○伊藤(忠)
委員 私が強調しておりますのは、赤い羽根運動が実は年々落ち込んできていますよ。あれは、その結果というのは意外と公表の
方法もなかなか大々的にやられていないわけです。それに比べますと、民放がやっていますね、二十四時間ですか、四十八時間ですか、ずっとやっていますね。あれはその結果が、放送局がメディアを持っていますから、自前で宣伝できるわけです。そういう結果がわかるものですから、どうしてもそちらの方に関心が寄りまして、まあ赤い羽根運動はこれはちょっとPRの仕方にも問題があるのですが、年々こういう感じですね。
だから、そういうことを
考えますと、民意というのは、
国民の意識というのはやはり積極的に出したい、出したら、自分たちのカンパがどのように使われておるのかということを知れば知るほどやはり流れが大きくなっていくという点を
考えるものですから、そういう提起をさせていただいたのですが、ひとつぜひともお願いを申し上げたい、こう思います。
次に、ボランティアとは直接
関係がないのですが、
外国とのかかわりという点で
外国人労働者の問題について、電通
局長お見えでございますが、ちょっと私の
考えておりますことを提起させていただき、ぜひとも御
理解を願いたいな、こう思っております。
問題提起をさせていただきたいのは、人手不足で通建業界の、これは第一種事業者の元請も当然でございますが、それの下請のもう
一つ孫語というのですか、孫ですからひ孫になるのですね。第一種事業者からいいますとひ孫請ですね。その下だとやしゃごというのですか、何かそんな格好でずっと重層的にこの業界というのは大体仕事がやられているわけですね。
どのように要員問題が深刻かということでございますが、私は、昨年の八月に調査報告が出ました電気通信情報産業労連という労働組織がございますが、これは大体通建業界をほとんど網羅しているわけです。ここの調査結果を
資料として私は目を通したわけでございます。その要員状況というものの問題点が克明にまとめられているわけです。
抜き出した格好でその
部分だけを読ませていただきますと、例えば「元請要員だけですべての管理業務を行うことは、事実上不可能な状況」にあるという点ですね。したがって、管理業務ですら一次下請に回してしのいでいるというのが実態でございます。次に具体的な作業になりますと、土木工事の管路、マンホールの工事も同様に元請
職員というのは一名か二名ぐらいしか配置をされておりません。安全管理からなにからしまして、もう専門家の
皆さんですから、御
承知のとおり、これは大変な不安をそこに私も抱いているわけでございます。
いずれにしても、このような人手不足というのは、世に言われておりますとおり、三Kの職場には若い人たちが寄りつかないということが非常に大きな全体の要員不足をもたらしていることは御
承知のとおりでございますし、このままほっておきますと、結局マンパワーが確保できませんから、仕事の遂行能力を維持する点からしましても、行く末は大変危機的状況ではないのか、表現はオーバーですが、そう表現しても決して表現し足りないぐらいの深刻な状況でございます。
したがって、現実にはそれでも仕事をやらなければいけませんから下請労働者の高齢化が物すごく進んでおります。ところが、この高齢者の
皆さんは、ではだれでも来てくれというわけにいきません。
一定の技術が要りますから単純労働者ではなかなか対応できませんので、
一定の技術を持った高齢者の退職者の
皆さんを含めて来てくれということになるのです。さて、こういう人たちはもう今日まで十分働いたのでこれからは余生を送りたい。大体経済力もありますからそういう人たちはまたなかなか寄らないというので、どういうふうにやっていけばいいのかということで頭を悩ましているというのが現状ではなかろうかということでございます。
こういう状況の中で仕事を続けていくものですから、最近では下請労働者のベテランが死亡するケースが非常にふえております。調査結果の報告によりますと、私も見ましてああそういうことになるのかということで目を見張っているわけですが、これは非常に注目をしなければいけない点ではなかろうか。今後もこの傾向は、衰えるどころか依然として続いていきますし、傾向としては非常に深刻になっていく、こんなことではないかと非常に憂うるわけでございます。
実は
数字の点で調べたのですが、昭和五十八年には元請の要員数が三万二千六百八十一人いました。ところが、調査は少し古いのですけれ
ども、六十一年の調査によりますと二万六千五百二十四人。つまり、このわずか三年の間に六千百五十七人も人が減っているわけですね。これは大変な減りようだと思います。同じく、この系列
会社の下請、孫請というところですが、こういう
会社の
職員トータルで調査をしましたところ、五十八年の人員数が五万五千九百七十三人。三年後はどれだけ減ったかといいますと、四万一千四百四十人、マイナス一万四千五百三十三人というのです。ですから、トータルで申し上げますと、これは足していただけば
数字が出ますが、わずか三年の間に要員が二万人も、これは削ったのではなくて、来てほしいのですがなかなか来てくれないという、言うならば人手不足の実態をこの
数字があらわしている、こう思うわけでございます。
そういうふうな問題を抱えながら、一方では年間の設備投資が一兆七千億あたり、こうありまして、この場合には特にNTTが
中心になるわけでございますが、
部分的には電力
会社もかむわけですが、それだけの設備投資をやる。そのうちの四〇%に近い資金が局外の建設工事に使われていく。これは電通局は御
承知のとおりでございます。しかもディジタルネットワークの建設は前倒しの格好で早めていけという至上命題がございます。私も現場に行ってみたのですが、工事計画や稼働計画を組みましてもこれがなかなか実行できません。大変なことでございます。
こういう慢性的な人手不足のままでは、とてもじゃないけれ
どもこういう建設工事というのは計画どおりに進んでいかないわけです。一方では情報化が進みまして、ネットの構築を急がれて時代の要請にこたえなければいけないと思いつつ、言うならばヘッドの
部分ではそういうことにきちっと対応されましても、手足が動いてないということでございます。この乖離といいますか問題点をどう解決していくかということがなければ、これはとてもじゃないけれ
どもトータルで物事を判断することができない、こういう問題点があるわけでございまして、電通局の方として現状把握についてどのようにお
考えなのかということがございましたら、ひとつお聞かせをいただきたい、こういうことでございます。