○矢田部理君 私は、
日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま
議題となりました
原子力の
平和的利用に関する
協力のための
日本国政府と
アメリカ合衆国政府との間の
協定の
締結について
承認を求めるの件に反対の討論を行います。
本
協定は、原発から出る使用済み
核燃料の再
処理による
プルトニウムの抽出と
輸送と
利用の本格的で大規模な展開を図り、推進するためのものであります。当面は、再
処理を委託したフランスなどから
プルトニウムを本格的に空輸し
利用するための
条件整備であります。したがって、次のような重大な問題を含んでおります。
その第一は、再
処理と
プルトニウムの商業的大規模
利用は、
平和利用といえ
ども大きな
危険性をもたらさずには済みません。
プルトニウムは強い発がん作用を持ち、一回に
輸送される二百五十キログラム程度の量で全世界の人々にがんを発生させることができるほど毒性の強い
物質であり、しかも半減期は二万四千年と極めて長期に及んでおります。これが商業的規模で抽出され、
輸送され、
利用されるようなことになりますと、時と場合によっては大気や水や食糧は取り返しのつかない汚染を受け、人々の生命と健康に子々孫々にわたって重大な
影響をもたらさずには済まないでありましょう。
輸送だけをとってみましても、フランスなどから
日本に空輸するのに、アメリカの領空を飛びさえしなければよいなどという性格のものではありません。フランスや
日本の上空を必ず飛ぶのであります。アンカレジへの着陸はなくても、
日本のいずれかの空港へは必ず着陸することになるのであります。北極経由の空路は一万三千キロにも及び、これだけの距離を大量の有毒
物質を
輸送すること
自体が異常なことで、決して好ましいことではありませんが、とりわけこの間に何らかの事故で墜落するような場合が起きますれば、いまだにキャスクの
安全性は確かなものになっておりません。地上に落下した場合の
危険性はもとよりでありますが、海中に落下した場合に、果たして回収できる技術があるのか重大な疑問がありますし、同時に回収不能の場合には、数万年にわたって海水の腐食や水圧に耐えることが可能なのかどうか、問題と疑問は尽きないのであります。
そこで、キャスクの
安全性や回収に関する技術など、完全にめどがつくまでは、本
協定が仮に成立したといたしましても本
協定を発効しない、こういうことをやるべきであるというふうに私
どもは
考えております。
第二に、
プルトニウムの空輸について軍の関与がいろいろな面で想定をされています。米国防総省は、米軍が監視護衛に当たると言っているようでありますし、事実四年前の
海上輸送の際には、アメリカの軍事衛星が常時監視の態勢にあり、米海軍の出動など物々しい態勢の中で
輸送が行われました。とりわけ、本
委員会の審議で明らかになりましたのは、受け入れ空港につきましても、横田、三沢などアメリカの空軍基地、百里などの自衛隊基地の使用が可能だという態度を明らかにされました。このようにして軍隊が空輸や受け入れに関与することは、
平和利用に限定してきている
我が国の
原子力政策に大きな影を落とすことになり、断じて認めるわけにはまいりません。
第三に、
プルトニウムの
利用について見ますと、世界で一番先に手をつけたアメリカは、原発の使用済み燃料の再
処理と
高速増殖炉による
プルトニウム利用の
開発をとうに中止しております。近年先頭を走っていたフランスでも、スーパーフェニックスの事故により
開発を凍結せざるを得なくなり、ヨーロッパ諸国全体が否定的になっております。一方では余りにも高価につき、他方では余りにも
危険性が高いからであります。
日本でも、原発そのものに対してとともに、
プルトニウムの抽出や
輸送や
利用に対する懸念と反対の声が急激に高まっております。
高速増殖炉はもとより、それ以前の過渡的
利用法ともいうべき軽水炉におけるプルサーマルにしても、またチェルノブイリ型炉に類似した新型転換炉にいたしましても、そもそも電力業界
自体がすっかり消極的になっております。低濃縮
ウランの国際
価格に比べて再
処理費や
輸送費に多額を要して精製された
プルトニウムは極めて高くつくからであります。
かねてから私
ども社会党は
警告をしてきたわけでありますが、やがて
原子力商船が世界の海に浮かぶことになるであろうと想定して
開発を行ってきた
原子力船「むつ」、大変巨額なお金を投じてきたのでありますが、これと同じようなことが今度の
高速増殖炉を本命とした
プルトニウムの商業的大規模
利用も言えるのではないかと思います。再
処理による抽出や
輸送を本格的に開始することになりますれば、その誤りは
原子力船「むつ」を推進してきた誤りとは比較にならないほど重大であり深刻であります。それが持つ潜在的な
危険性はけた違いに大きいからであります。
今、
政府や
関係省庁に真に必要なことは、過去において想定した軌道上を猪突猛進することではありません。世界の教訓に学び、国民の声を率直に聞き取り、
原子力開発計画について根本的な再検討を加えることが必要になっているのであります。
以上が
本件に対し我が党が反対する主な
理由であります。
終わります。