○黒柳明君 資料そのものをもらえなければ、既にマスコミで出ているわけですから、今度は内容についての真偽。
ただ問題は、ここに台湾なんて出ているんですね。ここらあたりが東電に言わせると、台湾なんか本来ここから輸入すべきものじゃな
いから、ちょっとこの資料の内容はおかしいんじゃな
いかというようなコメントがついているんですよ。ですから、エネルギー省の方もちゃんと
指摘された部分については間違いがないという
指摘をされた。台湾なんか余り
関係ないわけです。
指摘しているのはやっぱりジャパンだけなわけです、マスコミで
指摘しているのは。当然ここで取り上げたいのもジャパンだけですよ。ここに六つ出ているわけですけれども、この六だけ。だから、台湾についてはもうこちらは関知するべきことじゃないんです。
東電あたりはこの資料については、エネルギー省という
政府機関の資料にしては何かおかしいと、台湾なんかおかしいんじゃな
いかという
指摘があるんです。エネルギー省の方もこちらの問い合わせに対して、今申しましたように、これをつくったのは我が方じゃないと、ペーパーは。しかしその内容については、これは我が方が出した内容と同じである、ただ、
指摘された分についてはということだけ言っている。だから、もしかすると若干内容の間違いがある、あるいはどこから、今言ったように雑誌からとったものがあるのか、これをつくったのは
政府機関じゃありませんからね、そういうことも示唆しているんです。それを今度は私なりにお確かめいただくということが前提ですけれども、今ここの場ではまだ確かめてないわけです。それこそ矢田部先生だったら、なぜ確かめな
いかと怒るんですけれども、私は
理解していますものですから、おしかりをしないわけですけれども、調べていただく。
ただし、
大臣、やっぱりこれだけの問題で、これは何も私が今さら取り上げるものじゃない、この前も衆議院で、それから衆議院だけじゃないので何回も
大臣もこの
関係というのは御存じなわけですし、それから東電を除いてはもう既にＲＴＺと契約を終わった時点、これは幸か不幸か東電だけが九六年で、あとは八九年、九〇年なものですから、東電だけが言いにくいのか――言いにくいとか言いやすいとか問題じゃないわけです。
原発については我が党でも非常にシビアになっているわけですよ。いろんな問題がありまして、これについても根本から見直した論議をしようじゃな
いかと。当然
国民の中でも非常にいろんな疑問が提起されている、行動が起こされているわけですから、ましてその最中なものですから。従来からこの問題が提起されてきましたけれども、実際に濃縮を担当しているエネルギー省は、もしこんなことになってナミビアからのものが来なくなったらもうけが少なくなる、こんな冗談話もしているわけですが、これは確かにそれだけ差益が少なくなるわけですね。ですけれども、
我が国としては、こういうものがどこから来ているのか――だから私は通産省を呼んでないんですよ。通産省の田中さんはいませんね、田中さんがいてもしようがないわけ。田中さんは目白台の方に一人いりゃ結構なわけですからね、呼んだってしようがないもの。この前のときだってそうでしょう、
大臣。あんなもの、ナミビアなんか入ってない、入ってない、岩垂さんのときも最後になったら、いや入ってないと言ったって、知り得ない
立場にあるから、だから知り得ないんですと。岩垂さんも、それじゃ入ってるか入ってな
いかわからないんじゃな
いかと言ったら、そのとおりです、なんというようなことで。
通産省は、当然のことながら電力会社に直接の行政指導をしている官庁ですし、いろんな
関係も当然あるんでしょう。ですから外務省、
外務大臣、七四年の布告もこれあることですし、それから南アフリカとの
貿易の問題でも、
国際的にいろいろ批判を受けたわけです。私は東電だけと言いませんよ、幸か不幸か東電だけがコメントできないわけですよ、今。本当は東電も六つの中に入りたかった、こう思います、私は。ですけれども、要するに九六年まで長期契約結んじゃったから、もううちだけがどうも割り食っちゃったんだと、こういう心境だと思いますよ。ですから、この次の契約時においてはやっぱりナミビアということについては考慮する、輸入先がはっきりしないものについては輸入しない、こういうことは当然過ぎるぐらい当然。ですけれども、当事者の
アメリカでも下院で、そうですね
遠藤さん、もう通過したんですね、あのナミビアからのウランは
アメリカでは処理しないと。上院では今
大統領選だから廃案になったんでしょう。
アメリカだって議会筋で
最大の
関心を持っているわけですよ。
政府機関には任せられない、議会筋でチェックしていこうということで、下院でもうこれはナミビア産ウランは禁止する、こういうことでしょう。
大統領選が終わったらまた上院で問題になってくると思いますよ。可能性は一〇〇％あると思います。
そうすると、
日本は通産省リードで外務省は、
外務大臣宇野さんとしちゃもう思い切って言いたいんですけれども、何か通産の
関係もある、田村さんおっかな
いから、うるさ
いからなんというようなことで言いそびれていますと――やっぱり
アメリカでもシビアでニューヨーク・タイムズなんか連日すごいですよ、連日とは言えませんな、藤井さんに怒られちゃう、連日じゃない、随時ですか、すごいですよ、イギリスだって今問題になっていますよ、そういう中で当事者の
日本だけが東電を気にしながら、通産を気にしながら、外務省は
国連の布告を支持しながら、やっぱりあのとき思い切って言っておけばよかった、東電に対して九六年の契約までも含めて自粛すればよかったとこれは言いたかったのだが、通産に気兼ねしながら言いそびれたと、こんなことじゃ非常にやっぱりうまくない。
国際世論からまたたたかれる原因をつくっちゃう。
まさか
外務大臣はそんなお気持ちないと思うんですけれども、どうですか。この資料を調べていただく、これはもう私やってもらいたいんですよ。ですけれども、どうも客観的に見ましてこれは
アメリカのエネルギー省の資料で間違いないと思います。
遠藤さんは何回もうなずいているもの。間違いないですよ。だから、ほかの五電力も自粛すると出たんですから。東電だけなんですよ。今ここであと八年間そのままにしておいて袋だたきになって、また東電じゃない
日本のことになっちゃいますから、うまくないんじゃないでしょうか、どうでしょうか。