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1990-06-21 第118回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号 公式Web版

  1. 会議録情報

    平成二年六月二十一日(木曜日)     午前十時二分開議  出席委員    委員長 野坂 浩賢君    理事 逢沢 一郎君 理事 青木 正久君    理事 田原  隆君 理事 渡海紀三朗君    理事 穂積 良行君 理事 小川  信君    理事 日笠 勝之君       赤城 徳彦君    石原 伸晃君       木村 義雄君    佐藤 信二君       野田  実君    福田 康夫君       福永 信彦君    松田 岩夫君       森  英介君    小野 信一君       小森 龍邦君    土肥 隆一君       菅野 悦子君    柳田  稔君  出席国務大臣         国 務 大 臣         (経済企画庁長         官)      相沢 英之君  出席政府委員         公正取引委員会         事務局官房審議         官       矢部丈太郎君         経済企画庁国民         生活局長    末木凰太郎君         経済企画庁物価         局長      田中  努君  委員外出席者         特別委員会第二         調査室長    岩田  脩君     ───────────── 本日の会議に付した案件  閉会審査に関する件  物価問題等に関する件(内外価格差是正国民生活充実について)      ────◇─────
  2. 野坂浩賢

    野坂委員長 これより会議を開きます。  物価問題等に関する件について調査を進めます。  この際、理事会におきまして、内外価格差是正国民生活充実について次のとおり取りまとめましたので、御報告をいたします。     内外価格差是正国民生活充実について   我が国は戦後の廃墟から立ち上がり、欧米先進国に「追いつき追い越せ」を目標に走り続け、高い経済成長を得て、今日、経済大国といわれるまでになった。しかしながら、国民日常生活の面では、依然として高い物価水準、貧弱な住宅と高い住宅価格、長い労働時間等、経済大国にふさわしい「豊かな国民生活」を実感できない現状にある。   当委員会では、以上の観点をふまえ、豊かさを実感できない一つの要因である「内外価格差」の実状及び是正策について、集中的に審査を行うとともに、委員間で意見交換を行った結果、各委員から種々の問題提起がなされた。その大要は次のとおりである。   これらの問題は、その内容について委員会としての賛否を明らかにしたものではないが、これらの是正なくしては内外価格差是正及び国民生活充実が図られないものと考える。   政府におかれては、これらの問題について速やかに必要な措置を講じることとなるよう、今後とも一層の御尽力をお願いしたい。       記  一 内外価格差是正    政府においては、現在、五十二項目にわたる内外価格差対策を推進中であるが、それらの対策について早急に実施するとともに、特に次の項目について、強力な対策を講じること。   1 内外価格差については、店頭価格単純比較によらず、品質、機能、サービス内容等を反映した調査に努めること。また、調査は継続して実施し、その原因分析に努め、消費者に情報の提供を行うこと。   2 公共料金については、一層の経営の合理化及び生産性の向上に努めるとともに、コスト要因を厳正に査定し、料金適正化に努めること。特に、内外価格差が見られる国際航空運賃等については、一層の料金の引き下げに努めること。   3 公正取引委員会調査によると、輸入代理店による小売価格についての価格注文が見られるなどの現状にかんがみ、輸入代理店契約認定基準を早急に見直すこと。     一方、並行輸入の一層の促進を図るため相談窓口を拡大し、また、輸入代理店による不当阻害行為等が行われることのないよう配慮すること。   4 農産物の内外価格差是正については、農業の存立と調和を図りつつ、国民が許容できる妥当な価格水準達成を図ること。  二 同調的値上げ理由報告    いわゆる同調的値上げについては、公正取引委員会は業界に対し報告を求め、その概要を年次報告によって国会報告することとされている。しかし、同調的値上げ抑制効果はほとんど見られない現状にある。このため公正取引委員会は、国会への報告に当っては時宜を失することのないよう調査結果がまとまり次第報告すること。  三 物価安定対策強化    最近の物価動向は、円安人手不足サービス料金値上げ、地価の高騰等要因から強含みに推移しており、平成二年度消費者物価見通し一・六%の達成可能性が危ぶまれる状況にある。従って、強力な物価安定対策を確立し、機動的な政策運営を行うとともに、物価安定政策会議等現存する物価行政組織の活用を図ること。    また、たとえば各分野の代表者を包含する新しい対策機構設置等について検討すること。  四 PL法製造物責任法)の検討    欧米においては、今日、PL法制定あるいは立法中であるが、我が国においても企業の無過失責任主義を導入し、消費者被害救済に展望を開くべく、政府においてPL法制定検討を行うこと。  五 輸入食品安全性の確保    最近、輸入食品の増大に伴い、その安全性について国民の不安が高まっている。輸入食品安全性を確保するため、輸入食品検査体制強化を図ること。  六 消費者教育の拡充    我が国価格形成及び物価抑制効果として、消費者意識行動が重要であることにかんがみ、学校教育及び社会教育を通じて賢い消費者育成強化に努めること。  以上でございます。      ────◇─────
  3. 野坂浩賢

    野坂委員長 この際、御報告申し上げます。  今国会、本委員会に付託されました請願は、物価上昇抑制に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会で慎重に協議いたしましたが、採否の決定は保留する ことになりましたので、さよう御了承願います。      ────◇─────
  4. 野坂浩賢

    野坂委員長 次に、閉会審査に関する件についてお諮りいたします。  物価問題等に関する件について、議長に対し、閉会審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  5. 野坂浩賢

    野坂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。  まず、閉会審査のため、委員派遣の必要が生じましたときは、派遣委員の選定、派遣地派遣期間等につきまして、委員長に御一任願い、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  6. 野坂浩賢

    野坂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じましたときは、その人選並びに所要の手続につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  7. 野坂浩賢

    野坂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  本日は、これにて散会いたします。     午前十時十一分散会