1989-03-07 第114回国会参議院本会議第6号

1989-03-07 第114回国会参議院本会議第6号公式Web版

会議録情報 0

平成元年三月七日（火曜日）　　　午後四時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第六号　　平成元年三月七日　　　午後三時開議　第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、請暇の件　一、元議員大谷藤之助君逝去につき哀悼の件　一、裁判官訴追委員辞任の件　一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名　一、昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号　　）　一、昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１　　号）　一、昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機　　第１号）　一、日程第一　一、農業共済再保険特別会計における農作物共　　済に係る再保険金の支払財源の不足に充てる　　ための一般会計からする繰入金に関する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　　　　　─────・─────
土屋義彦 1

○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　秋山肇君から海外旅行のため来る九日から十日間の請暇の申し出がございました。　これを許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 2

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　よって、許可することに決しました。　　　　　─────・─────
土屋義彦 3

○議長（土屋義彦君）　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員大谷藤之助君は、去る二月八日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。　ここにその弔詞を朗読いたします。　　　〔総員起立〕　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもって永年の功労を表彰せられさきに内閣委員長文教委員長等の重任にあたられました元議員従三位勲一等大谷藤之助君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます　　　　　─────・─────
土屋義彦 4

○議長（土屋義彦君）　この際、お諮りいたします。　中西一郎君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申し出がございました。　これを許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 5

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　よって、許可することに決しました。　　　　　─────・─────
土屋義彦 6

○議長（土屋義彦君）　つきましては、この際、裁判官訴追委員一名及び北海道開発審議会委員二名の選挙を行います。
柳川覺治 7

○柳川覺治君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
鈴木和美 8

○鈴木和美君　私は、ただいまの柳川君の動議に賛成いたします。
土屋義彦 9

○議長（土屋義彦君）　柳川君の動議に御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 10

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　よって、議長は、裁判官訴追委員に堀内俊夫君を、　また、北海道開発審議会委員に河本嘉久蔵君及び北修二君を、それぞれ指名いたします。　　　　　─────・─────
土屋義彦 11

○議長（土屋義彦君）　この際、中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行いたいと存じます。
柳川覺治 12

○柳川覺治君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名につきましては、いずれも議長に一任することの動議を提出いたします。
鈴木和美 13

○鈴木和美君　私は、ただいまの柳川君の動議に賛成いたします。
土屋義彦 14

○議長（土屋義彦君）　柳川君の動議に御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 15

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　よって、議長は、中央選挙管理会委員に吉岡恵一君、堀家嘉郎君、上坂明君、鈴木一弘君及び駿河哲男君を、　また、同予備委員に佐久間彊君、大谷操君、瀬尾忠博君、岡本富夫君及び向武男君を、それぞれ指名いたします。　　　　　─────・─────
土屋義彦 16

○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、　昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）　昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）　昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 17

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長初村滝一郎君。　　　　—————————————　　　　　〔初村滝一郎君登壇、拍手〕
初村滝一郎 18

○初村滝一郎君　ただいま議題となりました昭和六十三年度補正予算三案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　今回の一般会計予算の補正は、歳出において、災害復旧等事業費、給与改善費、消費税創設等税制改革関連経費、農産物輸入自由化等関連対策費及び貿易保険特別会計への繰り入れ等特に緊要となった事項について措置を講ずることとしており、歳出の追加総額は五兆九千二十億円となっております。　他方、既定経費の節減、予備費の減額により七千四百九十九億円の修正減少を行っております。　歳入につきましては、最近までの収入実績にかんがみ、租税及び印紙収入三兆百六十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受け入れ等を計上し、他方、公債金について、建設公債五千六十億円を追加発行する一方、特例公債を一兆三千八百億円減額しております。　本補正の結果、昭和六十三年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対して五兆一千五百二十億円増加し、六十一兆八千五百十七億円となります。　また、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計など二十六特別会計予算と国民金融公庫等四政府関係機関予算について所要の補正が行われております。　補正予算三案は、二月八日国会に提出され、十五日村山大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、三月六日、七日の両日、竹下内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し国政全般にわたり熱心な質疑が行われました。　補正予算に直接関連する質疑として、「最近数年間、政府は当初予算の税収を過小に見積もり、意図的に多額の年度内自然増収を生み出し補正財源づくりをしているが、これは財政運営をゆがめるものではないか。今まで返済を拒んできた厚生保険特別会計等への繰り戻し一兆五千億円や赤字補てんのための貿易保険特別会計への繰り入れ九百億円等を計上した理由は何か。これらは本来当初予算に計上すべきものであり、補正予算に盛り込むには緊要性に欠けているばかりか、予算執行が実質十五カ月予算となり、財政法違反ではないか」との質疑がありました。　これに対し、竹下内閣総理大臣、村山大蔵大臣及び関係政府委員から、「年度内自然増収が生じたのは、経済成長率が当初見通しを上回り、かつ土地、株の上昇等一時的要因によるものであり、今後は聞き取り調査や税収の積み上げなどを工夫し、可能な限り精緻な税収予測をしていきたい。なお、財政運営に関し、政策的に緊要性の高いものについては補正予算で措置しているが、当初予算同様厳しい削減を行っており、財政をゆがめる膨張型予算は編成していない。厚生保険特別会計への繰り戻しは、隠れ赤字公債と厳しく指摘されていたもので、財政に一時的余裕が生じたこの機会に、財政体質の改善にあわせて年金制度の改革が取り上げられている時期でもあり、制度自体への国民の信頼を高める等の点を考慮し、一部返済を行うこととした。また、貿易保険特別会計への繰り入れば、石油価格の低迷、世界的な金利の高騰から発展途上国の債務繰り延べが増加し、保険金の支出が急増したため、回収見込みの立たないものを一般会計から補てんするものである。したがって、これらの経費は当初予算作成後、特に緊要となり、その支出を年度内に行うことが必要なもので、決して十五カ月予算ではないし、財政法に違反するものでもない」との答弁がありました。　質疑はこのほか、リクルート問題、消費税、政治改革、政治家の資産公開等広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して本岡委員が反対、自由民主党を代表して野沢委員が賛成、公明党・国民会議を代表して及川委員が反対、日本共産党を代表して近藤委員が反対、民社党・国民連合を代表して勝木委員が反対の旨それぞれ意見を述べられました。　討論を終局し、採決の結果、昭和六十三年度補正予算三案は賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
土屋義彦 19

○議長（土屋義彦君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。山本正和君。　　　〔山本正和君登壇、拍手〕
山本正和 20

○山本正和君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました補正予算三案に対する反対の討論を行います。　反対の第一の理由は、本補正予算が財政法第二十九条の精神に違反し、本来当初予算に計上すべき政策的経費を二兆円近くも便宜的に盛り込んでいることであります。　特に、厚生保険特別会計への一兆五千七十八億円の繰り入れば、我が党がその全額返済を強く求めてきたにもかかわらず従来財政難を理由に拒否し続けてきた政府の負担を、一時的、便宜的に返済するものであります。平成元年度予算では、厚生保険特別会計からの借り入れを続けるという、全く制度を無視したその場限りの措置を行っているのであります。このような違法的な予算計上は、平成元年度予算をマイナスシーリング方式により形式的に抑え込もうとする糊塗策であり、予算の単年度主義をも無視したずさんな予算編成方針の結果であります。五兆一千五百二十億円に達する過去最大の補正予算は、その使い道が不適正であるばかりか、元年度予算と一体的に支出されることで野方図で水膨れ予算となる点を強く指摘するものであります。　反対の第二の理由は、歳入見積もりが余りにもいいかげんであり、政府の税収見通しが故意にゆがめられていることであります。当初見積もりと実際の税収の乖離は、減税分も含めると五兆円を上回る規模となり、実に当初予算見積もりの一一％にも達しているのであります。税収を過小に見積もり、所得税、法人税の減税を小幅に抑え、一方で財源隠しを行いつつ消費税導入を断行し、真の財政の姿を国民の前に覆い隠すこそくなやり方であり、失政そのものであります。税の増収分は、本来減税をさらに実施し、納税者である国民に速やかに返すことが当然なのであります。　反対の第三の理由は、地方自治体への一律一億円分配というふるさと創生なる事業が余りにもまやかしなものとなっている点であります。　確固たるビジョンもなくふるさと創生を宣伝することは、将来の財政にツケを回すだけでなく、地域の振興に役立たないばかりか、それに逆行することにもなりかねません。財政需要にとらわれず純粋に使途を地方自治体の自由にとのねらいがあるのなら、交付税制度そのものをこれを契機に抜本的に見直すことこそ必要なのであります。　反対の第四の理由は、農業自由化対策が余りにもお粗末な点であります。　十二品目や牛肉・オレンジの自由化を断行した政府には、我が国農業の安定と自立のため強力な対策をとらねばならない責任があります。しかるに政府は、本補正予算で一千四十六億円の対策費を計上したものの、全く一時的なものにすぎず、日本農業だけでなく国民生活全体をも大きな不安に直面させる結果となっているのであります。　また、農家の負債対策については、その解消のため、我が党が主張する無利子、長期の借りかえ融資制度の一刻も早い導入が不可欠なことを重ねて主張するものであります。　以上、反対の理由を申し上げましたが、最後に消費税について申し上げます。　政府の国民無視による暴挙によって消費税導入が決定し、その実施まであとわずか一カ月を残すのみとなっております。　竹下内閣への国民の支持率の急落、福岡における参議院補欠選挙、北九州、大分等市議選での我が党の勝利でも明らかなように、国民の消費税導入反対の意思は明確であります。しかも、東京都、大阪府等を初め多くの地方自治体で消費税の公共料金への転嫁を見送り、あるいは実施を延期するという動きが全国に広がっております。これはまさに今回の消費税がいかに欠陥だらけのものであるかを明確に証明したものであり、また住民の生活を守らなければならない地方自治体としては当然の措置なのであります。　公共料金への転嫁ストップの引き金となった東京都の場合、当初政府は値上げを強要したものの、都議会自民党のそれでは四月の統一地方選が戦えないとの抗議で腰砕けになり、遺憾の意なるものを表明することで都の方針に全面降伏したことは承知のとおりであります。　しかし、自民党都議団の選挙を有利に導くために竹下内閣の、自民党の最大の政策課題を変更していいのでありましょうか。消費税は党利党略に利用することが可能な税制なのでありましょうか。これほど有権者をばかにしたやり方はありません。しかも、全面降伏の裏で選挙後の値上げ実施に圧力をかけるやり方は、地方自治の本旨を踏みにじり、住民の意思を無視するものであり、断じて許すわけにまいりません。　今回の消費税がいかに欠陥だらけの税金であるか、我が党は事あるごとに主張してまいりました。　売上高三千万円以下の業者の免税措置、六千万円以下は軽減税率という限界控除制度、さらには五億円以下の企業に対する簡易課税制度等、どれをとっても消費者の不信を募らせるもの以外の何物でもありません。一例を挙げれば、免税業者に預けた消費税が、主税局長みずから認めたことく、約二千億円も国に納めなくて済むということに消費者は目をむいて怒り、消費税への不信感を募らせております。　また、納税義務者で三千五百万円の売り上げのある業者が二十一万円の税金を預かりながらわずか三万五千円のみを納めれば済む、このようなことがこの消費税そのものの中に認められているのであります。税金の負担者である消費者の立場を考えることなくただ消費税導入に狂奔した竹下内閣の税制改悪の結果であり、断じて許されるものではありません。　さらに、こうした制度は、単に消費者のみでなく、中小企業者の経営をも危機に陥れるものであります。大企業はこうした優遇措置を盾に中小企業者に力で値引きを迫り、みずからの利益のみを追い求めることは明らかであります。大企業のみが不当な利益を得るため、消費者や中小企業者が踏みつけにされるのが今回の消費税の実態であります。　しかも、こうした消費税の欠陥は、今申し上げた点に尽きるものではありません。便乗値上げの横行、不明瞭な価格表示等、その根本的欠陥は枚挙にいとまがないのであります。今や消費税導入に対する不安は国民全体に重くのしかかっております。このまま消費税の四月一日導入を強行すれば、国民生活に大きな混乱を来すことは必至であります。　しかるに、竹下内閣は、こうした不公平、国民の不安を無視し、本補正予算に一千六百二十五億円の消費税創設関連経費を盛り込み、大企業の懐のみが潤う消費税導入の姿勢を貫こうとしております。　我が党は、消費税実施の即刻中止と不公平税制の徹底的是正、リクルート疑惑解明に向け、消費者や中小企業者等広範な国民とともに全党を挙げて闘い抜くことを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
土屋義彦 21

○議長（土屋義彦君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　—————————————
土屋義彦 22

○議長（土屋義彦君）　これより三案を一括して採決いたします。　三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
土屋義彦 23

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。　よって、三案は可決されました。　　　　　─────・─────
土屋義彦 24

○議長（土屋義彦君）　日程第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長向山一人君。　　　　————————————— 　　　〔向山一人君登壇、拍手〕
向山一人 25

○向山一人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本法律案は、今回の補正予算により地方交付税が二兆千二百五十六億円増加することに伴い、本年度においては、普通交付税の調整額の復活、地域づくりの推進、補正予算等による地方負担の増加、地方債の縮減に伴う必要額及び特別交付税の増額に要する額の合計五千八百十八億円を地方公共団体に交付するほか、翌年度の地域づくりの推進等に要する額相当額三千六百億円を本年度に交付しないで、平成元年度分の普通交付税の総額に加算して交付することができるものとするとともに、残余の額一兆千八百三十七億円に相当する交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の額を減額すること、また、補正予算等による地方負担の増加等に伴い必要となる財源を措置するため単位費用の一部を改定するとともに、地域づくりの推進に要する経費の財源を措置するため、市町村分のその他の諸費に係る基準財政需要額に昭和六十三年度にあっては二千万円を、平成元年度にあっては八千万円をそれぞれ加算すること等を主な内容とするものであります。　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、交付税の特別会計借入金の繰り上げ償還、ふるさとづくり事業に対する助成などのあり方、消費税導入に伴う地方団体の対応に関する問題等の諸問題について質疑が行われました。　質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
土屋義彦 26

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
土屋義彦 27

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　　　　　─────・─────
土屋義彦 28

○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、　農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 29

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長梶原清君。　　　————————————— 　　　〔梶原清君登壇、拍手〕
梶原清 30

○梶原清君　ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本法律案は、昭和六十三年度補正予算に係るものでありまして、農業共済再保険特別会計の農業勘定において、昭和六十三年度における低温等による水稲等の異常被害により生じた再保険金の支払い財源の不足に充てるための資金として、同年度において、一般会計から三百二十二億五百九十一万九千円を限り、同勘定に繰り入れることができることとする等の措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、農業共済の保険設計のあり方、農業災害補償制度充実の必要性、稲作の生産性向上の方途等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
土屋義彦 31

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
土屋義彦 32

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時三十三分散会　　　　　─────・─────

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