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藤原委員 公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております水産二法について御質問申し上げたいと思います。
きょう午前中から同僚
委員からも各般にわたります議論がございました。
漁業を取り巻く
情勢がいかに厳しい環境の中にあるかということや、さらに国内的な、日本の二百海里内というものをいかに重要視しなければならないかということ、これは五十二年から世界的、国際的に二百海里
時代を迎えまして、今日までの経緯の中でそれなりの取り組みをしてきたとはいいながら、
漁業という性質柄、そう急激に
方向転換できるわけでもございませんし、そのときそのときの諸問題につきまして取り組んで今日まで来たということでありますが、きょうは、この山積いたします諸問題につきまして、何点かについて御質問申し上げたいと思うわけであります。さらにまた、
漁業とは別なことではございますが、
金融の
自由化という波の中で、それに対応する
漁協のあり方、
信用事業のあり方も緊急に対応しなければならない問題として、このこともまた大きな
課題だろうと思うのであります。こういう各般にわたります問題があるわけでございますが、本日は、この法案を中心といたします
課題につきまして、何点かについて御質疑をしたいと思うわけであります。
法案に先立ちまして、マスコミをにぎわしておりました北朝鮮に用船された日本漁船のソ連水域での操業問題に関連しましてお聞きしておきたいと思うのであります。
北朝鮮に用船された際、また日本の漁船員がサケ・マスを採捕したと言われておりますが、こういう問題については法律上いろいろな疑義があるということで、現在海上保安庁を初めとしまして捜査中でございますので、これらの問題につきましては、しっかりまた法に照らして今後の厳重な対応があるのだろうと思います。これはそういうことに譲るといたしまして、これからの農林水産省や私
どもが
考えなければならないことは、なぜこういうことが起きたのかということについてひとつ
考えてみたいと思うのであります。
この問題につきましては、サケ・マス
漁業は一九九二年、ソ連の漁獲割り当て量がなくなるというふうに言われておるわけでございますが、何としてもそんなことは避けるようにということで、関係者から強い要望がありますけれ
ども、非常に厳しい
状況の中にあることは私
どもも
認識をいたしております。また、底魚等についても毎年の日ソ
漁業交渉の枠がだんだん狭められておるというのが現状でございます。さらに、日本の二百海里内では外国漁船の不法な操業等によりまして
資源が危機的な
状況にある、海外の漁場もだんだん狭められておるということや、さらにまた、国内的な二百海里内の操業につきましても
資源が非常に危機的
状況の中にあるという中で今回このような事件が起きたわけであります。北海道
周辺の
漁業者にいろいろ
お話を聞きますと、操業する漁場がなくて困り切っておるというのが現状と言わなければならないと思うのであります。
そういうことからかんがみますと、今日まで、五十二年以来いろいろな取り組みがなされてまいりましたが、減船救済金を交付するということを柱といたしまして、主要な問題としまして、今日まで減船に次ぐ減船ということが続けられてまいりました。今後北洋
漁業をどうするのかということを
考えますと、北洋の
漁業というものを再編整備するという真剣な
考え方がなければならぬのじゃないか、そしてまた、その計画というものを早急に実施するという取り組みがなければならないと思います。
漁業者は
経営また生活を、生計を立てるという場がなければならないわけでありますから、一時的なことでは結局同じようなことを繰り返すおそれがあると言わなければならないと思うのであります。またぞろ同じようなことが繰り返されるようなことがあってはならない。
そういうことの上からいきまして、事件に対する厳重な対応はもちろんといたしまして、水産庁の中にも北洋
漁業再編対策室というぐらいの、北洋対策に対しまして各部局ごとにいろいろな対策はやっておるのかもしれませんけれ
ども、ここへ参りますと、
組織的な上からいいましても本当に真剣な取り組みが必要ではないか。そういう中で、北洋
漁業のあり方とか再編対策とか、集中的にこれを検討する
部門をつくって取り組みませんと、同じ轍を踏むようなことがあってはならないと思うのであります。これは、私は北海道だから北海道のことを言っておるのですけれ
ども、しかし東北の方々にとりましても、日本の
漁業の半分にかかわる非常に大きなウエートを持つ
課題でもございますから、水産庁が本当に責任を持ってお取り組みをいただかねばならない、このように思うわけであります。このたびの事件は、こういうことがあったということじゃなくて、ぜひこれを
教訓としまして、具体的な行動としてきちっと
根本の
課題に対する回答といいますか、今後の北洋
漁業を中心とします問題に対する対策というものをお立ていただかなければならない、このように強く感ずる次第でありますけれ
ども、
大臣いかがでしょう。お伺いしておきます。