しから見ても好ましくない。
政府の経済見通しでは、雇用者所得が六・四伸びると書いてあるのだから、経済見通しの中に。これはちょうど、今のこの経済の変動が、あれもこれもいろいろ株だ円だと出るものだから、やはり経営者側の言い分がかなりストレートに強く抑え込んだ、こんな感じがきのうの自動車や今出た回答、六％届かなかった。
政府の六・四の経済見通し、これは達成できないよ、これでは。やはり六％ちょっと乗らないと、
政府見通しはちょっと困難になると私は見ている。それは余談でありますが、いずれにしても、フローとストックの効果が消費の旺盛という形に出ていくわけですから、これは消費景気というようなものはまだかなり持続する。
それから、高齢化社会へ移行する前夜です、この十年間は。完全な高齢化に達するのは二〇一五年から二〇年、それの前段のこの十年間で何をなすべきか。そこが今
アメリカの言う
構造障壁排除ですか、あれは
日本では
構造協議なんと言っているけれども、
協議じゃないんですよ、
アメリカは。障壁排除なんですよ、
アメリカの翻訳の言葉は。だから
日本は、
協議と言わないと
日本が一方的に障壁排除で
アメリカからやられっ放しだという印象を受けるものだから、どこの役人がああいう翻訳をしたのか知らぬが、
協議になっている。あれは障壁排除なんだ、
アメリカから言わせると。だから、
日本に対してこれとこれとこれの障壁は取っ払えという強い姿勢なんですよ。
協議というのは、両方一致しなければいいんですから、調停と同じなんだから、話が合わなければいいんですけれども、これは障壁排除という
アメリカの姿勢ですから、なかなか厳しいのです。そういう高齢化社会になって、
社会資本の整備をしろ、
アメリカはこう言っておるのですね。今のうちにどんどんやれ。多元的環境の創造投資をやれ、こういう要望なんですね。それでいろいろ自民党内は、三役も、
政府と自民党もごちゃごちゃもめているのは、
社会資本、ＧＮＰの一〇％という数字を
アメリカ側が示してきた。
大蔵大臣の対応と答弁は私はやや正しいと思うのですよ。というのは、これから私は言いますから。
大蔵大臣、それでは今、国、地方、財投で公共
事業、
公共投資という金額は総合計幾らになって、ＧＮＰの何％になりますか。