○武藤国務大臣 諸
外国との比較のお話がまずございました。これは、
アメリカとヨーロッパの国では、いわゆる
流通に対する従来の形態が相当違っていると私は思うのであります。どちらかというと、ヨーロッパ各国は中小小売商を
中心とした
流通形態であり、
アメリカはどちらかというと大型店を
中心とした形態で
流通形態がずっと来たと思うのです。その辺も、やはりそういう
背景がございますから、それぞれ法律も違うのではないかな。特に
アメリカの場合には、今ゾーニングのお話もございましたが、私の承知しているのは連邦法ではなくてそれぞれ州法だと思うのでございます。そういう面で違いがあり、しかも今お話のありましたように、その州法のゾーニングというのは、いわゆる都市
計画の中で、こういうものはいいよ、こういうことはいけないよとか、ここはこの程度にすべきだとか、そういう都市
計画における調整が主体の法律であろう、いわゆる大店法のような形の法律ではないと私は思っております。
それはそれといたしまして、一体今後どういう
方向で行くのかということでございますが、私、前から申し上げておりますように、今回の大店法の
関係は、
一つはやはり従来の法律の目的にもございます
消費者の利益を配慮する点が、同じ目的の中にある中小小売商の事業の
確保を図るということとこう見ますと、どちらかというと中小小売商の事業を
確保するという方にややウエートが置かれておったのではないか。もちろん
消費者のことも考えてはいましたけれども、どちらかというとウエートはそちらに置かれておったのではないか。これからはこの同じ目的を解釈する上において、解釈は何も変わらないのでございますが、ウエートの置き方を、私どもは中小小売商のことも当然考えていかなければならないけれども、同時に、今まで以上にこれからの
日本の行政というのは
消費者を重視した行政をやって、そして国民の生活を質的向上を図っていくということが大変大切になってきたということだけはぜひ御理解をいただかなければならないんじゃないか、こう思っておるわけでございます。
そういう
観点から、今の運用
改善、あるいは将来の法改正もそういう
観点から私は進めていきたいと思っておるわけでございまして、いろいろ今御
指摘ございましたが、来年の通常国会においてはぜひ御審議を願いたい法律案をこれから詰めていきたい。場合によれば私は新法もお願いをしなければならない。そして、大体この間から申し上げている中身というのは、いわゆる従来の商店街はどちらかというと横の長い商店街であった。これは私はぜひこれからは縦に長い、空間を利用した商店街にし、そしてできるだけ多くの土地利用ができるようになり、駐車場その他の、あるいは都市公園とか文化施設とかいろいろなものを兼ね備えた商店街というものをつくっていくことがその地域の発展あるいはその地域の住民の皆さんにプラスになるのであり、また同時に、小売商におかれましても、私は、中小小売商の大型店と違ったものは、いいものを非常に持っておられると思うのです。例えばアフターケアというような面は、大型店よりずっと中小小売商の方が、心の通った商売をやっておられますから、そういうアフターケアなんかは大型店より中小小売商の方がいいと私は思うのです。そういういい面はこれからもぜひ
持続をしていっていかなければいけない。
しかしまた、一面、
消費者から見ると非常に選択の幅が欲しいという希望が多いわけですから、そうするとやはり中小小売商だけではその点は十分にそれに
対応できない。そういう点で、大型店と中小小売商がうまくかみ合っていくような商店街が今後でき上がっていくのならば非常にいいことではないかな、こんなふうに思いながらこれから詰めていきたい。特に、これは地方の公共団体の御協力も得なければなりませんし、そういう
考え方でまいりますと、場合によると建設省の従来の都市再開発との関連で進めなければならぬ点もあると思いますから、今どこまでを
通産省独自でいくのか、どこはあるいは建設省と一緒になっていくのか、あるいは建設省が主体となってやっていただくのか、あるいはどこまで地方公共団体に
中心になっていただくのか、今詰めている最中でございまして、大体そんなような
方向に持っていったらいいのではないかと思っているわけであります。