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加藤証人 こういう求人、五十年代後半から始まりました求人をめぐる
トラブルというものをどう対応していくかということで、いろいろ社会的にも、また国会でも問題にされたわけでございまして、これに対しては、まずはそういういわゆるインチキ広告というものを各社ごとにしっかり規制をしていく、是正していくというような形、そしてまた、先ほど申し上げましたように、業界全体としてそれを新聞広告でもやっておられるような仕組みでやっていく、こういう一つの大きな方向、それに加えまして、ちょうど五十八年半ばごろから労働者派遣法の検討に入りまして、派遣法で
職業安定法を見直しをするという面がございましたので、
職業安定法の見直しの際にこういう求人誌についての何らかの法的対応というものも検討しよう、こういうことで、いわば自主規制の大きな流れに法的なものが何か加えるものがないか、こういうようなことで検討作業が始まった。
こういう
経緯の中で、結局法的──自主的点検、自主的な規制の方は求人誌協会という形でまとまり、法的な面では、いろいろ検討されたのですが、ずばり求人誌を規制する、こういう形はなかなか、言論、出版の自由であるとか、新聞広告に対する規制との並びの問題であるとか、あるいは臨調の規制緩和のむしろ大きな方向の中でいろいろなかなか難しい問題もあり、結局求人誌ではなくて求人者そのものに対して的確表示義務を
法律で規制する、こんなような形で
法律を立案、制定していただいた、こういう
経緯でございます。
で、この過程におきまして、実は五十九年段階では私は雇用保険法の、やはりこれも大変な与野党対決法案で大変でございましたが、引き続いて今度五十九年のさらに後半からは労働者派遣法という、これまた大変な問題法案でございまして、そちらの方にほとんどかかり切り、没頭というようなことでございまして、
職業安定法の検討の方は担当課長にほとんど一任しておったというようなこともございまして、実際にこの
職業安定法の改正
関係につきましては、私は実務的には結局検討結果を後で局議に上げてもらって了承した、こういうような
経緯でございまして、具体的な指示とかタッチはしていないわけでございまして、この間私に対しては、少なくとも
リクルートから何らのこういう求人誌についての法的規制問題についての陳情なり要請というのは全くあっておりません。