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穐山篤君
清算事業団の
財政を考える場合は、仮に
特別負担なり借金を考えてみた場合に、
清算事業団そのものが責任を持って処理しなければならない
財政と、それを飛び越えたものについては一般会計を持っている国が責任を
財政的に負わなければならない、そういう理屈になるだろうと私は思うんです。改革法の
審議の際に、宮澤
大蔵大臣の見解によれば、要員問題が
一定のめどがついた暁には借金の返済計画も明示をしなければならぬ、こういうふうに
答弁をされているわけです。新たに今回一千億程度の
特別負担が出たわけでありますが、それを含めて
清算事業団が責任を持って返済をしなければならない
財政と、あるいは
清算事業団の責任を超える
部分について
政府が何らかの
財政的な処置をしなければならぬ、そういう
部分が出るだろうと思うんです。
その場合に何といいましても、
清算事業団は
部分的に保有機構からの金もありますけれども、原則的に言えば土地の処分あるいは資産の処分、それが中心になるわけですね。それを思い切って、平たい
言葉で言えば高い値段で処理をして返済していくというのが理屈でしょうが、高い土地で売却することも許されない。そういう
意味では非常に
清算事業団としてはジレンマがあるわけです。しかし、それは
清算事業団の責任ではないと思うんですね。ずっと過去百年とは言いませんけれども、
昭和四十年代から続いてまいりました国鉄の経営上の問題なりあるいは構造上の変化に十分に対応できなかった政策のゆがみというものがついて回ってきているわけです。その
意味では、国を含めて
国民全体が感情論を抜きにして物を考えなければならぬ
段階に今来たのではないかなというふうに私は思いますが、
理由のある
範囲の間では私は積極的に
清算事業団が
負担をしてもしかるべきではないか、こういうふうに考えます。
これ以上申し上げますとこれは
議論になると思いますけれども、そのことは十分にひとつ念頭に置いても
らいたいと思うんです。あえて私が二度三度この点を申し上げましたのは、
財政調整についてとりあえず三年間やってみましょう、三者によるテーブルを設けて勉強もしましょう、
見直しをしましょうという話は最終的にここに係る
部分も多分出てくるであろうというふうに思うからです。そういう
意味では、私の指摘をしている真意を十分に御理解をいただきまして、政治的な判断を十分適切にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
最後に、消費税の
見直しの
議論をするつもりはありませんけれども、あれが思い切った
見直しとは言いがたいと思いますし、矛盾も不合理も非常に大きいと思います。
来
年度予算編成を行う場合に、当然廃止の法案の処理いかんにもかかわるだろうし、あるいは消費税の
見直しによりまして税収がどういうことになるかは定かではありませんが、
見直しの中に可能な限り福祉政策に十分配慮をした
財源の配分を目指しなさいと、こういう表現がなされているわけです。
その
意味でいいますと、
年金制度で言えば何といいましても
基礎年金部分の充実ということがもう最大の問題意識だろうというふうに私は思います。とりあえず現行では三分の一国が援助しているわけですが、社会党の
提案は将来に向かっては三分の二、当面は二分の一。
考え方として、四十年間払って五万五千五百円で六十五歳以上の人が生活をしていくのは大変だと、もっとゆとりのある最低保障の生活ができるように金額を充実すべきだ、こういうふうに今回の消費税廃止に関する法案の
議論でも申し上げているわけです。金額、割合のことを直ちに数量で申し上げることは難しいと思いますが、私ども社会党が
提案をしております思想についてはどういうふうに
大蔵大臣はお考えでしょうか。また、
年金担当であります
厚生省としては、その点についての
考え方はいかがでしょう。それをお伺いして質問を終わりたいと思います。