○
岡田(正)
委員 今のお答えは私は大変気に入らぬのでありまして、例えばNTTにいたしましてもJRにしても
日本たばこにしても、株ですよ、株の問題について、それを全部売り払うか売り払わぬかということを、やはりこれだけ大きな税金の問題、国民の負担を新たに求める問題を論議するときには、大蔵省だけで物を
判断するんじゃなくて、この財産は国民のものなのですから、新たなる税金は国民が背負うのですから、そういう観点からいっても、とにかく売るものがこれだけあります、どうしたらいいでしょうかということを相談する
国会というものがあるじゃありませんか。何で諮ってくれないのですか。諮れば、むちゃくちゃなことを言う議員さんはおらぬと思いますよ。みんな常識のある方ばかりです。これは穏当な、至当な結論を得られるものと私は思っておるが、全部隠れておるからわからないのですよ。だから、そういうものを大蔵省だけじゃなくて、
国会の場へ持ち出していただきたい。
同じく国有財産にいたしましても、ただいま承りますと六十一年度ベースで四十八兆円ある、こう言う。これはなかなかよだれが出ますね。だが、それも簡単には、おいそれと右左へ処分するということはまあ難しゅうございます、それは今
考えられぬ、こういうことを言っている。それはやはり大蔵省が言うのでしょう。
日本の
国会が難しいとおっしゃったんじゃないんですね。国有財産も国民共有の財産でありますよ。だから、少しでも国民の負担を減らすことができるものがあれば、それを洗いざらい
国会に持ち出して、皆さんの審議の俎上にのせていくということが一番大事ではないか、こういうことを私は思っておりますので、今の答弁は不満であります。
不満であるからといって、これは何遍も押し問答しても時間ばかり食ってしまいますから、これ以上申し上げませんが、私の言う意見というものは、国民に新たなる税負担を求めようと今
竹下内閣は
考えておる。そのために頑張っておる。それならば
政府としてやることがまだありはしないかということです。それはやることがたくさんある。今やっている
不公平税制の
改革もそのとおり。行政
改革もそのとおり。そして国有財産はこれだけある。しかしこれは手放すことはできない、これだけは手放せる。あるいは株の問題は、これだけは手放せる、これは手放せない。株なんかだって、本当言ったら国民みんなが持てばいいのだ。
政府がじっと抱えておる必要はない。私は、そういう理論に対して、だれも
反対をなさる人はおらぬと自信を持って発言をしておるのであります。
ですから、
政府で売れるものはこれだけ出しました、
国会の御審議もいただきました、もう売るものがありません、どうしようもないのでこれからの負担をどうしていただけますかという御相談なら、私は非常に
議論がかみ合うと思うのですよ。そういうことをなしにしておいて、もうこれ以上ようやれませんから、とにかく税金をふやしてちょうだい、風穴だけでもあけさせてちょうだいというようなことになれば、国民からいったら、それは聞こえませんよ。
特に六十五歳以上の方々あるいは母子世帯の方方、低
所得の方々というものは、時間がありませんからそれだけにとどめますけれ
ども、その人たちは減税の恩恵なんてびた一文受けることはないんですからね。あとは負担がふえるだけなんですから。言うなれば、
日本で税金がかからぬのは空気だけなんだから。今度は水道にまでかかるのですからね。そういうことを
考えますと、もっと国民のやるせない、この場に出てきてしゃべることのできない国民の気持ちになって、
政府は素っ裸になって国民にその
あり方を、現状をお示しすべきではないか、そして
国会にその対策をどうしたらいいかということを真剣に協議を申し上げるべきではないか。ひとり大蔵省の専売特許品ではないと私は思っておりますが、
宮澤さん、いかがですか。